中津川市

地方公共団体

岐阜県 >>> 中津川市

地方公営企業の一覧

中津川市駅前広場駐車場 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 中津川市駅前市営駐車場 公共下水道 国民健康保険　坂下病院 個別排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 総合病院　中津川市民病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372,000人74,000人76,000人78,000人80,000人82,000人84,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.5%40.8%53.7%0200040006000800010000120001400016000180002000022000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

新型コロナウイルス感染症の拡大により減少した法人関係の税収に回復の基調が見られたものの、臨時経済対策費と臨時財政対策債償還基金費が創設されたことによる基準財政需要額の増加から横ばいとなる０．５０となった。各種政策の自由度を確保するためには自主財源を一層増やすことが不可欠であり、若者の地元定着をはじめとした人口減少対策や企業誘致による雇用の増加を図るなど自主財源の確保対策に積極的に取り組む。

類似団体内順位：73/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人口減少による地方税、交付税の減少や病院事業会計に対する繰出金が依然として大きいことなど比率を悪化させる要因がある一方で、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金（固定資産税の軽減措置分）による地方特例交付金の増加や普通交付税の再算定による地方交付税の増加から計上一般財源が大幅に増となり、５．９ポイント改善し、８５．８％となった。全国平均を下回っている状況ではあるが、社会保障関係経費の増加等が予想され財政の硬直化が続くものと考えられることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。

類似団体内順位：31/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、退職者数減少により退職金が約１．９億円の減となっているが、物件費については、新型コロナウイルスワクチン集団接種により委託料が約２．８億円の大幅な増となり、全体として悪化を続けることになった。今後について、定員適正化計画に基づき職員数を管理するとともに、ＤＸの推進により業務の効率化を図るなど、人件費の抑制に努めていく。また、物件費についても、公共施設の統廃合による維持管理経費など行政コストの削減に努める。

類似団体内順位：69/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

東日本大震災関係による国の給与の変動に伴い、一時的にラスパイレス指数が急上昇したが、本市においても給与体系の見直しを行い、指数は１００を下回っている。ただし、類似団体内平均を０．１ポイント上回る９８．６ポイントであり、高年齢職員の占める割合が高い構造上、５５歳以上の職員の昇給抑制を引き続き実施するものの、指数は高止まりすると考えられる。

類似団体内順位：40/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降増加した職員数を削減するため、中津川市定員適正化計画を策定し定員管理に努めており、適正な人員管理に努める。ただし、県内６番目という広い市域をカバーするために地域ごとに職員配置をしていることやリニア開業後を見据えた社会基盤整備や移住定住の促進など、リニア開業までに投資的な施策を戦略的に展開することが必要なため、必要な業務量に対応できる職員数を確保することが重要であり高止まりすることもやむを得ない面がある。

類似団体内順位：74/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均は前年度より０．２ポイントの減（５．７％→５．５％）であり、当市においても１．１ポイントの減（７．７％→６．６％）となった。要因としては、公債費負担適正化計画に基づき新たな地方債の抑制をするなど、地方債償還額を長期的にコントロールしてきたためである。今後は大型事業が控えていることから、公債費負担が一時的に上昇する可能性があるものの、引き続き公債費負担適正化計画に基づく借金の抑制や病院経営の見直しなどの企業会計の自立化を図ることで引き続き公債費減少に向けた取り組みを進めていく。

類似団体内順位：42/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度の５．８％から令和２年度に皆減となり、令和３年度まで続いている。これは、全国平均及び類似団体内平均よりも低い値であり、公債費負担適正化計画に基づき借金の抑制を行い、計画的に地方債残高を減らしたことによる結果である。今後は、大型事業の本格化により一時的に地方債残高が増加することが見込まれるが、計画的な発行により残高をコントロールし、公債費の状況を注視する必要がある。また、一般会計だけでなく企業会計においても経営の効率化を進めるなかで地方債の圧縮を行い、持続可能な財政運営の実現を目指す。

類似団体内順位：1/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者数の減少に伴い退職金が減（６．６億円→４．７億円）となったことで１．２ポイント減の２６．９％となった。中津川市定員適正化計画に基づき、職員数を削減することで人件費の抑制を図るが、リニア開業までの間は必要な業務量に対応できる職員数を確保することが重要であるため、高止まりすることもやむを得ない面がある。

