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前年度から指数に変更なく、類似団体平均を０．０３下回っている。今後も徴収率の向上に向けた取組みの強化による市税・税外債権の増収や受益者負担の原則に基づく使用料や負担金の見直し、未利用資産の売却など、歳入確保策を講じるとともに、歳出ではメリハリのある財政運営を行い、財政基盤の強化を図る。
前年度から１．７ポイント改善し、類似団体平均を４．４ポイント下回っている。「第３次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、公共施設の統廃合により管理経費の節減を図るなど、徹底した経常的経費の削減により財政の健全化に努める。
定員管理等により人件費は、前年度から減少しているものの、物件費については、前年度から増加している。全体では、類似団体平均を２６，６０７円下回っている。今後も「第３次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、指定管理者制度の導入等による人件費の削減と、公共施設の統廃合や事務事業の見直しによる物件費の抑制を図る。
前年度から１．１ポイント増加しているが、これは採用と退職のバランス、人事異動等に伴い生じたものである。合併後の新市において昇給等の見直し等、給与の適正化を図っており、類似団体平均を０．９ポイント下回っているが、今後も引き続き給与水準の適正化を推進する。
前年度から０．０６ポイント改善したが、類似団体平均を１．２６ポイント上回っている。合併に伴いごみ処理業務や消防業務等が一部事務組合から市に編入されたため職員数が増加したことや公立保育所数が多いことが大きな要因となっている。「第２次定員適正化計画」に基づく職員数の削減を進め、目標としていた「平成２２年度から５年間で職員数６．５％純減」は達成されたが、今後も「第３次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、指定管理者制度の導入等による人件費の抑制に努める。
前年度から０．９ポイント改善し９．０％となり、類似団体平均と同ポイントとなった。合併により病院事業が一部事務組合から公営企業となり、準元利償還金が増加したことが大きな要因となり、昨年度までは類似団体平均を上回っていたが、今後も下降する見込みである。今後も交付税措置の有利な合併特例債等を有効活用し、実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。
財政調整基金など充当可能財源等の増加により前年度から１８．０ポイント改善し、平成２２年度の１１６．５％をピークとして平成２３年度からは逓減している。類似団体平均を１５．９ポイント下回っている。今後も市債の発行抑制による地方債残高の縮減や交付税措置の有利な起債の有効活用などによる充当可能財源等の確保を図るなど、将来負担額の抑制に努める。
人件費については、職員数の減等により、前年度から１．１ポイント減少したが、類似団体と比較すると職員数が多いことから高い水準となっている。これは合併によりごみ処理業務や消防業務を市に編入したことや市の直営の保育所が多いことなどが主な要因であるためで、今後は「第３次行政改革アクションプラン」に基づき、定員管理及び給与の適正化、指定管理者制度の導入等による更なる人件費の削減に努める。
物件費については、前年度から０．５ポイント減少し、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。今後、臨時職員の見直しや公共施設の統廃合による管理経費の抑制など、事務事業の整理・統合等を進め、物件費全体の縮減を図る。
扶助費については、前年度から０．１ポイント増加しているが、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。平成２２年度以降上昇傾向であり、今後も少子高齢化の進行等に伴う福祉関連経費の増加により上昇が予想される。今後は扶助費の急激な上昇を抑えるため、単独事業の見直しを行うなど財政を圧迫しないよう努める。
前年度から指数に変更なく、類似団体平均を４．５ポイント下回っている。特別会計や公営企業会計への繰出金について、独立採算の原則に基づき、受益者負担の適正化など各会計の財政健全化を促進し、普通会計の負担額の削減に努める。
補助費等については、前年度から０．２ポイント増加し、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。今後も市単独補助金・交付金等の見直しにより、補助費等の適正化を図る。
公債費については、前年度から０．４ポイント減少したものの、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。今後数年間は合併関連事業に伴う新規発行分の償還開始などにより横ばいの状態が続くと見込まれる。市債の発行抑制や交付税措置の有利な起債の有効活用などにより、公債費の適正管理に努める。
公債費以外については、前年度から１．３ポイント減少し、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。公債費以外は人件費が大きな比重を占めており、人件費の減少傾向が影響し、公債費以外全体でも減少した。今後も「第３次行政改革アクションプラン」に基づく職員数の更なる削減や指定管理者制度の導入を進め、人件費の削減に努めるとともに、物件費や補助費等の縮減も図り、公債費以外全体での改善に努める。
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