裾野市

目的別歳出の分析欄

衛生費は住民一人当たり４９，２８１円となっており、類似団体と比較してもコストが高い状況にある。これは平成２６から整備している最終処分場（第二期）整備事業によるものであり、一時的な増加である。労働費は住民一人当たり１４，３２９円となっており、類似団体の平均を大きく上回っている。これは勤労者向けの住宅建設資金及び教育資金貸付を金融機関へ預託している事業が高額であるためである。平成２８から利子補給へ事業実施方法を変更したため、今後減少していく見込である。土木費は住民一人当たり６２，５８９円となっており、前年度に比べ増加している。これは裾野駅周辺整備事業が増加したためである。類似団体と比較しコストが高いのは裾野駅周辺整備事業以外にも、都市計画道路平松深良線整備事業などのインフラ整備を実施しているためである。今後においては橋梁の耐震化工事など維持修繕に関する経費も増加することが見込まれるため、事業費が急増することのないよう、道路整備計画にのっとり事業費の平準化を図りたい。消防費は住民一人当たり２１，８６４円となっており、前年度に比べ増加している。これは、救助工作車、化学車などの高額な消防車輌を整備したことによる一時的な増加である。平成２８からは常備消防業務が一部事務組合へ移管されたことから、広域化に伴う効率化により将来的には消防費が減少することが見込まれる。教育費は住民一人当たり５９，３０３円となっており、前年度に比べ増加している。これは、市民体育館リニューアル工事や東小学校耐震補強工事等の実施によるものである。今後においては学校施設の耐震補強事業等の実施が見込まれるが、公共施設等総合管理計画のもと事業費の平準化を図りたい。

性質別歳出の分析欄

物件費については、住民一人当たり７３，２５２円となっている。類似団体と比較してコストが高い状況が続いている。これは臨時職員賃金や施設運営管理経費が多いことが要因として挙げられる。今後は、人員配置の見直しや経常経費の見直しなどにより経費の削減に努めていく。扶助費については、住民一人当たり６７，８９５円となっている。平成２６まで類似団体と比較してコストが低い状態が続いていた。これは年少人口割合及び生産年齢人口の割合が高く、高齢者人口の割合が低いという人口構成の特性が大きな要因と考えられる。平成２７にコストが急増しているが、これは保育所関連事業費の増に伴うものである。今後においては高齢化率の上昇や各種福祉事業の拡大により扶助費は増加することが見込まれるため、市単独で実施している事業についての統合、見直しについて協議を進めていく。普通建設事業費については、住民一人当たり９９，０５５円となっている。平成２７に急増しているが、最終処分場（第二期）整備事業や市民体育館リニューアル事業等の大規模事業によるものである。類似団体と比べコストが高い状況が続いているが、裾野駅周辺整備事業や都市計画道路平松深良線などのインフラ整備を進めているためである。今後においては新設事業以外にも、橋梁の耐震補強など施設の長寿命化に向けた事業も予定されているため、公共施設等総合管理計画のもと、事業費の平準化に努めていく。