北茨城市

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体平均と同程度で推移している。総務費は、市役所出張所の整理や職員数の抑制による退職手当負担金の削減により、類似団体平均に比べて低コストになっている。民生費は、類似団体平均よりも低く、またほぼ一定水準のコストで推移してきたが、少子高齢化の影響を受け、平成２８年度以降、扶助費等の増などにより増加傾向となっている。衛生費は、ごみ処理費や市民病院への補助金等により、類似団体平均より高コストとなっており、平成３０年度については、広域により新たに整備する清掃センター建設用地購入費や市民病院への資金不足解消に係る補助金が増額となったことなどから、更にコストが上昇した。労働費については、緊急雇用創出事業の終了により、平成２８年度以降支出はない。農林水産業費は、大津漁港・平潟漁港を有していることから水産業費の割合が高いものの、平成２８・２９年度は類似団体平均と比較して全体的に低いコストで推移してきたが、平成３０年度については、水産業協同利用施設復興整備事業補助金の増額によりコストが大きく上昇し、類似団体平均を上回ることとなった。商工費は、五浦地区など観光資源を有し、平成３０年度に策定した観光アクションプランに基づき、一層の観光振興を図るため観光費を多く計上しているものの、類似団体平均と比較すると低コストとなっている。土木費は、類似団体平均を下回るか同程度で推移してきたが、平成２９年度には茨城国体のためのテニスコート整備、街路改良事業等を実施したため高コストとなり、類似団体平均を上回った。平成３０年度についても、テニスコート整備費の減によりコストは下がったものの、類似団体平均を上回る状況となっている。消防費は、地理的要因などにより消防業務を単独で実施しているため、類似団体平均を上回る数値で推移してきたが、津波避難タワー及び高台避難公園整備などの復興事業が終了したことからコストが下がり、平成３０年度は類似団体平均を下回ることとなった。教育費は、平成２６・２７年度に小中一貫校建設事業、小中学校施設の耐震補強事業、図書館建設事業を実施したため高コストになっていたが、事業終了後は類似団体平均と比較して低コストとなっている。災害復旧費は、東日本大震災に係る復旧事業が完了し、その後大きな災害が発生していないため、現在は低コストで推移している。公債費は、平成２４年度までは普通建設事業を抑制してきたことで地方債残高が減少したことにより低コストで推移してきたが、平成２５年度以降、小中一貫校、図書館、消防庁舎建設、都市公園拡張などを実施したため、平成２８年度以降上昇に転じ、今後も増加が見込まれる。引き続き、慎重な地方債発行を心がけた財政運営を行っていく。諸支出金は、低コストで推移している。前年度繰上充用金は、近年計上していない。

