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・財政力指数は前年度と同一となり、類似団体平均との比較では０．０３ポイント下回っている。基準財政需要額に関しては、社会保障関係経費等による増や合併特例債等の交付税算入のある有利な起債のみを借り入れているため増加している。また、基準財政収入額に関しても、市税が年々向上してきている等の理由で増加している。基準財政需要額と基準財政収入額の増加率が同等のため財政力指数は変わらないが、市の収入は増加している。今後についても、市税の徴収率のさらなる向上や受益者負担の原則に基づく使用料や負担金の見直し、交付税措置のある有利な起債の活用、未利用資産の売却など、歳入確保を徹底していくとともに、歳出では今後更なる社会保障関係経費の増加を見据え、各事業の必要性を見極め、財政基盤の強化に努めていく。
・前年度から２．９ポイント減少し、類似団体平均を６．０ポイント下回っている。歳入面では、市税の増加や普通交付税の増加などにより前年を上回った。歳出面では、新規地方債の償還開始による公債費の増、公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増などがあったものの、経常的収入の増加が上回ったため経常収支比率が減少した。今後は、会計年度任用職員制度の影響による人件費の増や、高齢化に伴う扶助費の増など、経常収支比率の上昇要因が予想される。「行政改革アクションプラン」に基づく定員管理及び給与の適正化や、「個別施設計画（策定中）」に基づく公共施設の統廃合による維持管理費の節減など、経常経費の削減に一層努めていく。
・前年度から２，６２１円上昇したものの、類似団体平均を１１，４２７円下回っている。今後、令和２年度より導入される会計年度任用職員制度の影響、人口減少の影響等により、人口１当たり人件費・物件費等決算額は増加すると見込まれる。新庁舎移転に伴う施設の集約化や支所の廃止等により、経費の縮減を図る。今後も「行政改革アクションプラン」に基づく定員管理及び給与の適正化による人件費の抑制、「個別施設計画（策定中）」に基づく公共施設の統廃合の推進による修繕費、維持補修費等の抑制に努める。
・前年度から０．１ポイント増加し、類似団体平均を０．１ポイント上回っているが、千葉県内市町村の平均は１００．７であり、県内市の中では最も低い水準を維持している。今後も、職員採用や新庁舎開庁等による施設集約化による人員配置など、職員構成のバランスを考慮し、給与水準の適正化を推進する。
・前年度より０．０７ポイント増加し、類似団体平均を０．９９ポイント上回っている。職員数は６０３人で前年度からの増減はないが人口の減により数値が上昇した。合併に伴いごみ処理業務や消防業務等が一部事務組合から市に編入されたため職員数が増加したことや、公立保育所数が多いこと（保育士が多いこと）が主な要因となり、類似団体平均より高い数値となっている。「第２次定員適正化計画」に基づく職員数の削減を進め、目標としていた「平成２２年度から５年間で職員数６．５％純減」は達成されたが、今後も「行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、個別施設計画に基づく施設の統廃合の推進による職員数の抑制を図る。
・過去に借入を行った高利率な起債の償還が進み、元利償還金の額が減少したことに伴い、前年度から０．３ポイント減少したものの類似団体平均を０．２ポイント上回っている。今後、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設建設事業などの大規模事業の影響により地方債の借入が増加し、大規模事業分の償還開始（令和６年）以降の数年間は緩やかに上昇することを見込んでいる。大規模事業に対する合併特例債の借り入れにより、合併特例債の借り入れ可能残高が少なくなってくるが、各事業の必要性を精査し、今後も交付税措置のある有利な起債を活用するとともに、臨時財政対策債の借入額の圧縮等を行い、急激な上昇の抑制に努める（目標１０．０％以内）。
・一般会計に係る地方債の現在高は増加したものの、地方債現在高等に係る基準財政需要額参入見込額の増加や、財政調整基金などの計画的な基金の積立額の増加により、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は前年度同様算定されなかった。今後、新庁舎建設工事や広域ごみ処理施設建設事業等により、令和２年度に地方債の借入のピークを迎えることとなるが、合併特例債等の交付税措置の有利な起債の活用を徹底し、充当可能財源の確保に努める。
