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簡易水道事業（法適用）
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当市は、企業の堅調な業績に支えられ、良好な財政力を維持し、昭和５８年から平成２２年まで連続して普通交付税の不交付団体であった。しかし、リーマンショック以降の経済状況の悪化から、法人市民税の大幅な減収により、平成２３～２４・２６年度は普通交付税の交付団体となった。今後においては、税制改正に伴い法人市民税が減少傾向で推移することが予測されるため、既存事業の歳出構造を徹底的に見直し、財政基盤の強化に努める。
ここ数年の数値変動は歳入の増減が大きな要因であり、歳出に大きな変化はない。しかし今後法人市民税が減少傾向で推移すると予測されることから、既存事業の歳出構造を見直すことにより、より効率的な財政運営に努める。
類似団体平均を大幅に上回っている主な要因は、市域が広いため施設が点在化していることなどが考えられる。具体的には広域にわたる消防・救急業務、ごみ処理業務の直営、教育充実のために教職員資質向上指導員及び小中学校１４校に補助講師を配置、小学校７校の給食単独調理、待機児童ゼロを図るため公立の５保育園・６幼稚園の園児入所措置などを積極的に行うために臨時職員を配置していることなどによる。今後、保育園の指定管理制度導入し民間への委託を推進し、住民サービスを維持しつつ経費の削減を図っていく方針である。
職員の構成変動及び異動等により前年度から０．９ポイントの下降となっている。平成２９年度から給与体系の見直しを実施する予定のため、今後更なる適正化が見込まれる。
人口が減少しているなかで、職員数も減少したことが、人口千人当たり職員数を減少させた要因である。また当市の広域的な地域性及び政策上の理由により消防・衛生職の職員数が比較的多いことが、類似団体との差が生じる要因と捉えている。平成２８年度から近隣市町との消防広域組合を設立したことにより職員数はさらに減少するが、既存事業の見直し等行政改革をさらに推進し、定員管理適正化計画に基づく職員数の適正化に努めていく。
元利償還金の減額や標準財政規模の増額により、昨年度より０．３ポイント改善した。今後は公共施設の老朽化に伴う更新や大規模改修などにより、公債費の増加が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の平準化を図り、比率の上昇の抑制に努める。
類似団体平均値より下回っているものの、基金の減少に伴い８．９ポイント悪化している。現在、多額の財政調整基金を取り崩した予算編成を行っており、今後においても基金や市債を活用した財政運営が見込まれるため、数値の上昇が見込まれる。将来の負担を軽減するために、既存事業の見直しや行財政改革により健全な財政運営に努める。
当市の人件費は類似団体と比して低い率で推移してきた。これは、企業等からの税収に支えられた財政状況に対する人件費の割合が小さかったためである。しかし、リーマンショック以後、税収の大幅な減少により人件費の割合が上昇し、併せて団塊世代や市制施行時の大量採用による当市のいびつな職員分布により、定年間近な職員の人件費の圧迫が続いている。平成２９年度からの給与体系の見直し及び各種手当等の適正化を推進することにより、人件費の削減に努めていく。
物件費は類似団体と比較してもかなり高い数値となっている。これは臨時職員賃金や施設運営管理経費が多いことが要因として挙げられる。具体的には「教育環境の充実のため小中学校への補助講師等の配置」「待機児童ゼロに向けた公立保育園・幼稚園の園児入所処置」などの事業を積極的に行っているためである。今後は、事業の内製化や人員配置の見直しなどにより経費の削減に努めていく。
類似団体と比較してもかなり低い数値となっているが、これは年少人口割合及び生産年齢人口の割合が高く、高齢者人口の割合が低いという人口構成の特性が大きな要因と考えられる。今後は高齢化率の上昇に伴い扶助費の増加が見込まれる。
その他には維持補修費と繰出金が含まれている。類似団体の平均は下回っているが、年々数値が増えており、平成２６よりも０．９ポイントの増となっている。これは繰出金の増加が主な要因であるが、特別会計に対する繰出金については、独立採算の原則から必要に応じて料金等を見直すことで適正化し、普通会計から特別会計への繰出金の削減に努める。
補助費等の割合は類似団体平均に比べ、５．１ポイント下回っている。ごみ処理、消防業務を単独で行っているため、他団体への負担金が少ないことが要因として挙げられる。平成２８年度から消防業務が一部事務組合へ移管されたことから、今後補助費等が増加することが見込まれる。
平成初期に建設した運動公園施設などの償還が済んだことにより、公債費は前年度から１ポイントの減少となっている。今後は公共施設の老朽化に伴い、更新や大規模改修が見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の平準化を図り、比率の上昇の抑制に努める。
平成２６よりも３ポイント増加し、類似団体を０．７ポイント上回る数値となっている。これは物件費や繰出金の増加が主な要因である。今後においては事業内容や経常経費の見直しに取り組み物件費の削減に努める。
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