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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000人48,000人50,000人52,000人54,000人56,000人58,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.0%41.3%51.7%0200040006000800010000120001400016000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(27年度末35.7%)等により、財政基盤が弱く、類似団体中最も低い。引き続き、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、企業誘致や定住支援等の人口増対策にも取り組み財政健全化を図る。

類似団体内順位:90/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

27年度は類似団体平均を8.9ポイント下回っているが、前年比では数値が改善した。降雪が少なく、市道除雪や、施設の維持補修費等経常的な維持補修費等が抑えられたことが要因である。職員数の適正化による人件費の減、公債費繰上償還による元金償還額の圧縮等により経常的な支出額は減少してきており、引き続きコストを意識した予算執行および行財政改革に取り組み、当該比率の改善に努める。

類似団体内順位:2/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、第1次定員適正化計画で定めた削減目標を達成し、27年度からは「第2次定員適正化計画」に基づき適正配置に取り組んでいる。類似団体に比して多い職員の人件費や、公共施設の維持管理費に要する経費が嵩み当該決算額は大きくなっているが、今後も引き続き、「職員数適正化計画「や「第2次南砺市公共施設再編計画」に基づき、施設の統廃合、指定管理者制度の積極的な導入等を進め人件費・物件費等の縮減に努める。

類似団体内順位:87/90
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併以前からの給与水準や体系を引き継いでおり、類似団体内でも低い水準となっている。当指数は国との比較数値であり、23年度、24年度は国家公務員の時限的な給与特例法による措置があるため、22年度以前と比して高い数値となっている。措置がない場合の参考値は、23年度は92.6、24年度は93.0である。比較対象となっている国と経験年数階層内における職員分布の差が、近年の指数上昇の要因となっている。

類似団体内順位:8/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人件費については、第1次定員適正化計画で定めた削減目標を達成した。(合併後10年で201人の削減)27年度からは第2次定員適正化計画が策定されたところであり、引き続き人員の適正配置と組織機構の抜本的な見直しを進めていく。

類似団体内順位:88/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

既発債の繰上償還を進めた結果、公債費負担適正化計画で定めた26年度より早い時期に起債許可の基準となる18.0%以下に到達した。現在は、全国平均以下に抑えられているものの、今後も公共施設の統合に加速度をつけて取り組む必要があり、償還額及び公営企業債の繰出金が嵩むことから再度数値は上昇に転じる見込みである。繰上償還や投資的事業費の厳選、交付税措置率の高い地方債の活用等により、数値が18.0%を超えることのないよう、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:32/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

24年度から引き続き、27年度も充当可能財源等が将来負担額を上回るため将来負担は発生しない。要因として、積極的な繰上償還、計画的な起債発行を行っていることで地方債現在高を減少させていること、交付税措置の高い有利な起債を活用していることから基準財政需要額算入見込額が多いことが挙げられる。今後も、引き続き交付税措置の高い地方債の活用、計画的な起債発行等により財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人口千人当たり職員数は多いものの、職員1人当たりの基本給、手当等を抑えているため、経常収支比率の人件費分は類似団体内で低い水準となっている。27年度からは第2次定員適正化計画が策定されたところであり、引き続き人員の適正配置と組織機構の抜本的な見直しを進めていく。

類似団体内順位:7/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

公共施設数の多さから維持管理費が嵩んでいるものの、賃金や需用費を抑えており、比率では類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、公共施設の統廃合を進めるとともに、指定管理者制度の積極的な導入を行いながらコストの削減を進める。

類似団体内順位:18/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

児童福祉費や生活保護費が類似団体平均と比して低いため、扶助費に係る経常収支比率が低くなっている。また、扶助費に係る経常収支比率が上昇傾向にある要因として、自立支援給付事業の増加が挙げられる。

類似団体内順位:1/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

特別会計への繰出金、維持補修費が主な内容となっている。類似団体平均に比して3.6ポイント下回っているが、数多くある公共施設の維持修繕費が多額となっており、公共施設の統廃合を進める中でさらなる削減に努める。

類似団体内順位:11/90
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均に比して5.1ポイント高くなっている。主な理由は、下水道事業及び病院事業会計への補助金が多額になっていることである。今後、公営企業の経営健全化計画への取り組み等により、収益の向上を図り基準外繰出金の削減に努める。

類似団体内順位:83/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

建設事業債の償還額が大きいことから、類似団体平均と比して1.5ポイント高くなっている。人口1人当たりの決算額でも類似団体平均を上回っている。事業費は徐々に減少の見込みであるものの、今後も建設事業の実施が予定されており、当比率が急速に改善することはないが事業費の見直しや繰上償還の実施等により毎年度の元金償還額を増加させないよう努める。

類似団体内順位:56/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均に比して10.4ポイント下回っている。補助費以外は類似団体より低い比率となっていることから、補助費等の改善が重要な課題となっている。今後は、金額が多額となっている公営企業の基準外繰出金の削減に努める。また、保育園関連経費、公共施設維持管理経費等も指標改善の重しとなっていると考えられる。これらは、市民生活に直結する経費であり、単純な経費削減は困難であるが縮減に向け努力したい。

