いなべ市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、０．０４ポイント減の０．７９となりました。令和４年度の基準財政収入額が市町村民税（法人税割）や固定資産税（償却資産）の減などにより３億１千万円減、基準財政需要額が臨時財政対策債振替相当額の減などにより３億１千万円増となったためです。

類似団体内順位：5/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、１．０ポイント減の８９．６％となりました。指標の分子となる経常経費充当一般財源が、物価高騰による電気使用料など物件費の増、観光施設整備事業、消防施設整備事業のために借り入れた地方債の元金償還開始による公債費の増などにより１億７千万円増となり、指標の分母となる経常一般財源は市税や地方交付税の増などにより３億２千万円増となったため、経常収支比率が減少しました。

類似団体内順位：34/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等は、１１，４８６円増の１７８，２４６円となりました。これは、笠間保育園再建事業などの物件費が増加したためです。前年度と比べると数値は悪化しましたが時限的な増加要因であり、また、類似団体平均の数値や推移よりも抑えることができました。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合や再配置、ワークライフバランスよる時間外勤務の削減を行い、物件費を抑制します。

類似団体内順位：40/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は０．２ポイント減の１００．９となりました。類似団体平均を上回っているのは、三重県の人事委員会による勧告を給与水準としているためです。今後は、時間外勤務の削減に取り組み、給与制度の適正化を行うことで、人件費を抑制していきます。

類似団体内順位：81/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は０．１６人減の７．０３人となりました。定員適正化計画に基づき適正な職員採用を行ってきたことなどから、類似団体平均以下を維持しています。今後も適正な職員採用、再任用職員及び会計年度任用職員の活用により、現状の職員数を維持しながら、人件費を抑制していきます。

類似団体内順位：14/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、単年度としては１．６ポイント増の１０．２％、３か年平均では０．９ポイント増の９．０％となりました。観光施設整備や消防防災施設整備のために借り入れた市債の償還が始まり、元利償還金の額が１億２千万円増となったためです。庁舎建設事業などのために借り入れた市債の償還により、令和１０年度までは公債費が高い状態が続くと考えられます。市債の借入において、公債費の平準化を図った償還期間を設定し、健全な財政運営を維持していきます。

類似団体内順位：42/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、１．４ポイント増の２．３％となりました。地方債の償還により、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少し、将来負担額が１４億６千万円減となりましたが、充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額の減などにより、１６億３千万円減となりました。類似団体平均以下を維持しており、指標が良好に推移しています。今後も将来の財政状況を見通し、基金残高や地方債残高の推移に留意しながら、現役世代負担と将来世代負担のバランスを考え、健全な財政運営を行います。入力

類似団体内順位：33/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、１．１ポイント減の２１．５％となり、類似団体に比べ２．７ポイント少なくなっています。人件費の経常的経費は一般職給料の減などにより７千万円減（－２．０％）となり、経常経費充当一般財源は受託事業収入の皆増などにより９千万円減（－２．７％）となりました。適正な職員配置により時間外勤務の削減を進め、人件費を抑制していきます。

類似団体内順位：16/82

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、１．５ポイント増の１９．５％となり、類似団体に比べ５ポイント多くなっています。物件費の経常的経費は物価高騰による電気使用料の増などにより４億６千万円増（＋１５．４％）となり、経常経費充当一般財源は繰入金の増などにより２億８千万円増（＋１０．８％）となりました。公共施設等総合管理計画に基づき統廃合や再配置を行い、物件費を抑制していきます。

類似団体内順位：78/82

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、０．３ポイント減の６．０％となり、類似団体に比べ１．９ポイント少なくなっています。扶助費の経常的経費は障害者介護・訓練等給付費の増などにより３千万円増（＋１．１％）となり、経常経費充当一般財源は国庫補助金の増などにより２千万円減（－２．０％）となりました。今後も少子高齢化や障がい福祉サービス需要により扶助費の増加が見込まれます。特定財源の確保に努めることで経常収支比率の上昇を抑制します。

類似団体内順位：15/82

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、０．７ポイント減の９．９％となり、類似団体に比べ２．９ポイント少なくなっています。その他の経常的経費は雪害対策事業の除雪経費、介護保険特会への繰出金の減などにより７千万円減（－３．９％）となり、経常経費充当一般財源は都道府県支出金の増などにより８千万円減（－５．５％）となりました。

