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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 総合病院国保旭中央病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人67,000人68,000人69,000人70,000人71,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・前年度から変動はないが、類似団体平均を０．０４ポイント上回っている。今後においても、更なる社会保障関係経費の増加を見据え、事業の必要性を見極めるとともに、市税徴収率の向上や受益者負担の原則に基づく使用料や負担金の見直し、交付税措置のある有利な地方債の活用等により財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：17/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・前年度から１．０ポイント増加し、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。上昇の要因は、物価高騰による光熱水費及び委託料等の物件費の上昇によるものと考えられる。今後も、社会情勢による物価高騰や扶助費などの増加による経常経費の上昇が予想されることから、「公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設の統廃合による維持管理費の節減や、単独事業における補助費等の精査等を行い、健全な財政運営を図る。

類似団体内順位：23/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・前年度から９，１２０円と大幅に上昇したが、類似団体平均を２０，０９８円下回っている。前年度から上昇した要因としては、人件費においては給与改定による増が影響し、物件費においては、施設の光熱水費及び委託料の増が影響している。人件費については、今後も賃金ベースアップなどにより上昇が見込まれているため、「行政改革アクションプラン」に基づく定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制を図る。また、物件費の上昇については、施設数や施設面積が寄与している割合が大きいため、「公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設の適正化を進め、委託料や修繕費の抑制に努める。

類似団体内順位：16/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均を１．０ポイント上回っている。今後も、職員採用や保育所等施設集約化による人員配置など、職員構成のバランスを考慮し、給与水準の適正化を推進する。

類似団体内順位：27/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・市町村合併に伴い消防の業務が一部事務組合から市に編入されたため職員数が増加したことや、公設公営による保育所の設置数が多いこと（１３施設）が主な要因となり、類似団体平均よりも０．６９ポイント高い数値を示している。「第４次定員適正化計画（令和２～令和６）」に基づく職員数の適正化（５年間で１．５％減）を進め、今後も「行政改革アクションプラン」に基づき、給与の適正化や施設の統廃合による職員数の抑制を図る。

類似団体内順位：34/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・前年度から０．６ポイント増加している。また、旭市の一般会計等では地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院への医療機器整備のための病院事業債（転貸債）を含んでおり、数億円の借入れを５年で償還するため、類似団体平均を１．５ポイント上回っている。今後は市役所庁舎建設及び広域ごみ処理施設建設のための元金償還が開始されるため、上昇が見込まれる。

類似団体内順位：35/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・合併特例債等の交付税措置の高い有利な地方債を活用したことにより基準財政需要額算入見込額が確保され、また、財政調整基金などの計画的な基金の積立額の増加により、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は前年度同様算定されなかった。

類似団体内順位：1/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

・消防業務や給食調理業務、保育所運営を直営で行っているため、類似団体平均より２．４ポイント上回っている。今後は、「行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、公共施設の統廃合による人員配置の見直し、指定管理者制度の導入等の検討など人件費の削減に努める。

類似団体内順位：34/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・前年度から０．９ポイント増加したものの、類似団体平均も０．５ポイント下回っている。増加した主な要因は、多世代交流施設おひさまテラスの指定管理等が開始されたことや、物価高騰による光熱水費の増等である。今後は、物価高騰による委託料や光熱水費の増が見込まれるが、「公共施設等総合管理計画」に基づく施設の統廃合を進めるなど、施設管理経費の削減を図り、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：22/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・前年度から指数の増減は生じなかったが、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。今後は、国の推進する子ども子育て関係経費の増加により、上昇が予想される。扶助費の急激な増加を抑制するため、単独事業の見直しなどに努める。

類似団体内順位：24/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・前年度から０．４ポイント増加したものの、類似団体平均を２．６ポイント下回っている。増加の要因は、介護保険事業等の特別会計への繰出金の増によるものである。今後は、施設の老朽化に伴い、ますます維持補修費等が増加していくことが予想されるため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に施設を維持していくことで比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：5/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・前年度から０．１ポイント減少したものの、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。類似団体平均を上回る要因として、地方独立行政法人総合病院国保中央病院への運営費負担金によるものである。

