東京都 >>> 御蔵島村
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
普通交付税の増額にあわせ経常一般財源が増となったが、物件費や補助費等など経常的経費充当一般財源が増となったため、経常収支比率が上昇した。当村としての目安は８０％程度と考える。
小離島であるがゆえ、依然高い数値を示している。職員の削減は行政サービス維持を困難にするため、業務・事務の外部委託を積極的に推進することで適正な定員管理を実現する。
（増減理由）令和元年度末の基金残高は、普通会計で２，４５０百万円となっており、前年度から８０百万円の減となっている。これは災害対策基金及び庁舎建設基金でそれぞれ１００百万円の積立が増加した一方で、財政調整基金で３２１百万円取り崩しによる減少などが主な要因である。（今後の方針）税収の減収などの不測の事態への対応に加え、災害対策、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。
（増減理由）３２１百万円減災害対策及び庁舎建設基金のため取り崩し。（今後の方針）年度間平均を図るとともに、後年後の財政負担に影響を及ぼさないよう有効活用することにより、防災機能を有する庁舎建設に係るさ財源を確保する。
（増減理由）増減なし（今後の方針）現在高の堅持に努める。
（基金の使途）①公共施設整備基金・・・・・公共施設の整備②ふるさと基金・・・・・・・地域振興（地域づくり）③災害対策基金・・・・・・・災害予防・災害応急対策及び災害復旧④庁舎建設基金・・・・・・・新庁舎建設建設基金資金⑤地域福祉基金・・・・・・・地域保健事業（増減理由）①４０百万円げん増・・・・・・・住宅整備事業・残土処分施設整備事業②増減なし③１００百万円増・・・・・・積立④１００百万円増・・・・・・積立⑤増減なし（今後の方針）①塵芥処理施設更新（２０２３年度まで取崩額１億円）・村営住宅整備事業（２０２６年度まで取崩額２億円）②南郷地区開発（２０３０年度まで取崩額２億円）③災害予防・災害応急対策及び災害復旧等に要する経費（２０３０年度までに５億円積立）④庁舎建設基金に要する経費（２０３０年度までに１０億円積立）⑤現在高の維持
〇公共施設等総合管理計画を整え、整備計画による公共施設の更新、維持を適切に進めていく。
〇今後も将来負担比率は発生しない見込みとなっている。実質公債比率は、低い比率で推移していたが、ヘリポート建設事業費充当起債の返還が令和元年度より開始したため、令和元年～4年までは４％台となる見込み。
木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 小坂町 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 みどり市 檜原村 奥多摩町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 南砺市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 岡谷市 諏訪市 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 恵那市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 亀山市 いなべ市 高島市 米原市 笠置町 千早赤阪村 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 海南市 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 笠岡市 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 光市 上関町 牟岐町 さぬき市 松野町 日高村 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村
御蔵荘
簡易水道事業（法適用）