旭市

財政力指数の分析欄

指数は前年度と同一であり、類似団体平均との比較では０．０２ポイント下回っている。今後も徴収率の向上による市税・税外債権の増収や受益者負担の原則に基づく使用料や負担金の見直し、有利な起債の活用、未利用資産の売却など、歳入確保策を講じるとともに、歳出では事業の見極めを行い、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度から２．６ポイント増加したものの、類似団体平均を２．７ポイント下回っている。「第３次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、公共施設の統廃合等により監理経費の節減を図るなど、徹底した経常的経費の削減により財政の健全化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・前年度に引き続き人件費が増加し物件費が減少したものの、類似団体平均を１１，３６８円下回っている。今後も「第３次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、指定管理者制度の導入等による人件費の削減と公共施設の統廃合や事務事業の見直しによる物件費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

前年からの増減はない。類似団体平均を０．２ポイント下回っているが、今後も採用や、施設集約化による人事の配置など全体のバランスを考慮し、給与水準の適正化を推進する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１１ポイント増加し、類似団体平均を０．９１ポイント上回っている。合併に伴いごみ処理業務や消防業務等が一部事務組合から市に編入されたため職員数が増加したことや、公立保育所数が多いことが大きな要因となっている。「第２次定員適正化計画」に基づく職員数の削減を進め、目標としていた「平成２２年度から５年間で職員数６．５％純減」は達成されたが、今後も「第３次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、指定管理者制度の導入等による人件費の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．１％減少したものの類似団体平均を０．５％上回っている。過去に借入をした高利率な起債の償還が進む中で、交付税措置の有利な合併特例債など活用したことにより交付税算入額も増加している。直近では新庁舎の建設等もあるが、今後も交付税措置の有利な起債を活用し、比率の急激な上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高が減少し、財政調整基金などの計画的な基金の積立てにより充当可能基金が増加したため、将来負担比率は前年度同様算定されなかった。今後は新庁舎建設や施設改修等にあたり、基金の取り崩しや地方債の増加が見込まれるが、事業を見極め減少してきた将来負担額の増加を抑え、交付税措置の有利な起債の活用を徹底し、充当可能財源等の確保に努める。

人件費の分析欄

人件費については職員数の減等により、ここ数年減少傾向にあるが、昨年度からの共済組合負担金の増等により今年度は０．７ポイント増加している。類似団体と比較すると職員数が多いことから高い水準での推移となっているが、これは合併によりごみ処理業務や消防業務を市に編入したことや市の直営の保育所が多いことなどが主な要因である。今後は「第３次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、指定管理者制度の導入等による人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費については前年度と同水準で推移しており、類似団体平均を１．７ポイント下回っている。今後、臨時職員の見直しや公共施設の統廃合による管理経費の抑制など、事務事業の整理・統合等を進め、物件費全体の縮減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費については前年度から０．７ポイント増加しているが、類似団体平均を１．０ポイント下回っている。平成２２年度以降上昇傾向であり、今後も少子高齢化の影響等に伴う福祉関連経費等の増加により上昇が予想される。今後は扶助費の急激な上昇を抑えるため、単独事業の見直しを行うなど財政を圧迫しないよう努める。

その他の分析欄

その他については前年度から０．６ポイント増加しているが、類似団体平均を３．６ポイントと大幅に下回っている。特別会計や公営企業会計への繰出金について、独立採算の原則に基づき、受益者負担の適正化など各会計の財政健全化を促進し、普通会計の負担額の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については前年度から０．３ポイント増加し、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。今後も市単独補助金・交付金等の見直しにより、補助費等の適正化を図る。

公債費の分析欄

公債費については前年度から０．３ポイント増加しているが、類似団体平均を２．３ポイント下回っている。今後は新庁舎建設や合併関連事業に伴う新規発行分の償還開始などにより増加傾向が見込まれる。市債の発行抑制や交付税措置の有利な起債の有効活用などにより、公債費の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外については前年度から２．３ポイント増加したが、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。ここでは人件費が大きな比重を占めており、人件費の増加傾向が影響し、公債費以外全体でも増加した。今後も「第３次行政改革アクションプラン」に基づく職員数の更なる削減や指定管理者制度の導入を進め、人件費の削減に努めるとともに、物件費や補助費等の縮減も図り、公債費以外全体での改善に努める。

基金全体

（増減理由）平成２８年度決算剰余金の１／２以上を財政調整基金へ、その公共施設等整備基金、地域振興基金、ふるさと応援基金などに積立を行う等、全体で２３億５，４００万円積み立てた一方、庁舎整備基金や地域振興関連の事業等に３億６，５００万円取り崩しを行う等で、基金全体としては１９億８，９００万円の増となった。（今後の方針）今後、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業などの大型事業が一層進み、また施設の長寿命化に伴う施設再編などが見込まれているため、財政調整基金をはじめ、各種特定目的基金（公共事業等整備基金、庁舎整備基金など）を計画的に取り崩す方向で検討していく。

財政調整基金

（増減理由）・諸収入や市税、県支出金等歳入の増加による平成２８年度決算剰余金の積み立て分、７億９千万円の増・定期預金や債券運用等によって得た利子分、２，１５７万円の増（今後の方針）今後、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業などの大型事業が一層進み、また施設の長寿命化に伴う施設再編などが見込まれているため、積み立てるだけではなく、計画的に取り崩す方向で検討していく。

減債基金

（増減理由）・定期預金にて運用したことによる利子分の増（今後の方針）合併特例債等の借り入れが進み、今後は市債の元金償還額が増えていくため、償還のための取り崩しも視野に入れて検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：市が所有する施設等の整備及び保全に必要な財源を確保し、将来にわたって適切に維持管理していく。・地域振興基金：市民まちづくり活動支援事業をはじめとした各種地域振興事業の財源とすることで、地域住民の連携の強化や地域振興を図る。（増減理由）・公共施設等整備基金：平成２９年３月に条例が制定され、今後到来する公共施設一斉更新時期に対応するため、平成２９年度３月補正にて５億円の積立を行ったことによる増加。・地域振興基金：合併特例債の発行により、平成２９年度９月補正にて９億２，４００万円を積み立てたことによる増加・育英基金：奨学基金廃止に伴い、奨学基金残高等６，９００万円を積み立てことによる増加（今後の方針）今後、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業などの大型事業が一層進み、また施設の長寿命化に伴う施設再編などが見込まれているため、公共事業等整備基金、庁舎整備基金などを計画的に取り崩す方向で検討していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市は合併団体であり、市内各所に類似施設が点在しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画に基づいて公共施設等の延べ床面積を２０％削減することを計画している。現在は個別施設計画の策定を進めている段階である。有形固定資産減価償却率については、今後数年間は上昇を見込むが、個別施設計画に基づく施設再編、長寿命化により適切な施設管理を図る。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、充当可能財源の増などにより平成28年度以降は算出されていないものの、有形固定資産減価償却率については1.5ポイント上昇しており、今後も上昇することが見込まれる。有利な財源を積極的に活用し将来負担比率の上昇を控え、総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な施設管理を着実に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は逓減しており、実質公債費比率についても、類似団体と比較して高い水準にはあるものの低下傾向にある。今後は新庁舎建設などの大型事業が控えているが、交付税措置の有利な起債の有効活用などにより、両比率の急激な増大の抑制に努める。