類似団体内順位：31/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・前年度から０．６ポイント減少しており、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。主な減少要因は、令和３年度において、海上中学校建設事業（平成１８年度借入）などの大型事業の元金償還が終了したためである。今後は、市庁舎建設や広域ごみ処理施設建設の元金償還が開始することにより増加が見込まれる。また、公共施設の長寿命化等の地方債を財源とする事業の予定が多いことから、交付税措置の高い地方債の活用を徹底するとともに、適債性のある事業であっても事業の必要性をよく精査し、公債費の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：15/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・物件費や人件費の増加により、前年度から２．６ポイント増加しており、類似団体平均を２．２ポイント上回った。今後は、老朽化した施設の修繕費や維持補修費、社会保障関係経費が増大することが見込まれるため、事業の必要性や緊急性を十分精査し、住民サービスを低下させないよう注意しながら比率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：27/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費は、前年度から４１，５００円減少し、住民一人当たり７７，９３６円となった。前年度に庁舎整備基金から公共施設等整備基金への積替え（約１７．３億円）があったため、前年度比較で大幅な減となった。今後はシティプロモーション等の新たな財政需要が見込まれるため、臨時的な支出がない限りは数値を抑えていきたい。・民生費は、前年度から１２，８６０円減少し、住民一人当たり１５０，４３８円となった。新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯や住民税非課税世帯への給付金を支給したことなどにより、前年度に引き続き高い数値となった。社会保障関係経費の増加が進んでおり、今後も事業の必要性を十分精査し数値の急増を抑えたい。・衛生費は、前年度から１，４１７円増加し、住民一人当たり８３，６４９円となった。地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院への運営費負担金や貸付金の経費があるため、類似団体平均に比べて高い状況で推移している。・農林水産業費は、前年度から３，１８４円減少し、住民一人当たり１５，２２９円となった。令和元年台風による農業災害復旧支援事業等の完了等により減少した。・土木費は、前年度から２，５２１円減少し、住民一人当たり４２，２５４円となった。旭中央病院アクセス道の完成や、津波避難道路の工事進捗等により減少した。今後も大型道路事業を計画的に実施し、有利な財源を活用することで健全な財政運営に努める。・公債費は、前年度から２，２６２円増加し、住民一人当たり５５，９７９円となった。地方債新規発行分の元金償還が始まったことにより増となっている。これまでは類似団体平均よりも低い数値を示してきたが、今後は大型業の元金償還が控えているため、公債費は上昇していくことが見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費は前年度から２，２９３円増加し、住民一人当たり９３，２４７円であり、類似団体平均を６，３９２円上回っている。類似団体と比べ市営の保育所が多く、職員数が多いこと等が主な要因となっている。・物件費は前年度から６，６８３円減少し、住民一人当たり６３，３２５円であり、類似団体平均を２１，４３４円下回っている。物価高騰による光熱水費や委託料の増加はあったものの類似団体を大幅に下回っている。今後も必要性を精査し、突発的かつ緊急的な物件費の増加に耐えられるよう、経常的な物件費の抑制に努める。・扶助費は前年度から１２，８９０円減少し、住民一人当たり９０，３８９円であり、類似団体平均を２０，４９１円下回っている。低所得者や子育て世帯への臨時的な経済対策に係る給付金の減少が主な要因である。・補助費等は前年度から１０，５８２円減少し、住民一人当たり８９，９３３円であり、類似団体平均を９，１１２円上回っている。市内事業者や医療・福祉事業所への臨時的な経済対策に係る給付金の減少が主な要因である。・普通建設事業費は前年度から１１，７０２円減少し、住民一人当たり４５，９４３円であり、類似団体平均を２５，８６４円上回っている。新規整備が前年度から１１，２５８円減少しているのは、令和３年度に中央病院アクセス道建設が完了したことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支が令和３年度決算からマイナスに転じている要因は、前年度決算剰余金の１／２を財政調整基金ではなく減債基金に積み立てたことで、実質単年度収支における黒字の要素である積立金の額が減少したためである。今後も財政調整基金を取り崩しながらの財政運営が続く見込みであるため、財政調整基金の残高を注視しつつ、真に必要な事業の精査を行うなど行財政改革を推進し、健全な財政運営の確保に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業国民健康保険事業（事業）国民健康保険事業（施設）後期高齢者医療事業旭市下水道事業特別会計旭市介護保険事業特別会計旭市公共下水道事業会計旭市国民健康保険事業特別会計（事業）旭市国民健康保険事業特別会計（施設）旭市後期高齢者医療特別会計旭市水道事業会計旭市病院事業会計旭市農業集落排水事業会計旭市農業集落排水事業特別会計

