北茨城市

財政力指数の分析欄

市税は、固定資産税において、土地の減額はあるものの、家屋・償却資産が比較的好調であることから安定して収入されている。また、個人市民税も人口減少の中、大きな減少もなく推移しているため、類似団体と比較して０．１０ポイント高くなっている。また、平成２８年度以降、法人の業績好調により、法人市民税が好調であり、市税全体でも好調となっている。しかしながら、今後は、市民税においては、人口減少や退職者の増、また固定資産税についても、地価の下落等により市税全体でも減額傾向となることも予想されるため、収納率の向上等を図り、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較して１．７ポイント高くなっている。要因としては、地理的要因などにより、消防業務を単独で運営するなど人件費が高くなっているためである。また、物件費は減額となったものの、公債費が増額傾向となり、さらに扶助費・繰出金も増加しているため、大きな経常経費の削減には至っていないことも要因の一つである。今後は、事業が終了した図書館・都市公園整備事業等の建設事業に係る地方債償還が始まることから、公債費もさらに増加傾向となる見込みである。よって、事務事業の見直し等により、経費節減を図っていくとともに、地方債の繰上償還などを行い、公債費抑制にも努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費が要因である。職員数の削減を着実に行ってきたことにより、職員給与費が抑制されているためである。しかしながら、職員数については、ほぼ一定となりつつあるため、今後は減額傾向にはならないと予想される。物件費については、図書館・小中一貫校などの建設事業に係る備品購入費が減額となったが、経常的なものについては大きな減額とはなっていない。維持補修費も公共施設老朽化に伴い、今後は増加することも懸念されるため、経費節減に対する意識を向上させる必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は、国家公務員が時限的な給料減額支給措置を行ったため、ラスパイレス指数が１００を超えたが、平成２５年度には以前の水準に戻っている。指数も類似団体平均をやや下回った数値で推移しており、今後も、国家公務員の給与との整合性を保ちながら、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体平均を下回っているのは、組織の見直し及び業務の一部民間委託等の推進により、職員数の削減を着実に実施してきたことが要因である。しかしながら、職員削減については、ある程度成果を挙げたことから、現在は一定水準を保っている。今後も、平成２６年度に策定した定員適正化計画に基づく適正な職員数の管理、効率的な組織・機構の確立により、最小の人員で最大限の効果を生み出す効果的な行政運営の推進に引き続き努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が類似団体平均に比べ下回っているのは、平成２４年度まで普通建設事業を抑制し、地方債償還額を減少させたためである。しかしながら、平成２５年度以降は、市民病院・消防庁舎・図書館・小中一貫校などの大規模な建設事業を実施したことに伴い地方債を発行したため、地方債残高が増加し、平成２８年度は公債費も増額傾向に転じてきた。今後は、さらなる地方債償還金の増額が見込まれることから、引き続き適正な地方債管理に努めていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が類似団体に比べ上回っているのは、主に公共下水道事業・市民病院事業への一般会計等負担見込額が多くなっているためである。特に、市民病院は平成２６年度に建設し、その建設に係る企業債残高が高くなっている。また、一般会計においても、消防庁舎・図書館の建設事業等を実施したことに伴い、地方債を多く発行したため地方債残高も増額傾向にある。大規模公共事業は、落ち着きつつあるが、今後も公共施設の老朽化対策は続くこととなる。よって、後世への負担を少しでも軽減するよう、地方債の繰上償還などを行い、地方債現在高増加の抑制に努めるなど健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、４．７ポイント高くなっている。要因としては、地理的な理由により、消防業務など直営で行っている業務が多いことが挙げられる。しかし、平成２７年度からは火葬業務を一部民間委託にするなど人件費抑制を図っており、人件費の決算額も減少傾向となっている。今後は、適正な職員数の維持に努め、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、１．８ポイント高くなっている。要因としては、職員数の削減による臨時職員賃金の増、地域公共交通事情に対応するための市巡回バス運行などが要因である。また、福祉・教育の充実のため、妊婦・乳児健康診査の実施、特別支援教育支援員を配置していることも、比率が高い要因である。今後は、教職員校務用パソコン借上料、小中学校タブレット導入などの事務機器借上料の増加などにより、物件費が増加傾向となることが懸念されるため、複数年契約の推進等により、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して２．３ポイント高くなっている。要因としては、高齢化社会に対応するため、市単独事業で、６５歳以上の自動車免許を持っていない方に対し、タクシー利用に係る助成等を行っていることなどが挙げられる。今後は、高齢者人口の増などにより、さらに扶助費の増加が見込まれることから、市民のニーズに応えることも考えながら、財政を圧迫することのないよう努める。

その他の分析欄

類似団体と比較して０．４ポイント高くなっている。主な要因としては、繰出金の増加が挙げられる。これまでに整備してきた公共下水道事業、漁業集落排水事業への繰出金が多額となっていると考えられる。さらに、介護保険給付費増等に伴う介護保険事業繰出金も多額となっていることから、今後は、下水道事業等において経費節減を意識した経営を図り、普通会計の負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると、４．６ポイント低くなっている。要因としては、市民病院への補助金はあるものの、消防業務などその他の業務について、直営で行っているものが多いため、一部事務組合等への負担金が少ないことが挙げられる。今後も、補助金等を随時見直し、適正な支出に努める。

公債費の分析欄

公債費は、普通建設事業の抑制を図ってきたことなどから、平成１４年度をピークに減少傾向となり、類似団体と比較しても２．９ポイント低くなっている。しかし、平成２５年度から平成２７年度にかけて、消防庁舎、図書館、小中一貫校などの大規模建設事業を実施したため、平成２８年度以降は、その建設に係る地方債償還が発生し、公債費は増加傾向になっている。今後は、慎重な地方債発行に心がけた財政運営を行っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、地理的な要因等もあり、直営で行っている業務が多いため、公債費以外の経常収支比率が類似団体よりも高くなっている。今後は、より効率的な行政運営に努め、経費節減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成24年度まで普通建設事業を抑制してきたことから、地方債残高が大幅に減少し、類似団体に比べ比率は高いものの、減少傾向にあった。しかし、平成25年度以降、消防庁舎、図書館、小中一貫校などの建設事業を実施したことによる地方債残高の増加、また、市民病院建設に係る企業債償還繰出金の増加により、将来負担比率は増加傾向となっている。また、実質公債費比率については、普通建設事業を抑制してきたことにより、減少傾向にあり、類似団体に比べても、低い比率で推移しているが、今後は、上記建設事業に係る地方債の償還が開始されるため、公債費は増加傾向に転じ、実質公債費比率も増加傾向になると予想される。よって、今後は、後年度に負担を残さないような財政運営に努める。