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財政力指数は上昇傾向にあるが、令和２年度の基準財政収入額及び基準財政需要額は、令和元年度と比較してほぼ横ばいだったため、財政力指数は昨年度と同じ０．６０ポイントであった。今後も引き続き、企業誘致や地場産業の振興、中小企業対策の推進に努め、市内経済の発展を図るとともに、徴収対策の強化等も行いながら、更なる税収増に努める。
平成２７年度は地域活性化交付金の増などにより、一時的に経常収支比率が改善した。しかし平成２８年度以降は、扶助費の増や公債費の増等により一般財源が増加し、比率が悪化している。今後も公債費の増が見込まれるが、大型事業の実施年次を平準化するなど、将来の公債費負担の抑制に努める。また、施設の集約化によって経常的な維維管理費用の縮減を推し進める。
令和２年度は前年度に比べて１４，２３８円増加した。その要因は、会計年度任用職員制度の導入や大雪被害による除雪費用を含む維持補修費の増加によるものである。施設の老朽化も進んでいることから、今後も維持補修費は増加していくものと予想される。対策として施設の集約化事業を進めており、既存の保育所や社会教育施設等を順次、除却、譲渡する予定である。その後は維持補修費や物件費の減少が見込まれる。人件費についても、事業の見直しや事務の簡素化、事務量に見合った人員配置を行うことで、現行の条例定数内で適正な執行を行う。
上昇傾向にあるものの、類似団体、全国市平均と比較すると依然として大きく下回っている。今後も引き続き、事業の見直しや事務の効率化に努めるとともに、ノー残業デーの徹底や振替休日の適切な取得等により、時間外勤務手当の削減を図る。
令和２年度は令和元年度に比べて若干減少しているが、依然として類似団体平均値や全国平均を下回っている。近年は新規採用職員として社会人経験者を積極的に採用するなど、効率的な人材活用を試みている。今後も定められた人数の中で、適正な職員数の確保に努める。
実質公債費比率については、単年度、３ヶ年平均のいずれでも実質公債費比率が減少した。依然として、類似団体平均値、全国平均、県平均よりも高い比率となっている。今後、令和５年度にピークを迎え、実質公債費比率１５．５％前後となる見込である。引き続き、投資的経費の「選択と集中」や「平準化」を図り、地方債の借入れ総額が増加しないように努める。
平成２８年度は税収の増により将来負担比率の改善がみられたものの、平成２９年度から再び増加傾向にある。これは、石動駅周辺整備事業等の大型事業により地方債残高が増加したことが一つの原因である。また、これらの事業は財政調整基金を取り崩して対応したため、充当可能基金額が減少している。大型事業ついては、事業内容の見直しや実施時期の平準化によって借入れの抑制に努める。
類似団体、全国平均、県平均と比較すると、経常収支比率は低くなっている。その要因は、行財政改革の取組により職員数を削減したこと、消防業務を一部事務組合で行っていることなどである。令和２年度は、会計年度任用職員制度の導入により人件費の割合が増加している。今後も、引き続き職員数の適正化を計るとともに、事業の見直し、事務の効率化、ノー残業デーの徹底や振替休日の適切な取得等により、時間外勤務手当の削減を図る。
令和２年度は令和元年度に比べて物件費の比率が小さくなった。要因は、会計年度任用職員制度の導入により賃金等が人件費へ移行したことによるものである。まだ類似団体を上回る比率となっているが、今後とも、事業の見直しや施設の集約化等により、物件費の削減に努める。
類似団体、全国平均、県平均よりも低い水準で推移しているものの、増加傾向にあるが、令和２年度は令和元年度と比較して減となった。引き続き、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均、県平均に比べて高い。その要因は、下水道事業などの特別会計への繰出金（地方債の償還財源としての繰出金を含む）が大きいことである。そのため、経営戦略等に基づく下水道整備などにより繰出金の縮減を図ることにより、普通会計の負担額を抑制するよう努める。
令和２年度は令和元年度に比べて補助費等の比率が大きくなった。要因は、新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付金により大幅な増となったためである。今後とも補助金の見直しに取り組み、その公益性、団体の運営状況、事業内容に応じた補助金のあり方を検討していく。
近年、石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業や新図書館整備事業といった大型事業を実施したことで経常収支比率が上昇した。今後も新給食センターの整備や庁舎の耐震化などが予定されており、公債費の増加が見込まれる。大型事業は実施年次の平準化を図り、将来の公債費負担抑制に努める。