分析欄

・前年度と比べ元利償還金が１８９百万円減少し、算入公債費等は１百万円減少している。その結果、単年度の実質公債費比率は、令和３年度は前年度から０．６ポイント減少した。主な要因としては、海上中学校建設事業（平成１８年度借入）などの大型事業の元金償還が終了したことに伴い元利償還金が減少したことが大きい。公債費の増加が見込地方債償還額が多くなれば比率は上昇していくので、交付税措置率の高い地方債の活用により算入公債費の上昇を抑制することや、事業の必要性を精査したうえで、実施する事業に関しては有利な財源を活用し、数値の急増を抑えるよう注視していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・前年度と比べ元利償還金が１８９百万円減少し、算入公債費等は１百万円減少している。実質公債費比率は、令和３年度は前年度から０．６ポイント減少した。主な要因としては、海上中学校建設事業（平成１８年度借入）などの大型事業の元金償還が終了したことに伴い元利償還金が減少したことが大きい。地方債償還額が多くなれば比率は上昇していくので、交付税措置率の高い地方債の活用により算入公債費の上昇を抑制することや、事業の必要性を精査したうえで、実施する事業に関しては有利な財源を活用し、数値の急増を抑えるよう注視していく。

分析欄：減債基金

満期一括償還の地方債を借入していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高は前年度から２，５４５百万円減少し、４６，７２６百万円となった。道路新設工事や施設の改修事業等による新規の借入れを行ったものの、海上中学校建設事業（平成１８年度借入）などの大型事業の元金償還が終了したことが主な要因である。将来負担額は前年度から２，８２４百万円減少し、５１，６１２百万円となった。令和４年度においても、充当可能基金の増加や交付税措置の高い有利な地方債の活用を徹底したことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されなかった。今後は公共施設の集約化・長寿命化事業等により地方債の借入額は増加していくことが予想される。計画的な基金運用や交付税措置のある有利な地方債の活用を徹底するなど、将来負担比率の上昇の抑制を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・基金の運用から生じる収益等２０９百万円や減債基金に決算剰余金を８２０百万円を積み立てた。一方で、財政調整基金６５０百万円、その地域振興関連事業等に２４７百万円の取り崩しを行った結果、一般会計全体で１３１百万円の増となり令和４年度末現在高は１６，０５１百万円となった。（今後の方針）・公立小中学校や保育所施設の集約化・長寿命化に伴う施設再編が喫緊の課題とされている。再編のための新設や改修には地方債等の活用を予定しており、今後の公債費負担の増加が見込まれるため、負担の平準化を目的とした減債基金の長期的かつ計画的な積み立てを行う。また、施設再編には除却も含め、多額で臨時的な支出が生じるため、有利な地方債が財源として確保できないような場合には、他事業に影響が生じないよう公共施設等整備基金を有効的に活用していきたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・財源不足のために６５０百万円を取り崩し、定期預金や債券購入による運用収益３９百万円を積み立てたことにより、財政調整基金自体は４２２百万円の減少となった。結果として財政調整基金の令和４年度末現在高は８，５９１百万円となった。（今後の方針）・今後、物価高騰による影響から、人件費や物件費等が増加する見込みであり、歳入確保や歳出抑制を図る期間の財源不足に対応すべく、財政調整基金の活用は避けられない状況にあると考えている。また、令和元年度の台風対応や令和２年度の新型コロナウイルス緊急対応のような予期せぬ事態に備え適切な残高の維持を行うよう努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・取り崩しはなく、前年度決算剰余金８２０百万円及び預金利子４百万円を積み立てたことによる８２４百万円の増。