旭市

目的別歳出の分析欄

・総務費は、前年度から２９，０５８円と大幅に減少し、住民一人当たり５２，６３５円となった。平成２９は合併特例債（基金造成分）の地域振興基金積立金、平成３０は新庁舎建設事業の前払金があったため類似団体平均を上回っていた。令和２は新庁舎の本体工事があり、数値が大幅に上昇することが見込まれるが、今後も臨時的な支出がない限りは数値を抑えていきたい。・民生費は、前年度から４，９６５円増加し、住民一人当たり１３５，１３５円となった。消費税の引き上げによる経済対策として実施したプレミアム付き商品券事業等により、前年度比で３．８％の増となったものの類似団体と比較すると３５，１１８円低い状況である。今後も社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の必要性を十分精査し数値の急増を抑えたい。・衛生費は、前年度から３９，１６７円と大幅に増加し、住民一人当たり１２１，３９６円となった。旭中央病院への看護師宿舎整備に対する貸付金が増加したことにより、前年度比で４７．６％の増となっている。類似団体平均と比較すると、７８，５５１円と高い状況である。これは旭中央病院への負担金や貸付金が主な要因となっているもので、今後も類似団体平均より高い状況が見込まれる。また、広域ごみ処理施設建設事業の進捗状況により、市の負担金が増加することが影響し、令和２は更に高い状況となることが予想される。旭中央病院の貸付金に関しては、年度により金額の増減が大きく、医療機器に関しても高額となるが、毎年起債の償還分を病院事業管理特別会計で収入し返済をしているため市の実質負担はない。・農林水産業費は、前年度から１３，３０１円と大幅に減少し、住民一人当たり１１，６０２円となった。畜産競争力強化対策整備事業などの補助事業が減少したため、前年度比で５３．４％の大幅な減となっている。類似団体平均と比較すると今年度は１１，７１９円低い状況であるが、令和１台風等で被災した農業者への支援事業が令和２に繰り越したため、令和２は大幅に増加することが見込まれる。・教育費は、前年度から２６，３６２円と大幅に増加し、住民一人当たり６２，５４１円となった。小中学校の空調設備設置工事や干潟公民館機能移転工事等などにより、前年度比で７２．９％の大幅な増となっている。類似団体平均と比較すると、９，０５９円高い状況である。今後、個別施設計画を基に計画的に施設改修をすることで、平準化を行いたい。・公債費は、前年度から２，８８４円増加し、住民一人当たり４８，５０４円となった。地方債新規発行分の元金償還が始まったことにより、前年度比で６．３％の増となっている。類似団体平均と比較すると、６，０５３円低い状況である。今後、令和２年度に新庁舎建設事業等の大規模事業の影響により地方債の借入が増加することから、上昇していくことが見込まれる。

性質別歳出の分析欄

・人件費は前年度から５，４９５円減少し、住民一人当たり７７，７６５円であり、類似団体平均を４，６４８円上回っている。類似団体と比べ市営の保育所が多く、職員数が多いこと等が主な要因となっている。・物件費は前年度から３，９６５円増加し、住民一人当たり５４，１３７円であり、類似団体平均を１４，３７３円下回っている。台風等の災害による増加はあったものの類似団体を大幅に下回っている。今後も必要性を精査し、突発的かつ緊急的な物件費の増加に耐えられるよう、経常的な物件費の抑制に努める。・補助費は前年から１９，８４１円と大幅に増加し、住民一人当たり７５，３４７円であり、類似団体平均を２０，７５８円上回っている。広域ごみ処理施設建設工事による負担金の増加が主な要因となっており、令和２年度は完成に向けた本格工事となり、更に増加する。令和３年度以降は減少していくと見込んでいるが、必要性を十分に精査し、見直しを徹底するなど補助費の抑制に努める。・普通建設事業費は前年度から１８，６９２円と大幅に減少し、住民一人当たり６７，９２０円であり、類似団体平均を２，２４６円下回っている。平成３０は新庁舎建設事業の前払い金が増大の主な要因であったため、前年度比で２１．６％減となっている。今後、新庁舎建設事業や道路整備事業等により類似団体平均よりも高い状況が続くと予想される。・貸付金は前年度から１７，４０３円と大幅に増加し、住民一人当たり３７，４１５円であり、類似団体平均を３２，１００円と大幅に上回っている。旭中央病院へ看護師宿舎整備のために行った貸付金が主な要因であり、前年度比で８７．０％の増となっている。今後も旭中央病院の施設整備や医療機器整備の状況によっては、高い数値となることが予想される。・積立金は前年度から６，７３７円増加し、住民一人当たり８，３３２円であり、類似団体平均を６，２０７円下回っている。財政調整基金の運用益による増はあったものの、平成２８，平成２９に庁舎整備基金に積み立てた特目基金への積み立てが、予測できない災害等がありできなかった。今後も財政調整基金だけでなく、計画的に特定目的基金へ積み立てをしていくよう努める。

施設情報の分析欄

合併前から使用している施設の統廃合が遅れているため、有形固定資産減価償却率の微増が続いている。また、市民一人当たり面積の項目が微増傾向にあるのは人口減少が反映されているためである。公営住宅については、戸数別で見ると、全体の７割以上が耐用年数を超過しているため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、市民一人当たり面積は、平成２６年度に東日本大震災災害公営住宅を新規整備したため、類似団体よりも高い数値を示している。今後は、将来の人口動態予測や公営住宅の需要に注視しながら、入居者の集約化を図り、耐用年数を超過した住宅の撤去・解体を進めていく。２つある市民会館については、ともに建築から３５年以上が経過している。特に干潟公民館は、耐震性や環境安全性の面で課題のある施設であるため、令和２年度に建物を除却する。また、干潟公民館の機能については他の社会教育施設とともに別施設へ集約し、行政事務の効率化を図る。

施設情報の分析欄

図書館及び庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて著しく高い水準となっている。旭市図書館は、旭市民会館に併設されており、耐用年数を１０年超過しているため、老朽化の進展が著しく、耐震性にも問題を抱えている。また、旧旭市の施設であるため、施設規模が小さく、市民一人当たりの面積についても類似団体平均と比較して狭いものとなっている。今後は、建物を廃止・解体し、図書館機能を千葉県立東部図書館の一部を借用して移転するため、数値の改善が図られる。庁舎については、本庁舎が建設から５５年が経過しているほか、各支所においても築年数が３５年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも著しく高い水準となっている。今後は、令和３年度の新庁舎完成に伴い、各支所に分散していた機能を新庁舎に集約するため、有形固定資産減価償却率は大きく改善する見込である。