令和２年度は前年度に比べて比率が微増したが、類似団体平均より低い比率を保っており、人件費等の比率が類似団体比率を下回っていることが理由である。一方で当市の推移に着目した場合、平成２８年度から増加傾向が続いている。引き続き、事業内容の見直しも進め、経常経費の減に努める。
（増減理由）令和２年度は、各福祉事業に健やか福祉基金を取り崩したことなどにより、その他特定目的基金が１億４４００万円減少した。財政調整基金は、大型事業の完了等により取り崩しを行わず積立てたことにより、９７００万円増加した。基金全体では４８００万円の減となった。（今後の方針）今後もその他特定目的基金は各目的に応じて適正に積み立てていく。財政調整基金や減債基金は将来に備え、取り崩しの抑制や計画的な積立てに努める。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、５億１３００万円となっており、９７００万円の増加となっている。統合こども園整備事業等の大型事業の完了もあり、基金の取り崩しを行わず積立てたことが要因である。（今後の方針）財政調整基金は、その繰入れに頼らない予算編成を基本とし、標準財政規模の１０％程度の確保を目指す。
（増減理由）増減なし（今後の方針）減債基金は、今後の公債費の増嵩に備え、引き続き計画的に積み立てていく。
（基金の使途）健やか福祉基金：小矢部市の地域福祉、社会福祉、高齢化社会対策及び保健福祉に関する事業の推進を図るためふるさとおやべ応援基金：ふるさとおやべ応援寄附金を寄附を行った者の意向に沿った事業の財源に充当スポーツ振興基金：市民の体育、スポーツの発展向上を図り、スポーツ関係団体の活動を促進するため庁舎整備基金：小矢部市庁舎の大規模な補修及び改修等事業の資金に充てるため国際交流基金：小矢部市の国際交流及び多文化共生社会の推進に資する事業に充てるため（増減理由）健やか福祉基金：公立、民間の保育施設運営費等に充当による減：社会福祉協議会・保護司会・遺族会等へ補助金に充当による減：公立学校共済組合運営補助金等に充当による減ふるさとおやべ応援基金：寄附金の増スポーツ振興基金：増減なし庁舎整備基金：増減なし国際交流基金：英語教育推進事業費（外国語指導助手は県業務）に充当したことによる減（今後の方針）その他特定目的基金は、今後控える給食センターの整備や庁舎の耐震改修に備え、当該整備を目的とする基金の計画的な積立てに努める。
類似団体内平均よりも高い水準となっている。耐用年数を超過しても使用されている資産が多く、老朽化が進行している。このことから、公共施設等総合管理計画や公共施設計画に基づき、公共施設の保有数量の縮減や個別施設の再編を着実に進める必要がある。平成２９年度から令和０２年までにおいては、この計画に基づき、保育所やコミュニティ施設の統合を図った。
類似団体内平均よりも高い水準となっている。一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあり、平成２９年度以降実施してきた、大型事業（（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、小矢部市民交流プラザ整備事業）の影響により、債務償還比率は高水準が続くと見込まれる。
将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均よりも高い水準となっている。将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあり、Ｈ29年度以降は、大型事業（（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、小矢部市民交流プラザ整備事業）が完了したことにより、令和２年度をピークに改善する見通しである。有形固定資産減価償却率は耐用年数を超過しても使用されている資産が多く、老朽化が進行している。H29年度以降に実施した大型事業により、施設の集約化を図った。
実質公債費比率・将来負担比率ともに、類似団体内平均よりも高い水準で推移している。これは下水道事業を積極的に進めてきたことにより、H11～16年度にかけて事業費が増加し、年間1,200百万円前後の地方債を発行してきた。当時の事業規模からは大きく縮小したが、下水道事業は現在も継続しており、「公営企業に要する経費の財源に充てたと認められる繰入金」は今後も逓増し、指標悪化の一因となっていくと考えられる。令和２年度は、元利償還金が対前年度比較で６年連続の増となり、実質公債費率上昇の一つの要因となっている。将来負担比率はH29年度以降実施してきた、大型事業（石動駅周辺整備事業、統合こども園整備事業、新図書館整備事業、小矢部市民交流プラザ整備事業）の影響により、令和２年度は悪化した。これらを踏まえ、今後は事業費の圧縮や実施時期の再検討等により、できる限り抑制を図っていく必要がある。
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