類似団体内順位：10/82

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、０．８ポイント減の１１．９％となり、類似団体に比べ２．３ポイント少なくなっています。補助費等の経常的経費は私立保育園運営支援事業に係る補助金の減などにより８千万円減（－２．５％）となり、経常経費充当一般財源は８千万円減（－４．４％）となりました。市単独補助金を見直すなどの行政改革を進め、経費を縮減していきます。

類似団体内順位：28/82

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、０．４ポイント増の２０．８％となり、類似団体に比べ３．８ポイント多くなっています。公債費の経常的経費は１億２千万円増（＋４．２％）となり、経常経費充当一般財源は１億２千万円増（＋４．１％）となりました。平成３０年度に借り入れた臨時財政対策債、令和２年度に借り入れた地域活性化事業債などの元金償還開始によるものです。公債費が上昇していることから、市債借入において、公債費の平準化を図った償還期間を設定します。

類似団体内順位：73/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、１．４ポイント減の６８．８％となり、類似団体に比べ４．８ポイント少なくなっています。当市の経常収支比率は、年度によって増減が大きい法人市民税や地方交付税などの経常一般財源の影響を受けやすいため、経常収支比率が大きく上下することがあります。安定した経常一般財源の確保に努めるとともに、数値の動向を注視していきます。

類似団体内順位：9/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別の住民一人当たりコストは、総務費（－１９，６２５円、－１７．４％）、農林水産業費（－６７３円、－４．５％）、消防費（－４，９１３円、－２０．８％）で減少しました。総務費は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策事業、システム更新・改修事業などが減少したためです。農林水産業費は、農業基盤整備事業（補助）、農村地域防災減災事業などが減少したためです。消防費は、防災施設整備事業、消防団施設整備事業などが減少したためです。また、議会費（＋４６円、＋１．１％）、民生費（＋１，００７円、＋０．６％）、衛生費（＋２，０２１円、＋４．５％）、商工費（＋１，４４３円、＋１０．５％）、土木費（＋５，００２円、＋１１．９％）、教育費（＋１６，０２１円、＋４２．７％）、災害復旧費（＋４９７円、＋６８０．８％）公債費（＋２，９３３円、＋４．５％）で増加しました。民生費は、笠間保育園再建事業、地域力強化推進事業、価格高騰緊急支援給付金事業などが増加したためです。衛生費は、水道事業会計補助事業、あじさいクリーンセンター維持管理事業、ごみ処理事業などが増加したためです。商工費は、野遊び推進事業、観光客受入施設管理事業、ふるさといなべ応援事業などが増加したためです。土木費は、防災・安全交付金事業、道路災害防止対策事業などが増加したためです。教育費は、温水プール建設事業、学校給食管理事業などが増加したためです。災害復旧費は、河川道路橋梁災害復旧事業、農業用施設災害復旧事業、林業施設災害復旧事業などで増加したためです。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別の住民一人当たりコストは、人件費（－１，６７３円、－２．１％）、維持補修費（－１，３３７円、－４５．６％）、扶助費（－１１，２０１円、－１２．５％）、積立金（－１４，４７５円、－２８．４％）、貸付金（－７３４円、－９１．６％）、繰出金（－２，７０９円、－７．４％）などで減少しました。維持補修費は、雪害対策事業（除雪作業委託料）が１，５１０円減少したためです。扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金事業が１５，０５６円減少したためです。積立金は、財政調整基金への積立が１７，０２５円減少したためです。また、物件費（＋１４，３２３円、＋１５．９％）、補助費等（＋６，５６８円、＋９．８％）、普通建設事業（＋８，０９８円、＋１９．８％）、災害復旧事業費（＋４９７円、＋６８０．８％）、公債費（＋２，９３３円、＋４．５％）、投資及び出資金（＋３，４６９円、＋４４．８％）で増加しました。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業が７，０１３円、笠間保育園再建事業が６，８７３円増加したためです。補助費等は新型コロナウイルスワクチン接種事業が３，０５２円、学校給食管理事業（市学校給食費無償化）が１，６１２円増加したためです。普通建設事業費は、補助事業が観光施設整備、公立小学校施設整備事業などにより３，５９１円減少しましたが、単独事業が温水プール建設事業、道路災害防止対策事業などにより１１，９１６円増加しました。公債費が増加傾向で高い数値で推移していることから、市債の借入において、公債費の平準化を図った償還期間を設定するなどし、健全な財政運営を維持していく必要があります。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

