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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から0.02ポイント減少し、類似団体平均を0.14下回っている。今後も徴収率の向上に向けた取組みの強化による市税の増収や受益者負担の原則に基づく使用料や負担金の見直し、遊休資産の売却など、歳入確保策を講じるとともに、歳出ではメリハリのある財政運営を行い、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から1.3ポイント増加したが、類似団体平均を4.4ポイントと大幅に下回っている。平成22年度からの計画である「第2次定員適正化計画」に基づき、職員数の削減を図るなど、人件費をはじめとする義務的経費の縮減を推進し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

災害廃棄物処理事業の減により物件費が大幅に減少(-1,539,635千円)したため、前年度から25,237円減少したが、類似団体平均を5,209円上回っている。今後も「第2次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、指定管理者制度の導入等による人件費の削減と、公共施設の統廃合や事務事業の見直しによる物件費の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置の影響により昨年度に引続き高い水準となっているが、この措置がないとした場合の参考値は97.0である。合併後の新市において昇給等の見直し等、給与の適正化を図っており、類似団体平均を1.0ポイント下回った。今後も引き続き給与水準の適正化を推進する。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から0.31ポイント改善したが、類似団体平均を2.18人上回っている。合併に伴いごみ処理業務や消防業務等が一部事務組合から市に編入されたため職員数が増加したことや公立保育所数が多いことが大きな要因となっている。「第2次定員適正化計画」に基づく職員数の削減を進め、目標とする「平成22年度から5年間で職員数6.5%純減」の実現を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から1.7ポイント改善し13.2%となり、前年度に引き続き18%を下回ったが、類似団体平均を2.9ポイント上回っている。合併により病院事業が一部事務組合から公営企業となり、準元利償還金が増加したことが大きな要因となっているが、今後数年は下降する見込みである。今後も交付税措置の有利な合併特例債等を有効活用し、実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金など充当可能財源等の増加により前年度から20.7ポイント改善したものの、旭中央病院の再整備事業に係る起債の元利償還金への一般会計繰出金見込額が多大なため、類似団体平均を25.0ポイント上回っている。今後も市債の発行抑制による地方債残高の縮減や交付税措置の有利な起債の有効活用などによる充当可能財源等の確保を図るなど、将来負担額の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、職員数の減等により、前年度から0.2ポイント減少したが、類似団体と比較すると職員数が多いことから、類似団体よりも高い水準となっている。これは合併によりごみ処理業務や消防業務を市に編入したことや市の直営の保育所が多いことなどが主な要因であるためで、今後は「第2次定員適正化計画」に基づく職員数の更なる削減や指定管理者制度の導入を進め、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体を2.1ポイント下回っているが、前年度から1.0ポイント増加した。今後も臨時職員の見直しや公共施設の統廃合による管理経費の抑制など、事務事業の整理・統合等を進め、物件費全体の縮減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均を2.6ポイントと大きく下回っているが、前年度から0.4ポイント増加し、今後も少子高齢化の進行等に伴う福祉関連経費の増加により上昇が予想される。今後は扶助費の急激な上昇を抑えるため、単独事業の見直しを行うなど財政を圧迫しないよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他については、前年度から0.4ポイント増加したが、類似団体平均を3.6ポイント下回っている。特別会計や公営企業会計への繰出金について、独立採算の原則に基づき、受益者負担の適正化など各会計の財政健全化を促進し、普通会計の負担額の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度から0.4ポイント増加し、類似団体平均を1.0ポイント上回った。今後も病院事業への繰出金等の増加が見込まれるため、その他の補助金・交付金等の見直しにより、補助費等の適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

今年度は類似団体平均を0.6ポイント下回ったが、ここ数年ほぼ横ばい状態にあり、今後数年間は合併関連事業に伴う新規発行分の償還開始による増が見込まれる。市債の発行抑制や交付税措置の有利な起債の有効活用などにより、公債費の適正管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度から2.0ポイント増加したが、類似団体平均を3.8ポイント下回っている。人件費の減少傾向が緩やかになっているのに対し、他の経費が横ばい又は増加傾向にあるため、ここ数年は増加傾向にある。今後も「第2次定員適正化計画」に基づく職員数の更なる削減や指定管理者制度の導入を進め、人件費の削減に努めるとともに、物件費や補助費等の縮減も図り、公債費以外全体での改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金残高については、平成19年度以降、標準財政規模比で11%から12%の間でほぼ安定しており、大きく取り崩すこともなく、順調に推移している。実質収支比率については、平成21年度から平成22年度でみると、8.69%から7.37%と1.32ポイント減少したが、適正な実質収支比率と言われる3~5%を基準とすると、やや上振れしている状況であるため、実質収支で多額の黒字が発生しないよう、適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、平成19年度以降、一般会計及び特別会計の実質収支額に赤字が生じておらず、また、公営企業会計においても資金不足額が生じていないため、連結実質赤字比率は算出されていない。今後も赤字や資金不足が生じないよう、適正な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金については、平成19年度以降年々増加しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金など、その他の比率を上昇させる要素については減少傾向にあり、かつ、算入公債費等が年々増加しているため、実質公債費比率については、年々下降し、改善している。今後も交付税措置の有利な合併特例債等を有効活用し、実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高及び旭中央病院の再整備事業に係る起債の元利償還金への一般会計繰出金見込額の増により、将来負担額が年々増加傾向にあるため、基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源等も増加しているものの、将来負担比率は上昇している。今後は市債の発行抑制や交付税措置の有利な起債の有効活用を徹底し、将来負担額の抑制及び充当可能財源等の確保に努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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