北茨城市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 漁業集落排水 北茨城市民病院 工業用水道事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

固定資産税は地価の下落等により減額傾向にあるが、市民税(個人所得割)が安定して収入されており、市税全体として大きく減額となっていないため、類似団体と比較して0.21ポイント高くなっている。しかしながら、今後は、市民税においては退職者の増、また固定資産税については地価の下落等により市税全体でも減額傾向となることが予想されるため、収納率の向上等を図り、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:8/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較して4.3ポイント高くなっている。要因としては、人件費・公債費は減少傾向にあるものの、扶助費・物件費・繰出金が増加しているため、大きな経費削減には至っていないことがあげられる。今後は、消防庁舎・図書館等の建設事業に係る地方債償還が始まることから、公債費も増加傾向となる見込みである。よって、事務事業の見直し等により、経費節減を図っていく必要がある。

類似団体内順位:52/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費が要因である。職員数の削減を着実に行ってきたことにより、職員給与費が減となったためである。物件費については、東日本大震災関連事業の進捗により、減少傾向となっており、今後は、平成22年度(震災前)の水準になるよう努める。

類似団体内順位:12/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度及び平成24年度は、国家公務員が時限的な給料減額支給措置を行ったため、ラスパイレス指数が100を超えているが、平成25年度には平成22年度以前の水準に戻っている。指数も類似団体平均をやや下回った数値で推移しており、今後も、国家公務員の給与との整合性を保ちながら、適正な給水水準の維持に努める。

類似団体内順位:23/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体平均を下回っているのは、組織の見直し及び業務の一部民間委託等の推進により、職員数の削減を着実に実施してきたことが要因である。今後も、平成26年度に策定した定員適正化計画に基づく適正な職員数の管理、効率的な組織・機構の確立により、最小の人員で最大限の効果を生み出す効率的な行政運営の推進を図る。

類似団体内順位:9/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が類似団体平均に比べ下回っているのは、公共事業を抑制してきたことにより地方債残高が減少し、地方債償還額も減少しているためである。しかしながら、市民病院建設事業に係る繰出金の増額や消防庁舎・図書館建設事業等に係る地方債発行による公債費の増額が見込まれることから、引き続き適正かつ有利な地方債の発行に努めていく。

類似団体内順位:20/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が類似団体平均に比べ上回っているのは、主に公共下水道事業・市民病院事業への一般会計等負担見込額が多くなっているためである。特に、市民病院は平成26年度に建替をし、その建設に係る企業債残高が増額となっている。また、今後は、消防庁舎や図書館建設事業等に係る地方債も発行するため、地方債残高も増額となる見込みである。よって、後世への負担を少しでも軽減するよう財政調整基金等の基金残高を適正に維持していくよう努める。

類似団体内順位:48/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、4.6ポイント高くなっている。要因としては、地理的な理由により消防業務等を直営で行っていることがあげられる。しかし、平成27年度から火葬業務を一部民間委託にするなどの削減も行う予定であり、また、人件費の決算額については着実に減少していることから、今後も、適正な人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:53/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、3.4ポイント高くなっている。要因としては、職員数の削減による臨時職員賃金の増、地域の公共交通事情に対応するための市巡回バス運行などが要因である。また、福祉・教育の充実のため、妊婦・乳児健康診査の実施、特別支援教育支援員を20名配置していることも、比率が高い要因である。今後は、委託料等における複数年契約の推進等により、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:58/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して1.4ポイント高くなっている。要因としては、高齢化社会に対応するため、市単独事業で、65歳以上の自動車免許を持っていない方に対し、タクシー利用に係る助成等を行っていることなどがあげられる。今後は、高齢者人口の増により、さらに扶助費の増加が見込まれることから、市民のニーズに応えることも考えながら、財政を圧迫することのないよう努める。

類似団体内順位:48/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して1.7ポイント高くなっている。主な要因としては、繰出金の増加があげられる。これまでに整備してきた公共下水道事業、漁業集落排水事業への繰出金や、介護保険給付費増等に伴う介護保険事業繰出金も多額となっている。今後は、下水道事業等について、経費節減等に努め、普通会計の負担を減らすよう努める。

類似団体内順位:43/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると、3.4ポイント低くなっている。要因としては、市民病院事業への補助金はあるものの、消防業務などその他の業務については、直営で行っているものが多いため、一部事務組合等への負担金が少ないことがあげられる。今後も、補助金等の見直しを行い、比率の維持に努める。

類似団体内順位:15/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は平成14年度をピークに減少傾向にある。類似団体と比較しても3.4ポイント低くなっている。しかし、現在、消防庁舎や図書館などの建設事業を実施しており、その建設に係る地方債償還が発生するため、数年後には公債費の減少傾向に歯止めがかかると予想される。今後は、慎重な地方債発行に心がけた財政運営を行っていく。

類似団体内順位:14/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、地理的な要因等もあり、直営で行っている業務が多いことから、公債費以外の経常収支比率が類似団体平均より高くなっている。今後は、より効率的な行政運営に努め、経費削減を図っていく。

類似団体内順位:54/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

事業の精査を行い、不要な事業・経費の支出抑制等に努めて積立てを行っているため、財政調整基金残高は増加した。震災復興交付金事業など復旧・復興事業による歳出の増加に伴い、実質収支額及び実質単年度収支については減少した。今後については、実質収支額が過度に変動することのないように、適切な補正予算の編成及び財政調整基金の運用に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計北茨城市下水道事業会計北茨城市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)北茨城市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)北茨城市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)北茨城市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)北茨城市公共下水道事業特別会計北茨城市国民健康保険事業特別会計北茨城市工業用水道事業会計北茨城市後期高齢者医療特別会計北茨城市民病院事業会計北茨城市水道事業会計北茨城市漁業集落排水事業特別会計

分析欄

現状では、一般会計及び全ての特別会計で赤字が生じていない。一般会計においては、年々黒字比率が上昇傾向にあるが、今後大規模な建設工事等が控えているため、黒字比率は減少して行くと予想される。今後の対応については、引き続き、各会計において適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

建設事業の財源として発行した地方債に係る償還額が年々減少しているため元利償還金等が減少していることに加え、臨時財政対策債の発行により算入公債費等がわずかに増加したため、実質公債費比率(分子)は、減少している。今後の対応として、引き続き公共投資の縮減及び重点化等に努めることにより、公債費負担及び実質公債費比率の改善を図っていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額については、年々減少傾向にあることから、将来負担額は減少している。一方、充当可能財源等については、財政調整基金への積立による充当可能基金の増及び基準財政需要額算入見込額の増により増加傾向にある。以上のことから、将来負担比率(分子)は減少している。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49.8%54%54.2%55.8%57.5%59.8%61.5%61.9%95%100%105%110%115%120%125%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.5%7.8%8.7%9.9%10.6%11%11.6%95%100%105%110%115%120%125%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202156%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202163%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202119%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202159万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円69万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況