類似団体内順位：66/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

新型コロナウイルス感染症の拡大からイベント経費等の既定予算を見直すことができたことや感染症対策用品の整備体制が整ったことで、物件費に係る経常収支比率は前年度から１．２ポイント下降の１２．１％となり、全国平均を１．７ポイント下回った。今後もこれまでの行財政改革の取組みの成果も踏まえ、引き続き経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：14/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較し、１．４ポイント減の６．９％となった。これは被用者児童手当費等が大幅な減（１３．７億円→１１．４億円）となったためである。今後、高齢化の進行による社会福祉関係の増加を見据え、健康増進や疾病予防に努めるなどの施策を推進し、扶助費の増大が財政を圧迫しないよう努める。

類似団体内順位：5/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より０．４ポイント減の１３．９％となった。しかし依然として全国平均並びに類似団体内平均を上回っている状況が続いている。特別会計内の下水道事業に係る会計が、令和２年度から企業会計（下水道事業会計）に移行したことにより繰出金の減少が図られたものの、独立採算で運営ができるよう経営改善を行い、一層の繰出金等の低減に努める必要がある。また、病院事業会計においても引き続き新公立病院改革プランに基づいた経営改善の施策を進め、経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：70/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

社会保障関係事業に要する経費の減（６５．８億円→５４．５億円）により、補助費等に係る経常収支比率は前年度より１．５ポイント減少しており、類似団体内平均値を１．５ポイント下回っている。今後も、現在行っている補助が団体等の既得権とならないよう、経常的に補助している事業も含めすべての補助対象事業を精査し、有効性の低い事業の見直しや削減、廃止を進める。

類似団体内順位：31/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より０．２ポイント低下し、全国平均並びに類似団体内平均を下回った。近年の大型事業の集中により、今後は増加となる見込みである。また、これまで多くの事業で活用してきた合併特例事業債の活用期限が迫っているため、他の有利な財源を模索しつつ、財政の硬直化を招かないよう、公債費負担適正化計画に基づき、「返す以上に借りない」を原則として事業費の見直しや抑制を図り、引き続き公債費減少へ向けた取り組みを進めていく。

類似団体内順位：42/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より５．７ポイント低下しており、全国平均並びに類似団体内平均を下回った。「公債費以外」の主なものは、補助費等（１．５ポイント減）、扶助費（１．４ポイント減）、物件費（１．２ポイント減）である。前述のとおりであるが、全体として今後も引き続き経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：29/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり前年度と比較して８３，６００円減の７２，２２３円となった。これは令和２年度に行われた特別定額給付金事業が終了（７７．８億円→０円）したことが主な要因であると思われ、全国平均並びに類似団体内平均と同様の推移を辿ることとなった。衛生費は、住民一人当たり６６，４９４円となっており、昨年度に比べて１５，２０８円増加した。新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料の増（２．２億円→６．７億円）、環境センターの基幹的設備工事の増（０円→４．７億円）や旧衛生センター撤去解体処分工事の増（０円→０．７億円）によるものである。消防費は、住民一人当たり前年度と比較して３，５６８円減の１６，１０４円となっており、類似団体平均を４９０円下回ることになった。消防・救急車両等更新費用の減（１．１億円→０．２億円）や消防庁舎設備工事の減（０．８億円→０．１億円）による結果である。教育費は、住民一人当たり５３，２９４円で、前年度に比べて１３，１５８円減少した。学習用タブレットなど教育用備品の減（３．５億円→０．２億円）やそれを運用するための小中学校ネットワーク整備工事の減（２．２億円→０円）したことによる。災害復旧費は、住民一人当たり８，２２２円で、２．１６倍まで膨らむこととなった。合併後、県内６番目に広いことや木曽山脈や三河高原など山々に囲まれる土地の都合上、豪雨などの災害で甚大な被害が出やすい状況であると言える。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５７８，２５９円となっている。大きな増減が発生しているものとして、補助費等で住民一人当たり前年度と比較して１０８，８７１円の減となった。これは令和２年度に行われた特別定額給付金事業が終了したことやプレミアム付商品券発行事業が縮小したことに起因し、類似団体内平均と同額程度まで減少した。扶助費は、住民一人当たり前年度と比較して１９，８４７円の増となった。これは子育て世帯への臨時給付金事業や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業によるもので、翌年度は大きく落ちるものと思われる。積立金は、住民一人当たり前年度と比較して１８，５２０円の増となった。これは土地開発基金廃止に伴い財政調整基金、減債基金や公共施設整備運営基金へ積み立てをしたためである。その他、ふるさと納税によるふるさとづくり寄附金の増加に伴い、それを運用・管理するためのふるさとづくり応援基金に対する積立額増加も大きな要因である。本市は合併したことにより市域が広い上に、中山間地に位置しているため過疎化が進んでおり、一定の行政サービスを保つためには一人当たりのコストは類似団体平均よりも高い状況である。効率的、効果的な事業の実施だけではなく、移住・定住施策の推進により、人口増を図ることにより今後の一人当たりのコスト増加を抑制していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については前年度より３．０ポイント増加し、実質収支額については３．６ポイント増加した。財政調整基金の取り崩しが増加（１７．８億円→２０．７億円）したものの、土地開発基金廃止に伴う基金積立や決算剰余金の積立額が取崩しを大きく上回ったため実質単年度収支は３．６ポイント回復している。しかし、依然として実質単年度収支はマイナスであるため、引き続き経費削減に取り組んでいく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計(事業勘定)国民健康保険事業会計(直営診療施設勘定)水道事業会計特定環境保全公共下水道事業会計病院事業会計簡易水道事業会計駅前駐車場事業会計