・人件費については昨年度と職員数は変わらないが、職員の新陳代謝等による基本給の減により２．３ポイント減少している（平成３０：６０３人、令和１：６０３人）。類似団体と比較すると０．３ポイント高いが、これは合併によりごみ処理業務や消防業務を市に編入したことや市の直営の保育所（保育士）が多いことなどが主な要因である。今後、令和２年度から導入される会計年度任用職員制度の影響で人件費の増加は確実であると見込まれる。「行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、個別施設計画に基づく公共施設の統廃合による人員配置の見直し、指定管理者制度の導入等の検討など人件費の削減に努める。
・前年度から０．１ポイント増加しているが、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。前年度からの増加は、市のごみ処理施設（令和３より広域ごみ処理施設へ移行）の修繕費が増加したことなどが主な要因である。今後、令和２年度から導入される会計年度任用職員制度（現在物件費で計上している臨時職員の賃金が人件費に移行するため）や、新庁舎移転に伴う施設の集約化や支所の廃止等により、物件費は減少することが予想される。庁舎のみでなく個別施設計画に基づいた公共施設の統廃合を進めるなど、施設の管理経費の削減を図り、物件費の抑制に努めていく。
・前年度から０．９ポイント増加しているが、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。扶助費の比率は当市に限らず全国的に上昇傾向である。今後は、少子高齢化の影響等に伴う社会福祉費や老人福祉費の増加により、上昇が予想される。扶助費の急激な増加を抑制するため、単独事業の見直しなどに努める。
・前年度から０．８ポイント減少し、類似団体平均を３．７ポイント下回っている。経常的繰出金への充当一般財源（平成３０：１，９４０百万→令和１：１，９６９百万）は増加したものの維持補修費（平成３０：２１４百万→令和１：９７百万）が減となったため減となった。今後も、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費等も増加していくことが予想される。「個別施設計画（策定中）」に基づき、計画的に施設を維持していくことで比率上昇の抑制に努める。
・前年度から１．２ポイント減少しているが、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。旭市特有の費用として、旭中央病院への運営費負担金があり、これが類似団体平均を上回る主な要因であると考えられる。今後は、広域ごみ処理施設建設工事の影響で市負担金が増加することから、令和２年度に補助費等の比率はピークを迎えることが予想される。令和３年度以降は徐々に減少していくと見込んでいる。現在行っている市単独の補助制度等は、経済状況に応じ必要性を十分に精査したうえで見直しを徹底するなど、必要以上の補助費の抑制に努める。
・前年度から０．４ポイント増加しているが、類似団体平均を１．５ポイント下回っている。令和２年度の新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設建設事業などの大規模事業の施工や大規模事業以外にも道路工事や災害復旧、公共施設の長寿命化等の需要があることから、地方債の借入額は増加が見込まれる。新規発行分の償還開始後の数年間は、公債費の増加が予想されるが、交付税措置の高い起債の有効活用を徹底するとともに、適債性のある事業であっても事業の必要性をよく精査し、公債費の適正管理に努めていく。
・前年度から３．３ポイント減少しており、類似団体平均を４．５ポイント下回っている。物件費、扶助費は増加したものの、他の項目で減少したため公債費以外の項目としては減となった。今後は、老朽化した施設の修繕費や維持補修費、社会保障関係経費が増大することが見込まれるため、事業の必要性や緊急性を十分精査し、住民サービスを低下させないよう注意しながら比率上昇の抑制に努める。
（増減理由）基金の運用から生ずる収益等１５４百万円や財政調整基金に決算剰余金を３９０百万円を積み立てた。一方で、台風等の災害により財政調整基金４０２百万円、その他地域振興関連の事業や復興関連事業等に２００百万円の取り崩しを行った結果、一般会計全体で５８百万円の減となり令和元年度末現在高は１７，４０８百万円となった。（今後の方針）新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業などの大型事業が一層進み、また施設の集約化・長寿命化に伴う施設再編などが見込まれることから、財政調整基金をはじめ、各種特定目的基金（公共事業等整備基金、庁舎整備基金など）を長期的かつ計画的に積み立て、活用することを検討する。
