北茨城市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

北茨城市民病院 公共下水道 漁業集落排水施設 工業用水道事業 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人47,000人48,000人49,000人50,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

43.5%51.6%01000200030004000500060007000800090001000011000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市税は、固定資産税において、土地の減額はあるものの、家屋・償却資産が比較的好調であることから安定して収入されている。また、個人市民税も人口減少の中、大きな減少もなく推移しているため、類似団体と比較して0.10ポイント高くなっている。また、平成28年度以降、法人の業績好調により、法人市民税が好調であり、市税全体でも好調となっている。しかしながら、今後は、市民税においては、人口減少や退職者の増、また固定資産税についても、地価の下落等により市税全体でも減額傾向となることも予想されるため、収納率の向上等を図り、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:18/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較して1.7ポイント高くなっている。要因としては、地理的要因などにより、消防業務を単独で運営するなど人件費が高くなっているためである。また、物件費は減額となったものの、公債費が増額傾向となり、さらに扶助費・繰出金も増加しているため、大きな経常経費の削減には至っていないことも要因の一つである。今後は、事業が終了した図書館・都市公園整備事業等の建設事業に係る地方債償還が始まることから、公債費もさらに増加傾向となる見込みである。よって、事務事業の見直し等により、経費節減を図っていくとともに、地方債の繰上償還などを行い、公債費抑制にも努める。

類似団体内順位:38/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費が要因である。職員数の削減を着実に行ってきたことにより、職員給与費が抑制されているためである。しかしながら、職員数については、ほぼ一定となりつつあるため、今後は減額傾向にはならないと予想される。物件費については、図書館・小中一貫校などの建設事業に係る備品購入費が減額となったが、経常的なものについては大きな減額とはなっていない。維持補修費も公共施設老朽化に伴い、今後は増加することも懸念されるため、経費節減に対する意識を向上させる必要がある。

類似団体内順位:15/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年度は、国家公務員が時限的な給料減額支給措置を行ったため、ラスパイレス指数が100を超えたが、平成25年度には以前の水準に戻っている。指数も類似団体平均をやや下回った数値で推移しており、今後も、国家公務員の給与との整合性を保ちながら、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:27/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体平均を下回っているのは、組織の見直し及び業務の一部民間委託等の推進により、職員数の削減を着実に実施してきたことが要因である。しかしながら、職員削減については、ある程度成果を挙げたことから、現在は一定水準を保っている。今後も、平成26年度に策定した定員適正化計画に基づく適正な職員数の管理、効率的な組織・機構の確立により、最小の人員で最大限の効果を生み出す効果的な行政運営の推進に引き続き努める。

類似団体内順位:26/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が類似団体平均に比べ下回っているのは、平成24年度まで普通建設事業を抑制し、地方債償還額を減少させたためである。しかしながら、平成25年度以降は、市民病院・消防庁舎・図書館・小中一貫校などの大規模な建設事業を実施したことに伴い地方債を発行したため、地方債残高が増加し、平成28年度は公債費も増額傾向に転じてきた。今後は、さらなる地方債償還金の増額が見込まれることから、引き続き適正な地方債管理に努めていく必要がある。

