旭市

目的別歳出の分析欄

・総務費は、前年度から１，１０５円減少し、住民一人当たり８１，６９３円となった。新庁舎建設事業などの増加要因もあったが、地域振興基金積立金が大幅に減少したことなどから、前年度比で１．３％の減となっている。類似団体平均と比較すると、１５，６６７円高い状況である。新庁舎建設事業が完了するまでは、更に高い状況となることが見込まれる。・衛生費は、前年度から１６，０３０円増加し、住民一人当たり８２，２２９円となった。旭中央病院への医療機器等整備に対する貸付金が増加したことにより、前年度比で２４．２％の増となっている。類似団体平均と比較すると、４１，３８１円と倍以上高い状況である。これは旭中央病院への負担金や貸付金が主な要因となっているもので、今後も類似団体平均より高い状況が見込まれる。また、広域ごみ処理施設建設事業の進捗状況により、市の負担金が増加することが影響し、今後数年間は更に高い状況となることが予想される。・農林水産業費は、前年度から２１３円増加し、住民一人当たり２４，９０３円となった。畜産競争力強化対策整備事業などの補助事業が増加したことにより、前年度比で０．８％の増となっている。類似団体平均と比較すると、１，３７５円高い状況である。農林水産関係の補助事業が増加していることにより、近年上昇傾向となっている。・教育費は、前年度から５，８１５円減少し、住民一人当たり３６，１７９円となった。市内中学校の大規模改修工事が完了したことなどにより、前年度比で１３．８％の減となっている。類似団体平均と比較すると、１５，３９３円低い状況である。中学校校舎の建設工事が完了したこと等により、平成２８年度から類似団体平均よりも低い状況が続いている。・公債費は、前年度から２，６５６円増加し、住民一人当たり４５，６２０円となった。地方債新規発行分の元金償還が始まったことにより、前年度比で６．２％の増となっている。類似団体平均と比較すると、８，６０２円低い状況である。今後、令和２年度に新庁舎建設事業等の大規模事業の影響により地方債の借入が増加することから、上昇していくことが見込まれる。

性質別歳出の分析欄

・人件費は前年度から４円微増し、住民一人当たり８３，２６０円であり、類似団体平均を１０，４０８円上回っている。類似団体と比べ職員数が多く、市営の保育所が多いこと等が主な要因となっている。・普通建設事業費は前年度から３３，６８９円増加し、住民一人当たり８６，６１２円であり、類似団体平均を１７，４２７円上回っている。新庁舎建設事業が進んだことが主な要因であり、前年度比で６３．７％増となっている。今後も新庁舎建設事業が完了するまで類似団体平均よりも高い状況が続くと予想される。・貸付金は前年度から１５，４３６円と大幅に増加し、住民一人当たり２０，０１２円であり、類似団体平均を１４，５６３円上回っている。旭中央病院へ医療機器等整備のために行った貸付金が主な要因であり、前年度比で３３７．３％の大幅な増となっている。今後も旭中央病院の施設整備や医療機器整備の状況によっては、高い数値となることが予想される。・積立金は前年度から３３，８４６円減少し、住民一人当たり１，５９５円であり、類似団体平均を１３，２６４円下回っている。平成２９に行った合併特例債による基金への積立てがなかったこと、平成２８、平成２９で５００，０００，０００円ずつ積立てた庁舎整備基金の減が主な要因であり、前年度比で９５．５％の大幅な減となっている。今後も必要に応じて適切に基金に積み立てていくよう努める。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は全体的に微増している。また、人口が減少していることもあり、市民１人当たりの各項目についても微増傾向となっている。類似団体平均と近い数値の項目が多いが、公営住宅と公民館の項目で平均との乖離が見られる。公営住宅に関しては、現在１３住宅存在しており、うち７住宅が昭和５０年以前に建設されたもので、老朽化が進んでいる。今後については、入居者の集約化を図り、老朽化している住宅の解体・撤去を進めている。令和２年度中には１２住宅となる予定である。一方、住民１人当たりの面積については、類似団体平均と比較して少ない状況である。現存する住宅の集約化や解体を進めていくのと並行して、公営住宅の需要を見極めて必要戸数の維持に努めていく。市内に２つある公民館については、両方とも建設から３５年以上が経過し老朽化が進展しており、総合管理計画や個別施設計画に基づいた長寿命化修繕等が必要となっている。干潟公民館は耐震性や環境安全性の面で課題のある施設であるため、平成２９年度より他の社会教育施設とともに別施設への機能集約化、複合化を行う事業を進めている。令和２年度には、現存している干潟公民館の解体・撤去を行う予定である。

施設情報の分析欄

図書館、及び庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して著しく高くなっている。図書館については、建設から５０年以上が経過しており老朽化が著しく、耐震性にも問題を抱えている。合併前の施設のため施設規模も小さく、市民一人当たりの面積についても類似団体平均と比較して狭いものとなっている。今後については、総合管理計画、及び個別施設計画に基づき、別の社会教育施設への図書館機能移転を行い、現施設の解体撤去に取り掛かる予定である。庁舎については、旭市役所本庁舎が建設から５０年以上が経過しているほか、各支所についても建設から３５年以上が経過しているため、有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも著しく高い水準となっている。今後については、旭市役所新庁舎が令和２年度末に完成、令和３年度には現在の本庁舎の解体・撤去を予定しているため、有形固定資産減価償却率は改善すると考えられる。他の施設についても、総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的に施設の統廃合や長寿命化が行えるような財政運営を心掛けていく。