栃木県 >>> 鹿沼市
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平成２３年度からほぼ同水準を維持している。今後も、滞納整理の強化等による税収の確保や、未利用地の積極的売却、ふるさと納税制度の活用等による歳入の確保に努める。
今年度は前年度に比較して１．９ポイント改善している。扶助費などの経常経費一般財源が増加したものの、歳入では地方消費税交付金、臨時財政対策債発行額などの増により経常一般財源が増加したことなどによる。今後も滞納整理の強化等による税収増加等の経常経費一般財源の確保に努め、事務事業の見直しをさらに進め経費の削減を図っていく。
前年度より増額となったが、前年度と比較して退職者が増加したことによる退職手当の増や、災害復旧などによる職員給の増等の影響が大きい。全国・類団・県平均と比較しても高い数値となっている。物件費についても前年度より増加している。引き続き定員管理の適正化に努め、第５期財政健全化推進計画に基づき経費削減を図っていく。
国家公務員の臨時特例法による措置の関係で、平成２３年、２４年の２年間は指数が１００を超えていたが、鹿沼市でも平成２５年７月から給与減額措置を実施し、減額後で比較すると、９９．６ポイントとなっていた。今年度は昨年度と比較して０．２ポイント上昇し、減額措置が終了した平成２５年度と同指数となっている。職員構成の変動が主な要因であるが、全国市及び類似団体との比較においては平均を上回る指数となっている。今後も計画的な職員採用や再任用制度の活用、勤務実績に応じた人事制度の運用により、給与の適正化に努めていく。
これまで、退職者の不補充や清掃、学校給食事業の民間委託、さらには公共施設の指定管理者制度の導入など、職員数の削減に努めてきた。その結果、平成２３年度からは約０．１ポイント、職員数にして２５名（普通会計ベース）の削減を行うことができた。本市はごみ処理業務や消防業務を直営で担っていることから、一部事務組合で行っている団体と比較すると多い職員数になってしまうが、今後も退職者不補充や民間委託等を推進し、定員管理の適正化に努めていく。
全国・県平均および類似団体より低い数値となっている。要因のひとつとして、建設事業債の発行に際し、後年度における交付税算入が見込まれる合併特例債等の有利な市債を活用していることが挙げられる。今後も市債の発行額の抑制等を図りながら財政構造の健全性を確保していく。
平成２３年度から徐々に改善しており、今年度は前年と比較して４．１ポイント改善した。市債の発行額の抑制による地方債現在高の減少が大きな要因となっている。しかし、財政調整基金残高が県内で下位に位置しており、今後も財政調整基金の安定的な確保に努めていく。
前年度と比較して１．３ポイントの減少となったが、類似団体の中でも高い数値となっている。その要因はごみ処理・し尿処理・消防業務等を直営で行っていることが挙げられる。類似団体の多くは一部事務組合が行っているため、それらの業務にかかる人件費は負担金として補助費等に分類されているためである。今後も定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を行い、事務の効率化や民間委託等の推進により、職員数と総人件費の抑制を図っていく。
今年度は前年と比較して０．４ポイント減少しており、全国・県平均よりも低い数値を示している。職員数の抑制等に取り組む一方で、業務委託の推進など経常物件費を上昇させるリスクも抱えているため、今後も「第５期財政健全化推進計画」に基づく歳出の抑制や事業の簡素化・効率化を進め物件費の抑制に努めていく。
前年度と比較し、１．５ポイント増加し、全国・類団・県平均と比較しても高めとなっている。要因のひとつとして、障害者自立支援法に基づく障害者自立支援給付費の増が挙げられる。扶助費総額は引き続き増加傾向にあり、今後は、市単独で行っているものや国の制度に上乗せして行っているものについて、費用対効果の観点から検証し、抑制を図っていく。
今年度は前年と比較し０．８ポイントの減少となった。要因としては貸付金や他会計への繰出金の減少等が挙げられる。引き続き、公営企業等の経営健全化計画を着実に推進し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
全国・県平均および類似団体平均より低い数値を示している。これは、一部事務組合に対する負担金が低いことが挙げられる。今後においても補助金・交付金の見直し等により、さらなる健全性を確保していく。
近年において、大きな変動とはなっていないものの、今年度は前年と比較して０．６ポイント改善し、全国・県平均および類似団体平均より低い数値を示している。これは計画的な市債発行の抑制によるところが大きい。今後は「第５期財政健全化推進計画」に基づき、借入額の抑制を図っていく。
今年度は前年と比較して１．３ポイント減少している。市の経常収支比率は８９．６％であり、前年と比較して１．９ポイント改善しているものの、依然として高い指数になっている。今後は、「第５期財政健全化推進計画」に基づき、経常収支比率の改善を図っていく。
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