北茨城市

財政力指数の分析欄

市税は、市民税において、平成２８年度以降、法人の業績好調により、法人市民税の収入が多くなっている。個人市民税も人口減少の中、大きな減少もなく推移している。また、固定資産税においても、土地の減額はあるものの、家屋・償却資産が比較的安定していることから、市税全体でも、大きく減少することもなく安定して収入されているため、類似団体と比較して０．０９ポイント高くなっている。しかしながら、今後は、市民税においては、人口減少や退職者の増、また固定資産税についても、地価の下落等により市税全体でも減額傾向となることも予想されるため、収納率の向上等を図り、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較して３．６ポイント高くなっている。要因としては、事業が終了した小中一貫校、消防庁舎建設事業等に係る地方債償還が始まったことから、公債費が増加しているためである。また、地理的要因などにより、消防業務を単独で運営するなど人件費が高くなっていることも要因の一つと考えられる。また、高齢化の進行などによる社会保障費の増に伴い扶助費・繰出金も増加しているため、経常経費の削減が厳しくなっている。今後も、公共施設老朽化対策は必要となるため、事務事業の見直し等による経費節減を図っていくとともに、地方債の適正な管理にも努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費が要因である。職員数の削減を着実に行ってきたことにより、職員給与費が抑制されているためである。しかしながら、職員数については、ほぼ一定となりつつあるため、今後は減額傾向にはならないと予想される。物件費については、委託料や事務機器借上料が増加傾向にあるなど経常的なものについては大きな減額とはなっていない。維持補修費も公共施設老朽化に伴い、今後は増加することも懸念されるため、経費節減に対する意識を向上させる必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

現在は、指数も類似団体平均をやや下回った数値で推移していることから、今後も、国家公務員の給与との整合性を保ちながら、適正な給与水準の維持に努める（前年度数値を引用）。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体平均を下回っているのは、組織の見直し及び業務の一部民間委託等の推進により、職員数の削減を着実に実施してきたことが要因である。しかしながら、職員削減については、ある程度成果を挙げたことから、現在は一定水準を保っている。今後も、平成２６年度に策定した定員適正化計画に基づく適正な職員数の管理、効率的な組織・機構の確立により、最小の人員で最大限の効果を生み出す効果的な行政運営の推進に引き続き努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が類似団体平均に比べ下回っているのは、平成２４年度まで普通建設事業を抑制し、地方債償還額を減少させたためである。しかしながら、平成２５年度以降は、市民病院・消防庁舎・図書館・小中一貫校・都市公園拡張などの大規模な公共事業を実施したことに伴い地方債を多く発行したため、地方債残高が増加し、平成２８年度以降は公債費も増額傾向に転じてきた。今後は、さらなる地方債償還金の増額が見込まれることから、引き続き適正な地方債管理に努めていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が類似団体に比べ上回っているのは、主に公共下水道事業・市民病院事業への一般会計等負担見込額が多くなっているためである。特に、市民病院は平成２６年度に建設し、その建設に係る企業債残高が高くなっている。また、一般会計においても、消防庁舎・図書館の建設事業、都市公園拡張事業等を実施したことに伴い、地方債を多く発行したため地方債残高も増額傾向にある。今後も公共施設の老朽化対策は続くこととなるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、地方債の繰上償還などを行い、地方債現在高増加の抑制に努めるなど健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、３．４ポイント高くなっている。要因としては、地理的な理由により、消防業務など直営で行っている業務が多いことが挙げられる。しかし、平成２７年度からは火葬業務を一部民間委託にするなど人件費抑制を図っており、人件費の決算額・比率ともに減少傾向となっている。今後も、適正な職員数の維持に努め、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、２．１ポイント高くなっている。要因としては、職員数の削減による臨時職員賃金の増、地域公共交通事情に対応するための市巡回バス運行などが要因である。また、福祉・教育の充実のため、妊婦・乳児健康診査の実施、特別支援教育支援員を配置していることも、比率が高い要因である。教職員校務用パソコン借上料、小中学校タブレット導入などの事務機器借上料の増加などにより、物件費が増加していることも比率が高い要因の一つと考えられるため、今後は、複数年契約の推進等により、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して１．９ポイント高くなっている。要因としては、高齢化社会に対応するため、市単独事業で、６５歳以上の自動車免許を持っていない方に対し、タクシー利用に係る助成等を行っていることなどが挙げられる。また、平成２７年度から中学３年生までの医療費無料化を実施していることも要因の一つと考えられる。今後は、高齢者人口の増などにより、さらに扶助費の増加が見込まれることから、市民のニーズに応えることも考えながら、財政を圧迫することのないよう努める。