（今後の方針）・令和２年度に借り入れた庁舎建設事業及び広域ごみ処理施設建設事業の元金償還の開始により、公債費が令和８年度以降急増することが見込まれるため、計画的に積み立てを行う。今後は、増加する公債費を平準化するために活用することを計画している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：市が所有する施設等の整備及び保全に必要な財源を確保し、将来にわたって適切に維持管理していく。・地域振興基金：市民まちづくり活動支援事業をはじめ、各種地域振興事業の財源とすることで、地域住民の連携強化や地域振興を図る。・災害復興基金：東日本大震災の復旧復興や災害に強い安全なまちづくり事業に充当する。・ふるさと応援基金：地域住民の連帯の強化、地域振興のための事業の財源に充当する。・育英基金：将来本市の発展に寄与するため教育機関等で知識または技能を習得する者に給付する。（増減理由）・公共施設等整備基金：取り崩しはなく、預金利子収入により８百万円の増。・地域振興基金：定住促進奨励金交付事業等の財源としたため、１０８百万円の減。・災害復興基金：津波避難道路椎名内西足洗線整備工事等の財源としたため、１９百万円の減。・ふるさと応援基金：寄附者の意向に基づく事業への充当により１０２百万円減したものの、ふるさと応援寄附金として１２０百万円積み立てた結果、１８百万円増加した。・育英基金：育英資金給付金の財源としたため、１３百万円の減。（今後の方針）・公共施設等整備基金：公共施設の施設再編や解体撤去、長寿命化に係る経費の増加に伴う取り崩し額の増加が見込まれるため、必要に応じて積み立てを行う。・地域振興基金：合併特例債を原資としている。取り崩し型基金であるため、今後も設置目的に合致する事業に活用していく。・災害復興基金：東日本大震災時に受納した寄附金を原資としている。取り崩し型基金であるため、今後も設置目的に合致する事業に活用していく。・ふるさと応援基金：受領したふるさと応援寄付金は当年度を全額積み立て、翌年度の予算編成時に寄附者の意向に沿う事業に充当していく。・育英基金：基金原資は寄附金であるが、教育の充実のための寄附金についてはふるさと応援寄付金での受納としているため、今後は基金が増加する見込みは薄い。しかし、今後も設置目的を遂行するため、育英資金への活用を継続していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均値を上回る状況が続いており、依然として他団体よりも施設の老朽化の度合いが大きい。本市は合併団体であり、旧市町から引継いだ施設が多く、それぞれの施設で老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。本市は公共施設総合管理計画平成２８年度に策定し、令和１２年度までに延床面積を２０％以上縮減することを目標としている。

類似団体内順位：31/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成１９年度から２５年度にかけて繰上償還を行い地方債残高を減少させたこと、行財政改革の推進などにより財政調整基金を積み増してきた。今年度は海上中学校建設事業などの大型事業の償還が終了した一方、飯岡海上連絡道路や社会体育施設再編事業に伴う償還が開始されたことにより、前年度比３６．２％と微増している。今後も地方債発行については、必要性を見極め、交付税措置の有利な地方債の有効活用に努める。

類似団体内順位：22/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、基金や普通交付税将来算入見込額などの充当可能財源の増により算出されていない。有形固定資産減価償却率については、今年度はサッカー場の完成や第二中学校特別教室棟大規模改造工事などによる資産の増加はあったものの、市内道路や本庁舎などの現在保有している固定資産の減価償却累計額の増加が大きかったため1.2％増加した。しかし、公共施設等総合管理計画で示しているとおり、全施設のうち築30年以上を経過する施設が延床面積換算で52.2％を占めるため、施設全体の老朽化はますます進行していくと考えられる。今後とも、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化対策に計画的に取り組んでいく。