財政調整基金残高は、２．５５ポイント増となりました。これは、財源不足を補うため７億３千万円を取り崩しましたが、前年度決算剰余金の法定積立や事業費精査による余剰金積立として、８億７千万円を積み立てたためです。実質収支額は、０．５ポイント減となりました。これは、歳入歳出ともに増となったものの、歳入の増よりも歳出の増の方が大きく、翌年度に繰り越すべき財源が大きかったたためです。実質単年度収支は、３．８４ポイント減となり、赤字となりました。これは単年度収支（実質収支の差）が赤字になったためです。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

全会計において実質赤字はなく、連結実質赤字比率は「指標なし」の状態です。実質収支と資金剰余額の標準財政規模に対する比率として、水道事業会計は、１．０１ポイント増となりました。流動負債は３百万円の減、流動資産は５千万円の増となり、資金剰余は２８億１千万円となりました。一般会計は、０．４９ポイント減となりました。歳入は４千万円の増、歳出は１億円の増となり、実質収支は１６億円となりました。下水道事業会計は、１．０７ポイント増となりました。流動負債は７千万円の減、流動資産は９千万円の増となり、資金剰余は１０億７千万円となりました。介護保険特別会計は、０．１５ポイント増となりました。歳入は１億５千万円の減、歳出は１億６千万円の減となり、実質収支は３億円となりました。国民健康保険特別会計は、０．０５ポイント増となりました。歳入は９千万円の減、歳出は１億円の減となり、実質収支は８千万円となりました。後期高齢者医療特別会計は、０．０５ポイント減となりました。歳入は７千万円の増、歳出は７千万円の増となり、実質収支は９百万円となりました。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

元利償還金等（Ａ）は、１億５千万円増となりました。これは、臨時財政対策債や、観光施設整備事業などで借り入れた地方債の元金償還開始などにより「元利償還金」が１億２千万円増、水道事業と下水道事業で「公営企業の元利償還金に対する繰入金」が３千万円増となったためです。算入公債費等（Ｂ）は、２千万円増となりました。これは、「算入公債費等」のうち、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が２千万円増、公債費算入による災害復旧等に係る基準財政需要額が２千万円増となったためです。令和１０年度までは公債費が３０億円を超える見込みのため、公債費の平準化を図った償還期間で地方債の借入れを行います。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債は無し

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）は、１４億６千万円減となりました。これは、「一般会計等に係る地方債現在高」が合併特例債や臨時財政対策債の償還が進んだことにより１２億３千万円減、「公営企業債等繰入見込額」が公営企業債現在高の減により２億９千万円減となったためです。充当可能財源等（Ｂ）は１６億３千円減となりました。これは、「充当可能基金」が市債管理基金や庁舎建設基金の取り崩しなどにより２億１千万円減、「基準財政需要額算入見込額」が合併特例債や臨時財政対策債、下水道事業債などの償還が進んだことにより１４億２千万円減となったためです。今後も地方交付税措置のある有利な地方債を活用することで充当可能財源を確保し、健全な財政運営を行います。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体の残高は２億１千万円の減となりました。財源不足を補うための取り崩しや決算剰余金や事業費精査による剰余金を積み立てたことにより財政調整基金が１億４千万円の増、地方債の元利償還金に充てるための取り崩しや元利償還金の増加に備えるために積み立てたことにより市債管理基金が１億７千万円の減、庁舎建設事業の地方債の元利償還金に充てるために取り崩したことにより庁舎建設基金が２億５千万円の減、ふるさと納税でいただいた寄附金を積み立てたことによりふるさと応援基金が８千万円の増などとなったためです。（今後の方針）今後数年間にわたって、合併関連事業などで借り入れた地方債の償還が続くことによる財源不足が見込まれることから、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。また、今後更新が必要な公共施設が増えてくると予想されることから、地域振興基金、地域福祉基金などの特定目的基金を活用し財源確保に努めるとともに、今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金の法定積み立て及び財源調整を行い、８億７千万円を積み立てました。また、財源不足を補うため、７億３千万円を取り崩しました。（今後の方針）税収や地方交付税など歳入の不確定要素に対応するためには財政調整基金を確保しておく必要があります。今後も事務事業の統廃合や見直しなど行政改革を推進することで、健全な行財政運営を行います。