類似団体内順位:1/90
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり699,562円となっている。議会費は議員定数を合併時の34人から24人と段階的に削減してきている。8町村の合併ということもあり、他団体に比して議員定数が多いことがコスト高につながっている。土木費は住民一人当たり93,702円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が近年続いている。これは、琵琶湖の面積に匹敵する広大な市域における道路をはじめとするインフラの整備・維持・補修に多額の経費を要していること、また、有数の豪雪地帯でもあることから除排雪や消融雪にかかる経費が嵩んでいることが要因である。農林水産業費は住民一人当たり37,247円で土木費同様、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。市では認定農業者や営農組織等担い手の育成及び確保、農業生産基盤の整備を進めており、農業施設の維持管理に係る活動に対する多面的機能支払交付金に多額の経費がかかっている。また、市の8割を占める広大な森林における森林施業の効率化、林業従事者の就業環境の改善等を図ることを目的として林道整備事業も積極的に進めていることろである。商工費においては、東海北陸自動車道スマートインターチェンジや北陸新幹線など、広域高速交通網を活かした企業立地基盤の整備を進めるとともに、新産業の創出や企業誘致と既存企業の育成支援による雇用機会の拡大を図っている。企業の技術者などの人材育成や、経営基盤の強化・安定化図るために中小企業向け貸付を積極的に行っている。また、世界遺産「五箇山合掌造り集落」をはじめとした歴史と伝統に裏打ちされた観光資源を活かし、国内外から多くの人々が訪れて滞在し、質の高いサービスの提供ができる「おもてなし環境」を向上させることを目的に、観光協会への補助金、ならびに各種イベント・催事への補助金を交付している。公債費については住民一人当たり101,748円となっており、類似団体中最も高いコストとなっているが、事業の厳選による借入額の抑制、積極的な繰上償還の実施などにより適正な借入金残高の維持に努めてきている。これまで実施してきた統合保育園整備事業、児童館整備事業は平成28年度で事業完了となるが、今後は小中学校の大規模改修等が控えており借入残高は増加していく見込みである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり699,562円となっている。普通建設事業費は住民一人当たり136,345円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が近年続いている。これは、一連の統合保育園整備事業、児童館整備事業の増加等によるものである。今後も小中学校の大規模改修等が控えており、引き続きまとまった事業費が見込まれている。また、維持補修費は住民一人当たり10,261円で普通建設事業費同様、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは当市が、行政規模や権能が類似した町村のみの合併であり、また市域が広く集落も点在していることから、他市に比して数が多い公共施設の維持補修に多額の経費を要していることが要因である。「公共施設総合管理計画」、「第2次公共施設再編計画」を着実に実施していくことで公共施設の維持補修費の抑制を図る。公債費については住民一人当たり101,748円となっており、類似団体中最も高いコストとなっている。事業の厳選による借入額の抑制、積極的な繰上償還の実施などにより適正な借入金残高の維持に努めてきている。これまで実施してきた統合保育園整備事業、児童館整備事業は平成28年度で事業完了となるが、今後は小中学校の大規模改修等が控えており借入残高は増加していく見込みである。なお、扶助費については児童福祉費や生活保護費が類似団体と比して低いため、住民一人当たりコストは抑えられている。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

定員適正化計画に基づく人件費の抑制、指定管理者制度への移行の推進、類似公共施設の統廃合、任意繰上償還による起債残高の縮減、公営企業等への基準外繰出金の圧縮に向けた経営改善等に取り組みながらも実質収支額は黒字を維持しており今後もなお一層、健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)バス事業特別会計一般会計下水道事業会計介護事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険診療所事業特別会計工業用地造成事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計訪問看護事業特別会計

分析欄

全会計の実質収支(公営企業会計は資金不足・剰余額)は黒字であり、連結実質赤字比率に該当していない。今後もなお一層、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、平成33年にピークを迎える見通しであることから増加傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業債償還が平成27・28でピークを迎えることから増加傾向にある。債務負担行為に基づく支出金は、22年度に繰上償還を実施したことから23年度以降減少している。今後、実質公債費比率の分子は、小中学校の大規模改修等の大型事業に係る起債を予定していることから、元利償還金を中心に逓増傾向で推移することが見込まれる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の主な増額要因は、地域包括ケアセンター整備事業、井波小学校大規模改修事業に伴う合併特例債の増に伴う地方債残高の増によるものである。充当可能財源等は増加している。要因として、地方創生推進基金、施設再編基金の新設が挙げられる。27年度は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため将来負担比率の分子はマイナスとなり、将来負担比率は発生しない。今後は普通交付税が一本算定となることから、標準財政規模が小さくなり、また一般財源不足に陥ることも予測されることから充当可能基金取崩しにより残高が減少するなど、比率上昇の要素もあるが有利な起債の活用と、事業の厳選により将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円6,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.4%60.4%61.8%62.4%64%65.3%67.9%69.9%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

3.7%3.9%4.3%4.7%4.8%5.4%6.1%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021270,000百万円272,000百万円274,000百万円276,000百万円278,000百万円280,000百万円282,000百万円284,000百万円286,000百万円288,000百万円290,000百万円292,000百万円294,000百万円296,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年9年9.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202110%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 北上市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 結城市 常総市 鹿嶋市 鹿沼市 日光市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 羽生市 日高市 横瀬町 茂原市 君津市 袖ケ浦市 神崎町 睦沢町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 奥多摩町 大島町 八丈町 綾瀬市 中井町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 五泉市 湯沢町 南砺市 射水市 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 甲斐市 山中湖村 岡谷市 諏訪市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 恵那市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 御殿場市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 湖南市 高島市 柏原市 田尻町 千早赤阪村 豊岡市 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 笠岡市 総社市 安芸太田町 下松市 光市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 さぬき市 琴平町 四国中央市 日高村 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 上峰町 大町町 小国町 嘉島町 苓北町 中津市 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村