旭市

目的別歳出の分析欄

・総務費は、前年度から１６９，５７６円と大幅に増加し、住民一人当たり２２２，２１１円となった。新庁舎建設の本体工事により大幅に数値が上昇した。今後は移住・定住施策等の新たな財政需要が見込まれるため、臨時的な支出がない限りは数値を抑えていきたい。・民生費は、前年度から４，９５６円増加し、住民一人当たり１４０，０９１円となった。新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯への給付金を支給したことなどにより、前年度より高い数値となった。社会保障関係経費の増加が進んでおり、今後も事業の必要性を十分精査し数値の急増を抑えたい。・衛生費は、前年度から２４，７８７円と大幅に増加し、住民一人当たり１４６，１８３円となった。地方独立行政法人国保旭中央病院への負担金や貸付金の経費があるため、類似団体平均に比べて高い数値を示している。今後もこの特徴的な経費により、類似団体平均より高い状況で推移していくことが見込まれる。さらに、本年度においては広域ごみ処理施設建設事業における本工事が施工されたことにより、一部事務組合負担金が増大したことも影響したため、例年よりも非常に高い数値を示している。なお、旭中央病院の貸付金に関しては、年度により金額の増減が大きく、医療機器に関しても高額となるが、毎年起債の償還分を病院事業管理特別会計で収入し返済をしているため市の実質負担はない。・農林水産業費は、前年度から１８，７９７円と増加し、住民一人当たり３０，３９９円となった。令和元年台風による農業災害復旧支援事業（明許繰越事業）などの増のため、前年度比１６２．０％の大幅な増加となっており、類似団体平均も大幅に上回っている。・教育費は、前年度から１７，４４６円減少し、住民一人当たり４５，０９５円となった。令和元年度においては学校教育施設や生涯学習施設等の普通建設事業により一時的に増大した。今後も個別施設計画を基に計画的に施設改修をすることで費用の平準化を図る。・公債費は、前年度から５，２６１円増加し、住民一人当たり５３，７６５円となった。地方債新規発行分の元金償還が始まったことにより、前年度比で１０．８％の増となっている。これまでは類似団体平均よりも低い数値を示してきたが、令和２年度大規模事業の借入れにより地方債残高がピークを迎えたため、今後の公債費はさらに上昇していくことが見込まれる。

性質別歳出の分析欄

・人件費は前年度から１０，８２８円増加し、住民一人当たり８８，５９３円であり、類似団体平均を７，３９５円上回っている。類似団体と比べ市営の保育所が多く、職員数が多いこと等が主な要因となっている。・物件費は前年度から５，７６７円増加し、住民一人当たり５９，９０４円であり、類似団体平均を１１，５１２円下回っている。新庁舎建設に伴う什器や備品の購入等による増加はあったものの類似団体を大幅に下回っている。今後も必要性を精査し、突発的かつ緊急的な物件費の増加に耐えられるよう、経常的な物件費の抑制に努める。・補助費等は前年度から１８５，８８９円と大幅に増加し、住民一人当たり２６１，２３６円であり、類似団体平均を８６，６４５円上回っている。前年度から増加した要因としては、特別定額給付金（６５．１億円）をはじめとした新型コロナウイルス感染症対応のための臨時的な経済対策補助金が挙げられる。また、地方独立行政法人国保旭中央病院への運営費負担金（経常的経費：２３．４億円）や広域ごみ処理施設整備事業の建設工事に係る一部事務組合負担金（臨時的経費：約１２．５億円）等により類似団体平均よりも高い数値を示している。。・普通建設事業費は前年度から４０，１８６円と大幅に増加し、住民一人当たり１０８，１０６円であり、類似団体平均を３７，７７７円上回っている。更新整備が前年度から２１，２７８円と大幅に増加しているのは、新庁舎建設事業の本体工事費が主な要因である。次年度以降は減少を見込むが、道路整備等により類似団体平均よりもやや高い状況が続くと予想される。・貸付金は前年度から３０，５３３円と大幅に減少し、住民一人当たり６，８８２円であり、類似団体平均を１，３３４円上回っている。令和元年度は旭中央病院への看護師宿舎整備のための貸付金（２０．４億円）により一時的に大幅な増加がみられた。今後も旭中央病院の施設整備等の状況によっては、一時的に高い数値となることが予想される。・積立金は前年度から１，９１６円増加し、住民一人当たり１０，２４８円であり、類似団体平均を５，５７７円下回っている。ふるさと応援基金積立金による増はあったものの、新型コロナウイルス感染症対応等により特定目的基金に積立てることができなかった。今後も財政調整基金だけでなく、計画的に特目基金へ積立てをしていくよう努める。

施設情報の分析欄

合併前から使用している施設の統廃合が遅れているため、有形固定資産減価償却率の微増が続いている。また、市民一人当たり面積の項目が微増傾向にあるのは人口減少が反映されているためである。公営住宅については、戸数別で見ると、全体の７割以上が耐用年数を超過しているため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高くなっている。また、市民一人当たり面積は、平成２６年度に東日本大震災災害公営住宅を新規整備したため、類似団体よりも高い数値を示している。今後は、将来の人口動態予測や公営住宅の需要に注視しながら、入居者の集約化を図り、耐用年数を超過した住宅の撤去・解体を進めていく。保育所については、築４９年が経過していた海上保育所を更新したため、有形固定資産減価償却率は１０．５％減少した。しかし、この更新は集約化のためではないため、市民一人当たり面積の増加は０．００２㎡だった。公民館については、築４６年が経過していた干潟公民館を除却したため、市民一人当たり面積は０．０２９㎡減少した。また、干潟公民館の機能をほかの社会教育施設とともに別の施設へ集約し、公民館として供用を開始したが、集約先の施設が築３０年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率の減少率は０．９％だった。

施設情報の分析欄

図書館及び庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて著しく高い水準となっている。旭市図書館は、旭市民会館に併設されており、耐用年数を１０年超過しているため、老朽化の進展が著しく、耐震性にも問題を抱えている。また、旧旭市の施設であるため、施設規模が小さく、市民一人当たりの面積についても類似団体平均と比較して狭いものとなっている。今後は、建物を廃止・解体し、図書館機能を千葉県立東部図書館の一部を借用して移転するため、数値の改善が図られる。庁舎については、本庁舎が建設から５５年が経過しているほか、各支所においても築年数が３５年以上経過しているため、前年度までの有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも著しく高い水準となっている。今年度は、新庁舎完成に伴い、新庁舎と旧庁舎が同時に計上されているが、旧庁舎を来年度に解体し、各支所に分散していた機能を新庁舎に集約するため、有形固定資産減価償却率はさらに大きく改善する見込である。