分析欄

駅前駐車場事業会計については料金収入などにより一般会計からの繰入金を要さない独立採算運営ができている。それ以外の全ての事業会計についても黒字となっているが、その黒字は一般会計からの繰入金により確保されたものである。今後も事業の見直しや効率化を図り、財政の健全化を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、公債費負担適正化計画の「返す以上に借りない」を原則として新たな借金を抑制してきた結果、減少に転じていたが、令和元年度に大型事業が本格化し、起債件数が増加したことに伴い増加した。今後についても、起債予定が多数見込まれることから増加していく見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が昨年度よりも減少しているものの高水準である要因については、病院事業会計に対して資金不足の解消のため特別繰出を行ったことによるものが要因として挙げられる。引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子が前年度より３８．１億円減少し、前年度に続き将来負担比率の発生はしていない状況となっている。一般会計等に係る地方債の現在高は、令和元年度に新衛生センター建設やこども園建設等、大型事業が本格化したことにより一時増加したが、令和２年度からそれらの元金償還が開始したことにより減少傾向にある。充当可能財源等については、リニア中央新幹線まちづくり基金や公共施設整備運営基金等、将来の財政負担に備えた基金を計画的に積み立てているため、増加している。今後とも持続可能な財政運営を実現するため、計画的な地方債の発行により地方債残高をコントロールするよう努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・基金全体の残高は土地開発基金廃止の廃止に伴う財政調整基金をはじめとする各種基金への積み立てが行われたことにより、令和２年度末より１，９６８百万円増の１９，３２６百万円となっている。（今後の方針）・将来の需要や必要性を見据え計画的な基金造成に努める。・公共施設整備運営基金については、毎年度３００百万円の積み立てを将来の公共施設の維持補修や更新に活用する。・財政調整基金については、財政の弾力性確保のために必要な一定水準の残高維持に努めることとしているが、今後リニア開業に向けその波及効果を最大限に活用するための大型事業が控えており、財政調整基金の残高は減少していく見込みである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・財政調整基金は一般財源不足を補うため、また病院事業会計に対して資金不足の解消のため１５０百万円を繰り出しており、その財源として財政調整基金を充てることとしたため、令和３年度は２，０６４百万円取り崩すこととなった。その結果、令和３年度末残高は前年度決算剰余金からの積み立て２，４００百万円と土地開発基金廃止に伴う積み立て５００百万円の計２，９００百万円に対して取り崩しが２，０６４百万円であったため、前年度比８３６百万円増の５，１６３百万円となった。（今後の方針）・財政調整基金については、財政の弾力性確保のために必要な一定水準の残高維持に努めることとしているが、今後リニア開業に向けその波及効果を最大限に活用するための大型事業が控えており、財政調整基金の残高は減少していく見込みである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・今後数年は多くの大型事業を実施予定である上、その後も公共施設の建て替え、大規模修繕等で、地方債残高が増える見込みであるため、後年の負担を少しでも減らすために令和３年度は土地開発基金廃止に伴い６００百万円の積み立てるなど計６０１百万円の積み立てを行い、残高が１，１７３百万円となった。（今後の方針）・今後数年は多くの大型事業を実施予定である上、その後も公共施設の建て替えや大規模修繕等による起債予定が多数あるため、極力減債基金を積み、後年の負担を減らす。