57.8％59.7％61.2％62.4％63.1％63.5％64.1％64.7％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、基金や普通交付税将来算入見込額などの充当可能財源の増により算出されていない。実質公債費比率については、一般会計に病院事業債管理特別会計を加えて算出しており、一般会計においては交付税措置の有利な地方債の活用に努めているが、地方債残高全体の約36.6％を病院事業債が占めるため、類似団体と比較してやや高い水準を示す傾向にある。令和2年度に新庁舎建設事業及び広域ごみ処理施設整備事業負担金などの大型事業に際し約40億円の地方債の発行があった。これらの地方債の元金償還は令和8年度から始まり、実質公債費率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

7.9％8.1％8.2％8.5％8.6％8.9％9％9.5％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

合併前から使用している施設の統廃合が遅れているため、有形固定資産減価償却率の微増が続いている。また、市民一人当たり面積の項目が微増傾向にあるのは人口減少が反映されているためである。道路及び橋梁・トンネルについては、類似団体と比べて、老朽化が進んでいる状況にあるため、今後も計画的な維持管理、更新に努めていく。公営住宅については、戸数別で見ると、全体の７割以上が耐用年数を超過しているため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、市民一人当たり面積は、平成２６年度に東日本大震災災害公営住宅を新規整備したが、類似団体よりも低い数値を示している。今後は、将来の人口動態予測や公営住宅の需要に注視しながら、入居者の集約化を図り、耐用年数を超過した住宅の撤去・解体を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