減債基金

（増減理由）地方債の元利償還金に充てるため、８億５千万円を取り崩しました。また、地方債の将来負担軽減のため、６億８千万円積み立てました。（今後の方針）庁舎建設事業にかかる地方債の償還により、基金積立額より基金取崩額が大きくなることが予想されます。令和１０年度までは公債費が３０億円を超える見込みであるため、市債管理基金を活用し公債費負担の平準化を図ります。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：地域振興及び市民の一体感の醸成を図る事業庁舎建設基金：いなべ市庁舎、公共施設等の建設事業地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図る事業ふるさと応援基金：寄附者の思いを実現するための事業あじさいクリーンセンター管理基金：いなべ市あじさいクリーンセンターごみ処理施設の管理事業（増減理由）地域振興基金：前年度と同様（利子積立のみ）庁舎建設基金：庁舎建設事業のために発行した地方債の元利償還金に充当するため２億５千万円取り崩しふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金を８千万円積み立てあじさいクリーンセンター管理基金：前年度と同様（利子積立のみ）（今後の方針）地域振興基金：事業財源として活用庁舎建設基金：庁舎建設に係る元利償還金財源及び庁舎維持管理事業財源として活用地域福祉基金：事業財源として活用（福祉施設整備事業等）ふるさと応援基金：事業財源として活用（魅力あるまづくり事業）あじさいクリーンセンター管理基金：事業財源として活用（ごみ処理施設大規模改修等）

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い水準にありますが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成２８年度に策定したいなべ市公共施設等総合管理計画に基づき、今後１０年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組みます。

類似団体内順位：7/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、昨年度から５９．３ポイント減少し、類似団体平均値より低い水準となりました。しばらくは地方債の償還額が地方債発行額を上回る状況が続くため、将来負担額は減少していきますが、地方債の償還額を上回らないように、新規に発行する地方債を慎重に検討していきます。

類似団体内順位：43/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成29年度までは充当可能財源額が将来負担額を上回っているため算定外でした。令和3年度は昨年度に比べて10.5ポイント減の0.9となりました。水道事業及び下水道事業において元利償還が進んだことにより将来負担額が減となったためです。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準になっており、また前年度から1.8ポイント増の54.7％となりました。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設等の老朽化に伴う更新需要等に対応していく必要があります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体より低い水準になっておりますが、前年度から0.1ポイント増の8.1％となりました。平成30年度までに実施した合併特例債を活用した建設事業により、今後数年間は公債費が高い状態が続く見込みのため、実質公債費比率の上昇に留意する必要があります。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

上記の資産のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の数値が大きなものは、公営住宅及び公民館となっており、状況等は次のとおりです。・公営住宅については、９施設のうち、７施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。築５０年以上を経過した住宅については、今後の公営住宅への需要を踏まえ、譲渡や集約化等を検討します。今後とも継続していく公営住宅については、長寿命化計画や長期修繕計画等の策定を検討し、安全性や機能向上を図るとともに、適切な維持管理、更新による維持管理経費の削減に努めます。・公民館については、２施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。「いなべ市公共施設統廃合に関する答申」に基づき、まちづくりにおける地域の拠点施設として適切な維持管理を行っていきます。また、利用者が地域住民に限定されている施設については、地域への譲渡等も検討します。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