（増減理由）定期預金や債券購入による運用収益７４百万円、決算剰余金３９０百万円、計４６４百万円を積み立てたものの、台風等の災害関係経費で４０２百万円取り崩したため、６２百万円の増となり財政調整基金の令和元年度末現在高は９，５７９百万円となった。（今後の方針）新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業などの大型事業が一層進み、また施設の長寿命化に伴う施設再編などが見込まれることから、計画的に活用することを検討する。また、令和元年度の台風等災害のような予期せぬ事態に備え適切な積み立てを行う。
（増減理由）定期預金による運用収益の増（今後の方針）合併特例債等の借り入れが進み、今後は市債の元金償還額が増えていく。公共施設等の老朽化が進み、集約化・長寿命化等による経費の増大が見込まれる。このことから、市債の償還財源として取り崩しも視野に入れて検討していく。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：市が所有する施設等の整備及び保全に必要な財源を確保し、将来にわたって適切に維持管理していく。・庁舎整備基金：新庁舎の整備の財源へ充当する。・災害復興基金：東日本大震災の復旧復興や災害に強い安全なまちづくり事業に充当する。・東日本大震災復興交付金基金：「東日本大震災復興特別区域法」に規定する復興交付事業に充当する。・地域振興基金：市民まちづくり活動支援事業をはじめ、各種地域振興事業の財源とすることで、地域住民の連携強化や地域振興を図る。・ふるさと応援基金：地域住民の連帯の強化、地域振興のための事業の財源に充当する。・道の駅整備基金：道の駅の施設維持管理及び大規模改修や増改築に必要な財源へ充当する。・地域福祉基金：社会福祉事業経費の財源へ充当する。・森林環境整備基金：木材の利用促進や普及啓発等の事業に要する経費の財源へ充当する。・雇用促進住宅整備基金：雇用促進住宅及び共同施設の整備や取り壊しの財源へ充当する。・育英基金：将来本市の発展に寄与するため教育機関等で知識または技能を習得する者に給付する。（増減理由）・公共施設等整備基金：定期預金による預金利子収入３百万円の増・庁舎整備基金：取り崩し額から預金利子収入を差し引き、９百万円の減。・災害復興基金：取り崩し額から預金利子収入を差し引き、２６百万円の減。・東日本大震災復興交付金基金：取り崩し額から預金利子収入を差し引き、２３百万円の減。・地域振興基金：取り崩し額から預金利子収入を差し引き、９９百万円の減。（今後の方針）今後、新庁舎建設事業や広域ごみ処理施設整備事業などの大型事業が一層進み、また施設の長寿命化に伴う施設再編などが見込まれているため、公共事業等整備基金、庁舎整備基金などを計画的に取り崩す方向で検討していく。
類似団体内平均値を上回る状況が続いており、依然として他団体よりも施設の老朽化の度合いが大きい。本市は合併団体であり、旧市町から引継いだ施設が多く、それぞれの施設で老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。本市は公共施設総合管理計画平成２８年度に策定し、令和１２年度までに延床面積を２０％以上縮減することを目標としている。今後数年間は数値の上昇を見込むが、個別施設計画に基づく施設再編、長寿命化により適切な施設管理を図る。
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成１９年度から２５年度にかけて繰上償還を行い地方債残高を減少させたこと、行財政改革の推進などにより財政調整基金を積み増してきたことが考えられる。今後も地方債発行については、必要性をよく見極め、交付税措置の有利な地方債の有効活用に努める。
将来負担比率については、充当可能財源の増などにより平成28年度以降は算出されていないものの、有形固定資産減価償却率については依然として上昇傾向にあり、今後も上昇することが見込まれる。今後、新庁舎建設や広域ごみ処理施設建設、施設の統廃合などの大規模な支出が見込まれるが、各事業の必要性を十分に精査し、事業を執行する際には有利な財源を積極的に活用し将来負担比率の上昇を控え、総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な施設管理を着実に進めていく。
将来負担比率については、充当可能財源の増などにより平成28年度以降は算出されていない。実質公債費比率については、類似団体と比較してやや高い水準にはあるものの低下傾向にある。今後は新庁舎建設などの大型事業が控えているが、交付税措置の有利な地方債の活用により、急激な増大の抑制に努める。