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金・・・市民の連帯の強化及び地域振興を図るための財源に充てるため・リニア中央新幹線まちづくり基金・・・リニア中央新幹線を活用したまちづくりの資金に充てるため・公共施設整備運営基金・・・公共施設を整備するとともに、施設の健全な維持管理に要する資金に充てるため・職員退職手当基金・・・市職員の退職手当の支給に要する財源に充てるため・ふるさとづくり応援基金・・・寄附者の意思を活かしたふるさとの魅力あるまちづくりに要する財源に充てるため（増減理由）・リニア中央新幹線まちづくり基金については、令和３年度は１７３百万円の取り崩しがあり、令和３年度末残高は３，２３１百万円となった。・公共施設整備運営基金については、令和元年度まで毎年度３００百万円の積み立てを継続しており、令和２年度は土地開発基金廃止に伴い５００百万円の積み立てを行ったが、１１百万円の取り崩しをしたため、令和３年度末残高は２，３９９百万円であった。・職員退職手当基金は団塊の世代の退職により退職手当が増加し、その財源とするため２７百万円を取り崩したことにより、令和３年末残高は１，７６７百万円となった。・ふるさとづくり応援基金は、財源であるふるさと納税によるふるさとづくり寄附金の増加に伴い６４７百万円を積み立て、返礼品等に充てるため４０２百万円の取り崩しを行ったため残高が６５３百万円となった。（今後の方針）・将来の需要や必要性を見据え計画的な基金造成に努める。・公共施設整備運営基金については財政計画に基づき、毎年度３００百万円を積み立てる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度の有形固定資産減価償却率は６１．３％であり、類似団体平均値と比較して低い水準にあるものの、令和３年度では減価償却費１１２．５億円に対し、公共施設整備支出が４８．９億円であることから、有形固定資産減価償却率は悪化の一途をたどると考えられる。そのため、公共施設の老朽化に伴う改修・更新への新たな対策も必要となる。また、令和元年度に改訂を行った市有財産（施設）運用管理マスタープランに基づき、施設の維持管理経費の削減や施設の民間移譲、統廃合も合わせて進める必要がある。

類似団体内順位：31/74
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

算定式の分母となる「公債費に充てられる経常一般財源等」は国の第１号補正により、普通交付税の再算定が行われるなど、類似団体全体としてポイント改善が見られた。また分子となる「将来負担額等」について公債費負担適正化計画に基づき減らしてきたため、依然として債務償還比率は類似団体内平均より低い結果となっている。しかし、しばらくはリニア開業に向け、大型事業が集中する期間となり、債務償還比率は悪化に転じる恐れがある。計画期間内の着実な事業実施に重心を置く中で、投資が必要な期間とその先を見据えた地方債発行額を適切にコントロールし、基金を計画的に積み立てる等、引き続き財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：18/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

前年度に引き続き将来負担比率は発生しておらず、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは公債費負担適正化計画に基づき、返す以上に借りないを原則とした取り組みによるものである。しかし、今後もリニア開業に向けて大型事業が集中する期間が続くため、地方債の発行・管理を適切に行っていく必要がある。また、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、市有財産（施設）運用管理マスタープラン等に基づき、市民目線による施設の維持管理経費の削減や施設の民間移譲、統廃合を進めて有形固定資産減価償却率の上昇を抑制していく必要がある。そして、両指標の組み合わせで見ると、本市は類似団体内平均値と比較し、右上に位置しており、将来的な公共施設及びインフラ施設の更新にあたって、将来の財政負担の余力は相対的に高いものと考えられる。