旭市図書館は、昭和４１年に建設されており、耐用年数を１０年超過しているため、老朽化の進展が著しく耐震性にも問題を抱えていたため、図書館機能を千葉県立東部図書館の一部を借用して移転した。建物自体は令和４年度に解体を行ったことで、図書館の有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が皆減となった。庁舎については、旧庁舎付属施設の解体にともない一人当たり面積は微減したが、他施設の減価償却が進み、有形固定資産減価償却率が２．７ポイント悪化した。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の長寿命化や統廃合を計画的に実施していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計に病院事業管理特別会計を加えた一般会計等においては、資産総額が前年度末時点から2,679百万円減少し、136,794百万円となった。これは、旧庁舎などの施設解体により有形固定資産が430百万円減少した。・一般会計等に各特別会計と公営企業会計を加えた全体会計では、資産総額は前年度から2,652百万円、負債総額は2,929百万円それぞれ減少した。これは流動資産の減少で主な要因は財政調整金が395百万円減少した。・連結対象団体を加えた連結会計では、資産総額は前年度から1,972百万円、負債総額は3,323百万円それぞれ減少した。地方債償還額が発行額を上回り2,528百万円減った。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は前年度比10,383百万円の減となった。そのうち補助金等支出が特別定額給付金給付事業などの終了により減少したことから、移転費用が前年度から10,787百万円大幅に減少している。また、昨年度はGIGAスクール構想により基づき購入したタブレット購入費、新庁舎用備品等が物件費に計上されていたため、それらも481百万円減少した。純行政コストについては、減少の主な要因として、広域ごみ処理施設への移行に伴う塵芥処理手数料の減などにより使用料及び手数料が10,383百万円減となった。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、財源(28,108百万円)が純行政コスト(28,427百万円)を下回ったことから、本年度純資産変動額は△318百万円となり、前年度末の純資産残高に変動額を加えた今年度末の純資産残高は84,399百万円となった。これは、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設の完了に伴い純行政コストが大幅な減となったものの、財源が特別定額給付金給付事業費補助金や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国県等補助金等が対前年度△5,842百万円と大幅な減となったことが主な要因である。・全体会計は、傾向は同様だが、特別会計分の国県等補助金が加わったため、財源が12,994百万円多くなり、本年度純資産変動額は227百万円、純資産残高は90,925百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は国県補助金などの業務収入の減があったものの、広域ごみ処理施設整備にかかる負担金や新庁舎の備品購入費等の業務費用支出の減が上回ったため、差し引きで、2,409百万円(前年度比+1,192百万円)であった。投資活動収支は庁舎整備基金の廃止や災害復興基金の一部国への返還などに伴う取り崩し額が増となったため、△986百万円(前年度比+794百万円)となった。財務活動収支については、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業負担金などに係る地方債が大幅な減となったため、△2,372百万円(前年度比△3,373百万円)となった。・全体会計では、業務活動収支は各保険料(税)及び上下水道使用料の収入が加わり、一般会計等と比較し1,257百万円多い3,194百万円となった。投資活動収支は上下水道施設の整備費支出が加わり、一般会計等と比較し129百万円少ない△1,115百万円となった。財務活動収支は、上下水道施設に係る地方債償還額が新規発行額を上回ったことから、一般会計と比較し268百万円少ない△2,640百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021204万円206万円208万円210万円212万円214万円216万円218万円220万円222万円224万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院(以下、「旭中央病院」という。)への長期貸付金の減や旧庁舎の解体などによる有形固定資産の減などが主な要因となり資産合計が減少したため、213.7万円(前年度比△1.9万円)となった。・歳入額対資産比率は、旧庁舎解体による有形固定資産の減により資産合計が2,679百万円、国県補助金の減少により、業務収入が減少となったこと等により歳入総額が10,757百万円それぞれ減少したことで3.46年(前年度比+0.69年)となった。・有形固定資産減価償却率は、有形固定資産取得価額について、新たな固定資産の取得による増よりも減価償却累計額の増が上回ったため、63.5%(前年度比+1.1%)となった。旭市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適切な維持管理や計画的な見直しの推進に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、新型コロナウイルス感染症対策事業などの終了に伴い国県等補助金が大きく減少したが、新庁舎建設事業の完了等に伴い純行政コストが大幅な減となることにより、差し引き純資産が増加したため、61.7%(前年度比+1.0%)となった。類似団体平均を8.8ポイント下回っている。これは、病院事業債管理特別会計において、旭中央病院分の地方債を借り入れ、その全額を病院に貸し付けているため、負債合計と資産合計は増加するが、純資産額は増加しないためである。一般会計のみの場合、純資産比率は72.0%となり、類似団体平均を上回る。将来世代負担比率は、46.9%(前年度比△1.6%)となった。類似団体平均を26.1%上回っているが、これは病院事業管理特別会計が影響しており、一般会計のみの場合、将来世代負担比率は35.8%となる。今後も新規に発行する地方債の精査を行うなど、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たりの行政コストは、新型コロナウイルス対策事業の減少や、広域ごみ処理施設整備の完了による負担金が減少したことなどにより、移転費用のが大幅に増加したことで、44.4万円(前年度比△15.6万円)となった。今後は賃金増による人件費の増加や老朽化が進む公共施設の整備費の増加、多様化する社会情勢に対応するための経費の増加など、行政コストの増加要因が幾つも見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の長寿命化や統廃合を実施していき、維持管理経費の抑制に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は、81.9万円(前年度比△2.7万円)となった。類似団体平均を17.5万円上回っているが、これは旭中央病院に係る地方債の借入及び償還を病院事業債管理特別会計で行っているためであり、病院事業債分の19,552百万円を除いた一般会計のみ場合、住民一人当たり負債額は51.3万円となり、類似団体平均値を下回ることとなる。・基礎的財政収支は1,792百万円(前年度比+3,250百万円)となった。これは、広域ごみ処理施設整備の完了により負担金の支出が大幅に減少したより、業務活動収支が2,849百万円(前年度比+1,154百万円)と大幅に増加したことによるものである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、広域ごみ処理施設への移管に伴う塵芥処理手数料の減による経常収益の減少はあったものの、前年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策事業の減による経常費用の減少したことが主な要因となり、3.4%(前年度比+0.6%)となった。今後は、施設老朽化による維持補修費等の増加、施設利用者数や利用年齢層、近隣市町村や類似団体の状況等を踏まえ、使用料・手数料を適宜見直し、適正な受益者負担が確保されるように努める。