北茨城市

財政力指数の分析欄

固定資産税は地価の下落等により減額傾向にあるが、市民税（個人所得割）が安定して収入されており、市税全体として大きく減額となっていないため、類似団体と比較して０．２１ポイント高くなっている。しかしながら、今後は、市民税においては退職者の増、また固定資産税については地価の下落等により市税全体でも減額傾向となることが予想されるため、収納率の向上等を図り、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較して４．３ポイント高くなっている。要因としては、人件費・公債費は減少傾向にあるものの、扶助費・物件費・繰出金が増加しているため、大きな経費削減には至っていないことがあげられる。今後は、消防庁舎・図書館等の建設事業に係る地方債償還が始まることから、公債費も増加傾向となる見込みである。よって、事務事業の見直し等により、経費節減を図っていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費が要因である。職員数の削減を着実に行ってきたことにより、職員給与費が減となったためである。物件費については、東日本大震災関連事業の進捗により、減少傾向となっており、今後は、平成２２年度（震災前）の水準になるよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度及び平成２４年度は、国家公務員が時限的な給料減額支給措置を行ったため、ラスパイレス指数が１００を超えているが、平成２５年度には平成２２年度以前の水準に戻っている。指数も類似団体平均をやや下回った数値で推移しており、今後も、国家公務員の給与との整合性を保ちながら、適正な給水水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体平均を下回っているのは、組織の見直し及び業務の一部民間委託等の推進により、職員数の削減を着実に実施してきたことが要因である。今後も、平成２６年度に策定した定員適正化計画に基づく適正な職員数の管理、効率的な組織・機構の確立により、最小の人員で最大限の効果を生み出す効率的な行政運営の推進を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が類似団体平均に比べ下回っているのは、公共事業を抑制してきたことにより地方債残高が減少し、地方債償還額も減少しているためである。しかしながら、市民病院建設事業に係る繰出金の増額や消防庁舎・図書館建設事業等に係る地方債発行による公債費の増額が見込まれることから、引き続き適正かつ有利な地方債の発行に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が類似団体平均に比べ上回っているのは、主に公共下水道事業・市民病院事業への一般会計等負担見込額が多くなっているためである。特に、市民病院は平成２６年度に建替をし、その建設に係る企業債残高が増額となっている。また、今後は、消防庁舎や図書館建設事業等に係る地方債も発行するため、地方債残高も増額となる見込みである。よって、後世への負担を少しでも軽減するよう財政調整基金等の基金残高を適正に維持していくよう努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、４．６ポイント高くなっている。要因としては、地理的な理由により消防業務等を直営で行っていることがあげられる。しかし、平成２７年度から火葬業務を一部民間委託にするなどの削減も行う予定であり、また、人件費の決算額については着実に減少していることから、今後も、適正な人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、３．４ポイント高くなっている。要因としては、職員数の削減による臨時職員賃金の増、地域の公共交通事情に対応するための市巡回バス運行などが要因である。また、福祉・教育の充実のため、妊婦・乳児健康診査の実施、特別支援教育支援員を２０名配置していることも、比率が高い要因である。今後は、委託料等における複数年契約の推進等により、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して１．４ポイント高くなっている。要因としては、高齢化社会に対応するため、市単独事業で、６５歳以上の自動車免許を持っていない方に対し、タクシー利用に係る助成等を行っていることなどがあげられる。今後は、高齢者人口の増により、さらに扶助費の増加が見込まれることから、市民のニーズに応えることも考えながら、財政を圧迫することのないよう努める。

その他の分析欄

類似団体と比較して１．７ポイント高くなっている。主な要因としては、繰出金の増加があげられる。これまでに整備してきた公共下水道事業、漁業集落排水事業への繰出金や、介護保険給付費増等に伴う介護保険事業繰出金も多額となっている。今後は、下水道事業等について、経費節減等に努め、普通会計の負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると、３．４ポイント低くなっている。要因としては、市民病院事業への補助金はあるものの、消防業務などその他の業務については、直営で行っているものが多いため、一部事務組合等への負担金が少ないことがあげられる。今後も、補助金等の見直しを行い、比率の維持に努める。

公債費の分析欄

公債費は平成１４年度をピークに減少傾向にある。類似団体と比較しても３．４ポイント低くなっている。しかし、現在、消防庁舎や図書館などの建設事業を実施しており、その建設に係る地方債償還が発生するため、数年後には公債費の減少傾向に歯止めがかかると予想される。今後は、慎重な地方債発行に心がけた財政運営を行っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、地理的な要因等もあり、直営で行っている業務が多いことから、公債費以外の経常収支比率が類似団体平均より高くなっている。今後は、より効率的な行政運営に努め、経費削減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析