上記の資産のうち、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の数値が大きなものは、図書館、体育館・プール、市民会館及び一般廃棄物処理施設となっており、状況等は次のとおりです。・図書館については、４施設のうち、４施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。図書館の多くは複合施設の一部となっていることから、複合施設全体のあり方も含めて検討していきます。・体育館・プールについては、５施設のうち、４施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。同一の機能が複数ある施設については、地域の特性や配置バランスと利用状況等を考慮し、必要に応じて市内の拠点施設への機能集約や学校開放の利用等による代替手段も検討します。・市民会館については、３施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。「いなべ市公共施設統廃合に関する答申」に基づき、それぞれまちづくりにおける地域の拠点施設として適切な維持管理を行っていきます。・一般廃棄物処理施設については、５施設のうち、２施設が大規模改修の目安となる築３０年を経過しています。「いなべ市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみの適正かつ効率的な処理による維持管理経費の削減等を行います。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

○一般会計等においては、総資産額が前年度末から3,816百万円の減少(-2.3%)となった。資産のうち金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却による資産の減少(5,227百万円)が道路橋梁等整備や防災施設整備による資産の取得額(1,027百万円)を上回ったことから、資産全体で3,816百万円減少した。○水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,706百万円減少(-2.3%)し、負債総額は前年度末から2,582百万円減少(-4.6%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて38,132百万円多くなるが、負債総額も過去の下水道整備に係る地方債を計上していること等から、22,956百万円多くなっている〇員弁土地開発公社、桑名・員弁広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5,237百万円減少(-2.5%)し、負債総額は前年度末から2,789百万円減少(-4.9%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて40,488百万円多くなっているが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から、23,404百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

○一般会計等においては、経常費用は22,456百万円となり、前年度比3,756百万円の減少(-14.3%)となった。これは、特別定額給付金などの終了により、移転費用が前年度に比べ3,728百万円減少(-30.9%)したためである。○全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,312百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,388百万円多くなり、純行政コストは7,714百万円多くなっている。○連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,609百万円多くなっている一方、人件費が620百万円多くなっているなど、経常費用が13,507百万円多くなり、純行政コストは11,918百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

○一般会計等においては、税収等の財源(19,433百万円)が純行政コスト(22,069百万円)を下回っており、本年度差額は2,635百万円となり、純資産残高は2,641百万円の減少となった。施設整備に補助率の高い国庫補助金を活用することや、地方税の徴収業務の強化等により財源の増加に努める。○全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,224百万円多くなっており、本年度差額は2,442百万円となり、純資産残高は2,124百万円の減少となった。○連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,028百万円多くなっており、本年度差額は▲2,525百万円となり、純資産残高は2,449百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

○一般会計等においては、業務活動収支は2,442百万円であったが、投資活動収支については、防災施設等の公共施設整備や基金積立などを行ったことから▲1,220百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,066百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から156百万円減少し、1,846百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,321百万円多い3,763百万円となっている。投資活動収支では、連絡管送水管の布設や上水道施設の機器設備の更新、農業集落排水の公共下水道への編入のための工事を実施したため、1,293万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,096百万円となり、本年度末資金残高は前年度から374百万円増加し、6,064百万円となった。○連結では、員弁土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,340百万円多い3,782百万円となっている。投資活動収支では▲1,418百万円となっている。財務活動収支は▲2,155百万円となり、本年度末資金残高は前年度から208百万円増加し、6,157百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。合併以降、新庁舎や学校施設等の建設を実施してきたため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっているが、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから分子の純資産が減少したが、その減少を上回る減価償却による資産の減少があったため、昨年度から0.3%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「いなべ市行政改革プラン」に基づく人件費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、平成29年度と比べて4.1%増加している。今後も新規に発行する地方債を慎重に検討するとともに、交付税措置のある地方債を積極的に活用するなど、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少(-7.9万円)している。これは、特別定額給付金などの終了により移転費用が減少したためである。社会保障給付や他会計補助金が増加傾向にあるため。しばらく高水準となる見込みである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成30年に発行した新庁舎建設に係る合併特例債については、令和2年度から償還を開始しており、前年度から1.9万円減少している。合併特例期間における建設事業が終了し、しばらくは地方債の償還額が地方債発行収入を上回る状況が続くため、類似団体平均並みになると考えられるが、地方債の償還額を上回らないよう、新規に発行する地方債を慎重に検討し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,213百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、防災拠点整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度と比べると増加、特に経常費用が昨年度から3,756百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町