いなべ市

財政力指数の分析欄

企業収益の増加に伴う法人税の増などにより基準財政収入額が１０億円の増となりました。合併特例債の短期償還の影響により公債費が増となったり、保険衛生費で予防接種に関する財源措置が見直されたことなどにより基準財政需要額が８億円の増となりました。これらのことから、前年度に比べ単年度としては０．０４７ポイント増の０．８５７となり、３ヵ年平均では０．００７ポイント増の０．８２９となりました。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度の経常収支比率は、８５．５％で前年度に比べ５．９％増加となりました。増加の要因としては、経常経費充当一般財源は、前年度に比べ７．６億円の増となったためです。これは、平成２４年度に借入した合併特例債の償還が始まり、将来負担軽減のため償還期限を２年に設定していることから、公債費が８億円増となったためです。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっています。これは、新規システム構築事業の委託料の増加や、合併以前の旧町で整備した重複の施設が多いため維持管理費が多額になっているためです。このような施設に対して、利用率が低く、将来とも改善が見込めない施設に対しては統廃合、再配置を検討し、物件費の抑制を目指します。

ラスパイレス指数の分析欄

国に併せて給与減額したため、昨年度決算と比較し７．８ポイント減少しました。今後も引き続き給与制度の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき定員削減を行ってきたため、０．２２ポイントの改善となり類似団体平均値より良い数値とすることができました。第２次定員適正化計画を通して定員削減を行ってきた結果、職員数の削減が図られ効果がみられました。今後は、退職者の補充、再任用職員、非常勤職員の活用により、現状の職員数の維持に努めます。

実質公債費比率の分析欄

合併特例債の短期償還等により、元利償還金等が前年度に比べて８億円増加したことにより、単年度比率としては２．３％上昇したが、３ヵ年平均比率でみると、０．１％改善しました。今後も、新市建設計画に基づいた、借入額が見込まれるため、交付税算入率の高い合併特例債等の有利な起債の活用で、実質的な公債費の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

公営企業等への繰出額が１億円減となり将来負担額が４．６億円減となりました。また、庁舎建設基金や地域の元気臨時交付金基金の積み増しにより、控除額となる充当可能財源が１４．２億円増加したことにより、将来負担比率は「－％」を維持しました。今後も、将来の財政状況を見越し、基金積立額や起債残高等の推移に留意しながら、現役世代の負担と将来負担とのバランスを考え、健全な財政運営を行っていきます。

人件費の分析欄

国に併せて給与減額したことや、定員適正化計画に基づいた定員削減、時間外勤務の縮減に取組むなどして、１８．３％と類似団体平均と比べて低い水準です。今後は、人件費の抑制を進めていきながら、年功型序列体系から勤務実績や職務と職責に応じた給与体系の転換を図っていく必要があります。

物件費の分析欄

合併以前の旧町で整備した重複の施設が多いため維持管理費が多額になっているためです。このような施設に対して、利用率が低く、将来とも改善が見込めない施設に対しては統廃合、再配置を検討し、物件費の抑制を目指していきます。

扶助費の分析欄

障害者自立支援福祉サービス事業や、生活保護事業などの社会保障関係経費が年々増加しています。今後はさらなる増加が見込まれるため、人件費や物件費の抑制を通して、経常収支比率の上昇につながらないよう考慮する必要があります。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１．０％類似団体平均を下回っていますが、前年度より１．４％増加しています。これは下水道事業への維持管理経費などに対しての繰出金の増加が要因としてあげられます。

補助費等の分析欄

社会福祉協議会への補助金の増加や、介護給付費負担金など社会保障関係経費は増加しているが、昨年度決算から私立保育園運営負担金を扶助費へ区分変更したことにより、類似団体平均と比べて２．１％低くなっています。今後は、高齢化の進展などにより社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の削減に努めていきます。

公債費の分析欄

平成２３年度借入の元金償還が始まったことや、平成２４年度借入の短期償還による元金償還の影響で、地方債の元利償還金が膨らんでいるため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．２％上回っています。平成３０年度の合併特例期間終了まで、新市建設計画に基づいた合併特例債の借入増が見込まれますが、起債残高と償還のバランスを考慮しながら適切な借入を行い、健全な財政運営を行っていきます。

公債費以外の分析欄

昨年度と比較すると普通交付税は減少しているが、臨時財政対策債を満額発行したことや、法人税の３億円増加等により、経常一般財源を多く確保できたため、類似団体平均より５．１％低い数値となっています。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析