その他の分析欄

類似団体と比較して１．３ポイント高くなっている。主な要因としては、繰出金の増加が挙げられる。これまでに整備してきた公共下水道事業、漁業集落排水事業への繰出金が多額となっていると考えられる。さらに、高齢化の進行に伴い、介護保険事業繰出金や後期高齢者医療繰出金も増加となっていることから、今後は、下水道事業等において経費節減を意識した経営を図るなど、普通会計の負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると、３．５ポイント低くなっている。要因としては、市民病院への補助金はあるものの、消防業務などその他の業務について、直営で行っているものが多いため、一部事務組合等への負担金が少ないことが挙げられる。今後も、補助金等を随時見直し、適正な支出に努める。

公債費の分析欄

公債費は、普通建設事業の抑制を図ってきたことなどから、平成１４年度をピークに減少傾向で、類似団体と比較しても１．６ポイント低くなっている。また、市町村合併を行っていないため、合併特例債の発行がないことも類似団体より低い要因の一つと考えられる。しかし、平成２５年度以降、消防庁舎、図書館、小中一貫校、都市公園拡張などの大規模建設事業を実施したため、平成２８年度以降は、その建設に係る地方債償還が発生し、公債費は増加傾向になっている。今後は、慎重な地方債発行に心がけた財政運営を行っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、５．２ポイント高くなっているのは、地理的な要因等もあり、直営で行っている業務が多いため、公債費以外の経常収支比率が類似団体よりも高くなっているためである。今後もより効率的な行政運営に努め、経費節減を図っていく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金及び減債基金においては約５千万円を積み立てたほか、環境保全基金、ふるさと応援基金、都市整備基金などは積立を行ったが、東日本大震災復興交付金基金から高台公園整備、津波避難道路整備事業費などに充当するなどにより、約４億円取り崩したことから、基金全体で約３億円の減となった。（今後の方針）今後は、公債費や扶助費などの経常経費増に伴い一般財源も厳しい状況になることも予想されるため、財政調整基金及び減債基金を適正に管理する。しかしながら、今後は、水産業共同利用施設整備事業、津波避難道路整備事業などの東日本大震災復興交付金事業の進捗に伴う復興交付金基金からの多額の取り崩しを行う予定であるため、基金全体では減額となる見込みである。

財政調整基金

（増減理由）法人市民税が好調であったことなどによる市税収入の増、市民病院に対する不良債務解消のための繰出金が大きく減額となったことから、一般財源不足を生じることがなかったため、財政調整基金からの取り崩しは行わなかった。（今後の方針）今後は、公債費や扶助費などの経常経費増に伴い一般財源も厳しい状況になることも予想される中、老朽化に伴う磯原中学校建設事業が控えているため、多額の一般財源が必要であるため、適正な基金管理に努める。

減債基金

（増減理由）茨城県市町村振興資金（無利子分）３千９百万円の積立を行ったことによる増加。（今後の方針）平成２５年度以降した消防庁舎、図書館、小中一貫校、都市公園拡張などの大規模建設事業に係る地方債償還が生じるなど公債費が増加傾向になることから、地方債の繰上償還等の公債費抑制のため活用予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災からの復興のため事業を実施。瓦葺利夫人材育成基金：次代を担う有為な人材の育成に資するための基金。都市整備事業基金：都市施設の整備を目的とする事業の効率的な推進。（増減理由）東日本大震災復興交付金基金において、高台公園整備、津波避難道路整備事業費などに充当するなどにより、約４億円取り崩したことによる減額。（今後の方針）東日本大震災復興交付金基金：国の交付金を積み立てており、水産業共同利用施設整備事業、津波避難道路整備事業などに充当予定。都市整備事業基金：市有地売払収入を積み立てており、多目的屋内スポーツ施設整備事業、市民ふれあいセンター駐車場整備事業等に、充当予定。瓦葺利夫人材育成基金：寄附を原資に積立てを行い、市独自の給付型奨学資金制度に充当予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

老朽施設の改修等を進めたものの、全体として減価償却が進んだ結果、有形固定資産減価償却率は微増となったが、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も、平成２７年度に策定した公共施設等総合計画及び平成２８年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体と比べて49.8ポイント高くなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも1.0ポイント低くなっている。これは、近年、老朽化した図書館や消防庁舎の建替えを実施したり、関本町の２小学校、１中学校を統合し、新校舎等を建設したことなどにより、地方債現在高が増加する一方、老朽化した施設の更新が進んだためである。今後も、施設老朽化の対策を行って行く必要があるため、平成27年度に策定した公共施設等総合計画及び平成28年度に策定した公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努め、将来世代へ過度な負担を残さないようにする必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、平成24年度まで公共施設整備事業を抑制し、地方債発行を抑制してきたため、比較的低い水準で推移し、類似団体平均と比較しても1.9ポイント低くなっているが、平成25年度以降に実施した消防本部庁舎移転建設・関本町小中一貫校建設・図書館建設等に係る地方債償還額が増加してきたことから、平成29年度で上昇に転じた。また、将来負担比率についても、平成25年度以降実施した建設事業に係る多額の地方債の発行により増加傾向となり、平成29年度は類似団体と比較して49.8ポイント高くなっている。今後も、公共施設の老朽化への対応は引き続き実施することとなるため、公共施設等総合計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努める必要がある。