性質別歳出の分析欄

人件費は、定員適正化計画に基づく職員数の抑制を図ってきたことなどにより、類似団体平均よりも低くなっている。物件費は、委託料や事務機器借上料が増加傾向にあるなど、全体として増加したことにより、人口１人当たりのコストは上昇しているものの、現在も類似団体平均を下回る数値となっている。消費税率の引上げもあり、今後もコストの増加が見込まれることから、経費の節減に努める。維持補修費は、公共施設の老朽化に対応していることから、平成２８年度以降増加傾向にあり、平成３０年度は類似団体平均を上回る数値となった。今後も施設の適正な維持管理、予防保全による経費の節減に努める。扶助費は、高齢者人口割合の高さ及び市独自で６５歳以上の運転免許を持たない高齢者に対するタクシー利用助成などを行っていることからコストが上昇傾向にあり、類似団体平均を上回る数値となっている。補助費等は、市独自の転作達成促進事業補助金が増加傾向にあるが、消防業務などその他の業務について、直営で行っているものが多く、一部事務組合等への負担金が少ないため、類似団体平均と比べ低コストとなっている。今後は、広域による清掃センター建設事業に伴う一部事務組合負担金の発生により補助費等が増額することが見込まれるため、その他の補助金等について随時見直しを行い、適正な支出に努める。普通建設事業費は、新規整備については減額となっているものの、更新整備について増加傾向が続いており、公共施設の老朽化による更新事業の増加がうかがえるが、建設事業に当たっては、可能な限り国庫補助金や交付税措置のある地方債を活用するなど、将来の財政負担を極力抑制しながら実施しているところである。公債費は、平成２４年度まで普通建設事業を抑制してきたことで地方債残高が減少し、コストの減少傾向が続いていたが、平成２５年度以降、小中一貫校、図書館、消防庁舎建設、都市公園拡張などを実施したため、平成２７年度以降増加に転じており、今後も増加傾向は続くものと見込まれる。引き続き、慎重な地方債発行を心がけた財政運営を行っていく。積立金は、平成２５年度は東日本大震災復興交付金基金への積み立てが多額であったため類似団体よ平均りも高くなっていたが、その後は平均を下回る数値で推移している。平成３０年度や財政調整基金やふるさと応援寄附を積み立てるふるさと応援基金への積立が増加したため、コストが上昇した。出資金については、主に企業会計の建設改良費に係る出資金であり、類似団体平均を下回る状態が続いている。貸付金については、例年同程度のコストで推移しているものの平成２８年度以降類似団体平均を上回る状態が続いており、類似団体平均が減少傾向にあることによるものである。繰出金は、類似団体平均よりも低コストで推移してきたが、国民健康保険事業、公共下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療への繰出金が増加傾向にあるため、平成３０年度は類似団体平均とほぼ同程度となった。今後も高齢化の進展により増加傾向が続くものと見込まれる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、道路、橋りょう・トンネルであり、低くなっている施設は、公営住宅、学校施設である。保育所については、昭和５３年に建設した施設であり、減価償却累計額が大きくなっているためである。今後は、維持補修をしながら、適正な施設管理に努めていく。公民館は、昭和４３～６０年に建設した公民館（６箇所）であり、減価償却累計額が大きくなったためである。今後は、維持補修をしながら、適正な施設管理に努めていく。道路・橋りょう等については、現在、道路補修や橋りょう修繕に取り組んでいるところであり、引き続き老朽化対策を行っていく。一方、公営住宅は、東日本大震災以後、災害公営住宅を建設したこと及び雇用促進住宅を購入し、地域優良賃貸住宅として改修したことが要因と考えられる。既存の公営住宅についても、公営住宅長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化対策を実施しているところである。学校施設については、小中一貫校の建設のほか、ほとんどの学校施設の耐震補強、大規模改修工事が終了したことで、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。現在、２つの中学校の統合移転建設を実施しており、今後も引き続き老朽化対策に取り組んでいく。一人当たりの資産量は、比較的類似団体と比べ少なくなっているが、公営住宅については、災害公営住宅及び地域優良賃貸住宅を整備したこともあり、類似団体と比べ多くなっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所であり、低くなっている施設は、図書館、消防施設、庁舎である。一般廃棄物処理施設は、施設老朽化のため修繕を行いながら稼働しているところである。現在、隣接市である高萩市と広域で新施設の整備を進めており、今後は有形固定資産減価償却率の低下、施設管理コストの低減が見込まれる。保健センターについては、昭和５９年に建設した施設であり、減価償却累計額が大きくなったためである。今後は、維持補修をしながら、適正な施設管理に努めていく。一方、図書館、消防施設については、平成２７年度に新図書館、新消防本部庁舎を建設したことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっているものの、建設から３０年程度経過したことから、大規模改修の必要がある。平成３０年度、令和元年度には施設改修の設計を行っており、今後計画的に改修を実施する予定である。体育館・プール、福祉施設は、類似団体と比較して、ほぼ同程度の有形固定資産減価償却率となっている。今後は、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努める。一人当たりの資産量は、比較的類似団体と比べ少なくなっているが、消防施設は、市民に対する研修等も実施できる会議室も有した消防庁舎となっていることなどから、類似団体と比べ多くなっている。