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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
基準財政収入額は、長引く景気低迷の影響はあるが、法人市民税が前年度より伸びたことにより、約２億１，０００万円の増で、対前年度比約４．３％増収となった。基準財政需要額は、対前年度比１．３％増で約９，７００万円の増となったことから、単年度財政力指数は０．６５となり、前年度を上回った。平成２３年度の財政力指数（３ヶ年平均）は、平成２２年度の単年度財政力指数が低かったため、０．６５となり前年度より下がった。類似団体平均を上回ってはいるが、今後も退職者不補充等による人件費の削減や収納率の向上を図り、自主財源の確保に努め、財政の健全化を図る。
分子の経常経費充当一般財源等は、人件費や公債費は減少傾向にあるが、物件費及び他会計への繰出金等の増により前年度に比べ約９，５００万円の増となった。一方、分母の経常一般財源等は、普通交付税や臨時財政対策債等の減により約３億４，５００万円の減となった。以上のことから経常収支比率は、対前年度比で４．１％増の９３．４％となり、類似団体を大きく上回った。今後も市税の徴収率の向上に努め、職員の定員管理及び給与の適正化計画を遵守し、経常経費の削減を行い比率の低下に努める。
人件費については、前年度を下回っているが、物件費については、東日本大震災による災害ごみ処理委託料の増加により、対前年度比１０９％増の４４億３，０００万円となっている。このことにより人口１人当たり人件費・物件費等決算額が大幅に増加した。今後、災害ごみ処理委託料は減少するため、平成２２年度までの水準になるように努める。
国家公務員が時限的な給与減額支給措置を行っていることにより、ラスパイレス指数が高い水準にあるが、類似団体平均及び全国市平均を下回っている状況にある。今後も定員適正化計画に基づき職員の削減を行い、総人件費の抑制に努める。
組織の見直し、業務の一部民間委託等を推進してきたことにより、類似団体を下回っている。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の削減、効率的な組織・機構の確立により、最小の人員で最大限の効果を生み出す効率的な行政運営の推進を図る。
地方債現在高は、平成１４年度をピークに減少傾向にあるが、平成２３年度決算では類似団体平均を上回ってしまった。今後、市立総合病院の建設など新たな地方債発行が見込まれることから、引き続き地方債発行の抑制を図り、類似団体平均を下回るように努める。
地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額の減少並びに充当可能基金の増額等により、将来負担額が大きく減少した。今後も市債発行の抑制に努め、類似団体平均に近づくように努める。
退職者の不補充等で人件費に充当した経常一般財源等は、前年度に比べ約９００万円の減となっているが、類似団体平均と比べて高い水準にある。引き続き新規採用等を抑制し、比率の低下に努める。
決算額で前年度と比べ約２３億１，０００万円増の４４億３，０００万円で、これは、東日本大震災による災害ごみ処理委託料が増加したためである。また、物件費に充当した経常経費充当一般財源等は約６，５００万円の増である。今後は災害ごみ処理委託料が減少するため、物件費の水準も低下すると思われる。
決算額は、災害援護費、障害者自立支援費、子ども手当費等が増となったため、前年度に比べ１億７，６００万円の増となっているが、扶助費に充当した一般財源等は、約２，１００万円の減となっている。昨年と同水準であるが、類似団体平均を上回っている状況である。扶助費は、国の制度に伴う事業が大半であり、今後も増加するものと予想される。
維持補修費や繰出金等への経常経費充当一般財源等は、国民健康保険事業、漁業集落排水事業への繰出金の増加により、前年度と比較して約５，７００万円の増となっている。比率は、類似団体平均を上回っている。今後も国民健康保険事業、下水道事業等の他会計への繰出が増大するものと予想され、一般財源の確保が重要な課題となっている。
決算額は、市立総合病院への補助金の減により約９，０００万円の減となっている。補助費等に充当した経常経費充当一般財源は、前年度と比較して約２，７００万円の増となったものの類似団体平均を下回っており、今後も補助金等の見直しを行い、比率の維持に努める。
公債費は、平成１４年度をピークに減少傾向にあり、公債費に充当した経常一般財源等も前年度に比べ約３，０００万円の減となったことにより、類似団体平均並みとなっている。引き続き事業等の見直し等を行い、市債発行の抑制に努める。
公債費以外において、経常経費充当一般財源等に占める人件費が、前年度と比較し約１，０００万円の減額になったが、類似団体平均と比べて、比率は高い状況にある。今後も人件費等の抑制に努める。
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