50.5％52.4％54.3％56.2％57.7％59.5％61.3％63.1％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は前年度より1.1ポイント減少しており、類似団体内平均値程度となった。実質公債費比率を減少させることができた要因としては、公債費負担適正化計画に基づき、返す以上に借りないを原則とした取り組みを行ったことが挙げられる。これにより、令和3年度の借金残高は579.4億円となり令和2年度末の残高599.1億円から19.7億円減少しているが、リニア開業に伴う大型事業が集中しており財政状況は大変厳しいことが予想されるため、地方債発行額を適切にコントロールし、公債費の状況を注視していく必要がある。また両指標の組み合わせで見ると、本市は類似団体内平均値と比較し、左上に位置しており、過去からの財政負担は大きいものの、将来の財政負担は相対的に小さくなっており、健全化の方向に着実に進んでいると考えられる。

6.6％6.7％7.7％9.2％9.4％9.9％10.5％10.6％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。市有施設の半数以上が昭和４１年度から平成２年度にかけて建設されたものであり、特に公営住宅については昭和４０年代から５０年代にかけて建設されたものが多いことから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については福岡地区の３小学校が統合予定となっており、それによる償却率の減少が期待できる。また、令和３年度より類似団体内平均を超える結果となった橋りょう・トンネルは長寿命化修繕計画を策定しており、この計画に基づき適切な維持管理を行い、社会資本ストックとして、橋りょう・トンネル全体のライフサイクルコストの縮減と維持管理費の平準化を図っていく。全体的に類似団体と比較して、一人当たり延長・面積の数値がほとんどの施設で上回っているが、これは中津川市が他市に比べて広い市域を抱えており、適切な行政サービスを行うため、やむを得ない部分と考える。しかしながら、老朽化が進むすべての施設を維持管理することは難しいため、少子化等の社会情勢を鑑みた適切な行政サービスとなるように市有財産（施設）運用管理マスタープラン等に基づき、計画的な維持保全と用途廃止を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは、消防施設及び図書館である。消防施設については、一人当たりの面積も類似団体平均を大きく上回っているが、その要因は平成１７年に８市町村が合併して現在の市域になったことによるものと推測される。市有財産（施設）運用管理マスタープランや公共施設等総合管理計画に基づき、分団詰め所の統廃合を行うなど、消防施設全体の老朽化対策を進める。図書館については令和５年度オープン予定の複合施設への移転を予定しており、それによる償却率の減少が期待できる。また、耐震改修を行った庁舎については、平成２９年度に一時的に有形固定資産減価償却率が減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。多くの施設について、類似団体平均と相当の数値となっており、今後とも市有財産（施設）運用管理マスタープランや公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策や多用途施設との複合化による利便性と施設機能の向上、地域内での統廃合による効率的な施設配置を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2015201620172018201920202021250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は前年度末から4,906百万円の減少(△1.9%)となった。1番の要因としては、減価償却によるインフラ資産の減少であり、前年度から6,623百万円減少(△3.5%)した。一方、負債総額は前年度末から522百万円の減少(△1.3%)となった。これは、地方債の借入額が償還額を下回ったことが大きな要因と考える。しかし、大型事業が順次進んでおり、特に令和4年度以降、ひと・まちテラスや新福岡小学校の建設が完了することから、地方債借入額の増加が見込まれる。そのため、再び負債額が増加してくると予測されることから、今後さらに適切な地方債発行と償還のコントロールに努めていく。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は43,359百万円となり、前年度比6,296百万円の減少(△12.7%)となった。これは、令和2年度に引き続き、令和3年度においても新型コロナウイルス感染症に対する各種施策があったものの、令和2年度の経常費用が増加となった大きな要因である住民一人当たり10万円を支給する「特別定額給付金事業」が令和3年度はなかったことにより、補助金等の総額が6,145百万円の減少(△42.9%)したためである。また、本市は依然として保有施設が多く、老朽化も進んでいることから、施設等の維持補修コストが多大であることは変わりはなく、引き続き市有財産(施設)運用管理マスタープランに基づき施設の統廃合や民間譲渡等を推進し、維持補修費用などを圧縮していくことが重要と考える。

