裾野市

目的別歳出の分析欄

民生費は住民一人当たり１４５，９５８円で前年度から２３，７０７円増加している。子育て世帯生活支援特別給付金給付事業や子育て世帯臨時特別支援事業により増加したものである。土木費は住民一人当たり７９，７５６円で前年度から９，０９１円増加している。企業版ふるさと納税を活用した岩波駅周辺整備事業の開始により増加したものである。土木費は土地区画整理事業や岩波駅周辺整備事業の進捗により今後も上昇傾向にある。教育費は住民一人当たり５１，４１３円で前年度から２０，２０４円減少している。これは、ＧＩＧＡスクールに係る端末購入事業、深良小学校・富岡第一小学校耐震・大規模改造事業、西中学校仮設校舎建設事業の完了により減少したものである。教育費は小中学校等の教育施設統合に着手予定であるため、今後上昇傾向にあると見込む。公債費は住民一人当たり４８，８４６円で前年度から４，９０７円増加している。これは学校エアコン設置事業債及び深良小学校・富岡第一小学校耐震補強事業債、新火葬施設建設事業債の償還が開始したことによるものである。公債費はこれまでの地方債発行額から今後も上昇傾向にある。

性質別歳出の分析欄

歳出総額の住民一人当たりの決算額は４５８，３００円であり、令和２年度から８０，６５２円減少している。主な要因としては補助費等が１１１，１８６円の減少、普通建設事業費が３６，５５０円減少した一方、扶助費が２５，４９４円の上昇、公債費が４，９０７円の上昇、積立金が３１，７７８円の上昇となっている。補助費等は、特別定額給付金給付事業やプレミアム商品券事業の終了が減額となった要因である。普通建設事業費は平松深良線街路事業、深良小学校・富岡第一小学校耐震・大規模改造事業及び西中学校仮設校舎建設事業の完了により減少した。公債費は学校エアコン設置事業債及び深良小学校・富岡第一小学校耐震補強事業債、新火葬施設建設事業債の元金償還が開始したことにより数値が上昇した。物件費は１，０６０円上昇しているが、歳出決算額としては７百万円の増となっている。公立保育園の民営化により令和２年度までの指定管理料が皆減した一方、ＧＩＧＡスクールの通信料等の増により前年度から微増する結果となった。積立金は企業版ふるさと納税を活用した特別会計及び基金を設置し当該基金への積立を行ったことが数値上昇の要因である。物件費については指定管理制度の見直し、公債費については地方債の計画的発行を行うことにより、引き続き行財政構造改革を推進し歳出規模の抑制を図り、財政運営の適正化に努める。

施設情報の分析欄

全体的に道路・橋梁のインフラ資産に対し、建物等の施設系の老朽化が進行している状況にある。道路は、令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を５．９ポイント下回っている。これは、類似団体に比べ土木費の普通建設事業費が高いことが要因であるが、市民一人当たりの道路延長は類似団体の数値をやや下回っていることから、今後も適正な建設投資に取り組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所は、令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を５．６ポイント、県内平均を７．０ポイント上回っている。これは、西・東・深良保育園等の建物がすでに耐用年数を超えていることによるもので、今後、幼児施設整備基本構想に従い施設の適正配置に取り組んでいく。橋梁・トンネルは、令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を１０．９ポイント下回っている。これは、新東名高速道路に係る跨道橋や新愛鷹橋等の補修工事が影響しているもので、その他橋梁についても長寿命化計画に基づく補修工事が見込まれていることから適正な維持管理に取り組んでいく。学校施設は、令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を４．３ポイント上回っている。前年度１．９ポイントだったが、これは施設全体の老朽化が進む中で令和２年度に耐震補強及び大規模改造工事の実施により有形固定資産減価償却率の上昇を抑制していることによるものであるが令和３年度は小規模修繕が主であったためである。今後、学校の統廃合を実施予定であり施設の適正配置に取り組む。公営住宅は、令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を１１．６ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率は平成２７年度からすでに８０．０％を超えている。平成８年に建設された新稲荷団地以外の建物がすでに耐用年数を超えており、小修繕を行い施設保持を行っている状況である。今後、公営住宅等長寿命化計画を基に改修を実施し減価償却率の上昇を抑制していく見込みである。公民館については令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を８．１ポイント上回っており、その差が年々大きくなり老朽化が進行している。また平成２８年度以降一人当たり面積が類似団体平均を大幅に下回っているが、これは複合施設であること及び他の類型で同様の性質を持つ施設が存在することが影響している。

施設情報の分析欄

図書館は、建物建設が平成６年で令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を２０．９ポイント下回っている。今後、必要に応じ設備の修繕工事を行う予定である。また、一人当たり面積の減少は用途変更によるものである。一般廃棄物処理施設は令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を１４．５ポイント下回っている。施設自体は古いが定期的に修繕を行っていることによるものである。令和３年度６．１ポイント低下しているのは、老朽化した機器の除却によるものである。体育館・プールは令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を５．９ポイント下回っている。これは平成２７～２８年にかけて大規模な修繕を行ったことによるものである。保健センター・保健所は令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を７．１ポイント下回っている。平成２９年度から３年間大規模修繕工事を行ったことによるものである。また、一人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っているが、これは複合施設であることが影響している。消防施設は令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を２０．４ポイント下回っているが、平成１４年度に建築した消防本部・消防署の耐用年数が３０年以上残存している影響が大きい。消防業務は近隣市町と一部事務組合を設立しているため、組合の計画に合わせ施設の適正化に取り組んでいく。市民会館は令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を１７．４ポイント上回っているが、平成３０年度から大規模改修工事に着手しているため有形固定資産減価償却率の上昇は抑制される見込みである。庁舎は令和３年度有形固定資産減価償却率が類似団体平均を３．１ポイント下回っている。年々減価償却率が上がっており、計画に基づき改修工事を行う予定である。