本年度差額

2015201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円265,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(37,724百万円)が純行政コスト(42,108百万円)を下回ったことで、本年度差額は△4,384百万円となり、純資産残高は前年度から4,383百万円の減少(▲2.0%)となった。前年度の差額が△5,919百万円であり、比較すると1,535百万円ほど改善しているが、依然として純行政コストを財源だけで賄いきれていない状況である。引き続き、国・県等の補助金の積極的な獲得やふるさと納税の推進などの自主財源の確保に努めていく。

業務活動収支

20152016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,290百万円となり、前年度比1,475百万円の増加(+38.7%)となったが、投資活動収支については、土地開発基金廃止に伴い、基金で取得していた土地の買取り及び基金廃止後の現金を減債基金等に積み立てたことから△4,083百万円であり、前年度比703百万円の減少(△20.8%)となった。財務活動収支は、地方債借入額が償還額を下回ったこと、全体連結会計については下水道事業会計が地方債残高の縮減に取り組んでいることから、どの会計もマイナスの数値となった。しかしながら、一般会計等においては大型事業の集中により一時的に借入額が償還額を上回ることが予測されるため、財務活動収支の推移を注視していく必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併以前に旧市町村毎に整備した公共施設が多く現存すること及び、市域が広く道路等のインフラ資産が多いため、類似団体平均値を上回っている状況である。また、老朽化した施設が多く、減価償却により資産額は一人あたりにして2.1万円減少した。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、市有財産(施設)運用管理マスタープランに基づき、施設の民間譲渡や統廃合を進めており、令和元年度から令和10年度までに施設の維持管理費を6億円削減するよう取り組んでいる。歳入額対資産比率については、歳入総額が50,628百万円、資産額258,704百万円と前年度と比較し減少しているが、0.12年増加する結果となり、依然として類似団体平均を上回っている。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202170％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20152016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、ほぼ横ばいとなり、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率は、前年度と比較し0.4ポイントの増加となったが、世代間の負担のバランスから見ると、将来世代の負担は類似団体平均と比較して少ない。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は前年度末から4,383百万円減少(△2.0%)した。今後も大型事業の順次完了に伴い地方債残高は増えることが予測されるため、ふるさと納税の増収などによる財源確保の強化、施設の統廃合や民間譲渡による行政コストの削減に努め、将来世代への負担を抑制する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストは、55.2万円となり11.8%の減少となった。その要因は、令和2年度は新型コロナウイルス感染症に対する施策として、住民一人当たり10万円を支給する「特別定額給付金事業」があったが令和3年度はなかったためである。前年度と比較し減少したものの、依然として類似団体平均を上回る結果となっている。本市は、施設保有数が多いことにより多額の維持管理費が嵩んでいることに変わりはなく、引き続き施設の統廃合や民間譲渡に取り組んでいく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202147.5万円48万円48.5万円49万円49.5万円50万円50.5万円51万円51.5万円52万円52.5万円53万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

地方債の借入額が償還額を下回ったことにより、負債総額は前年度から52,198万円の減となったが、人口減少により住民一人当たり負債額は横ばいとなった。今後、大型事業の順次完了により地方債借入額が償還額を上回ってくることも見込まれ、一時的な負債額の増加は止む無いと捉えているが、交付税措置のある有利な地方債の活用に努め、将来世代の負担軽減に考慮していく必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。新型コロナウイルス感染症関連の費用の減少により経常費用が6,296百万円減少し、経常収益が187百万円増加となったことで受益者負担比率が改善された。今後も、適正な受益者負担を確保できるよう、公共施設等の使用料や減免の見直しに向けて取り組んでいく。

類似団体【Ⅱ－２】

松前町 江差町 ニセコ町 鷹栖町 東川町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 天童市 白河市 南相馬市 結城市 常総市 鹿嶋市 神栖市 鹿沼市 館林市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 本庄市 羽生市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 大島町 八丈町 中井町 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 村上市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 愛西市 みよし市 あま市 名張市 大台町 大紀町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 福知山市 井手町 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 津山市 玉野市 総社市 三原市 安芸太田町 大崎上島町 下松市 山陽小野田市 和木町 阿南市 美波町 海陽町 つるぎ町 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 佐伯市 宇佐市 日向市 湧水町 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村