類似団体内順位:16/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が類似団体に比べ上回っているのは、主に公共下水道事業・市民病院事業への一般会計等負担見込額が多くなっているためである。特に、市民病院は平成26年度に建設し、その建設に係る企業債残高が高くなっている。また、一般会計においても、消防庁舎・図書館の建設事業等を実施したことに伴い、地方債を多く発行したため地方債残高も増額傾向にある。大規模公共事業は、落ち着きつつあるが、今後も公共施設の老朽化対策は続くこととなる。よって、後世への負担を少しでも軽減するよう、地方債の繰上償還などを行い、地方債現在高増加の抑制に努めるなど健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:58/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、4.7ポイント高くなっている。要因としては、地理的な理由により、消防業務など直営で行っている業務が多いことが挙げられる。しかし、平成27年度からは火葬業務を一部民間委託にするなど人件費抑制を図っており、人件費の決算額も減少傾向となっている。今後は、適正な職員数の維持に努め、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:58/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、1.8ポイント高くなっている。要因としては、職員数の削減による臨時職員賃金の増、地域公共交通事情に対応するための市巡回バス運行などが要因である。また、福祉・教育の充実のため、妊婦・乳児健康診査の実施、特別支援教育支援員を配置していることも、比率が高い要因である。今後は、教職員校務用パソコン借上料、小中学校タブレット導入などの事務機器借上料の増加などにより、物件費が増加傾向となることが懸念されるため、複数年契約の推進等により、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:56/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して2.3ポイント高くなっている。要因としては、高齢化社会に対応するため、市単独事業で、65歳以上の自動車免許を持っていない方に対し、タクシー利用に係る助成等を行っていることなどが挙げられる。今後は、高齢者人口の増などにより、さらに扶助費の増加が見込まれることから、市民のニーズに応えることも考えながら、財政を圧迫することのないよう努める。

類似団体内順位:65/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して0.4ポイント高くなっている。主な要因としては、繰出金の増加が挙げられる。これまでに整備してきた公共下水道事業、漁業集落排水事業への繰出金が多額となっていると考えられる。さらに、介護保険給付費増等に伴う介護保険事業繰出金も多額となっていることから、今後は、下水道事業等において経費節減を意識した経営を図り、普通会計の負担を減らすよう努める。

類似団体内順位:43/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると、4.6ポイント低くなっている。要因としては、市民病院への補助金はあるものの、消防業務などその他の業務について、直営で行っているものが多いため、一部事務組合等への負担金が少ないことが挙げられる。今後も、補助金等を随時見直し、適正な支出に努める。

類似団体内順位:16/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、普通建設事業の抑制を図ってきたことなどから、平成14年度をピークに減少傾向となり、類似団体と比較しても2.9ポイント低くなっている。しかし、平成25年度から平成27年度にかけて、消防庁舎、図書館、小中一貫校などの大規模建設事業を実施したため、平成28年度以降は、その建設に係る地方債償還が発生し、公債費は増加傾向になっている。今後は、慎重な地方債発行に心がけた財政運営を行っていく。

類似団体内順位:23/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると、地理的な要因等もあり、直営で行っている業務が多いため、公債費以外の経常収支比率が類似団体よりも高くなっている。今後は、より効率的な行政運営に努め、経費節減を図っていく。

類似団体内順位:53/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は類似団体と同程度であり、さらに平成29年3月に実施された市議会議員選挙より定数が1名減となるため、今後も低コストで推移する見込みである。総務費は、市役所出張所の整理を実施したり、職員数の抑制を図ってきたことに伴い退職手当負担金が抑制されたことで、類似団体と比較して低コストになっている。民生費は、類似団体よりも低く、またほぼ一定水準のコストで推移してきたが、今後は、少子高齢化の影響を受け、扶助費等が増額傾向となることが予想される。衛生費は、ごみ処理費や市民病院への補助金等により、類似団体よりも高コストとなっている。しかし、市民病院への資金不足解消に係る補助金が減少したことなどから、前年度に比べ低コストとなった。労働費は、緊急雇用創出事業費の終了により支出はなかった。農林水産業費は、大津漁港・平潟漁港を有していることから、水産業費の割合が高いものの、平成28年度は水産共同利用施設復興整備事業が終了したため、大幅に減額となっている。商工費は、五浦地区など観光資源を有してることから、観光費を多く計上しているものの、類似団体と比較すると低コストとなっている。土木費は、近年、災害公営住宅や津波避難道路などの復興事業を実施し高コストの状況にあった。現在も、茨城国体のためのテニスコート整備、街路改良整備等を実施しているため、高コストとなっており、類似団体と比較しても同水準となっている。消防費は、消防業務について、地理的要因などにより、単独で運営しているため、通常でも比較的高コストになっている。教育費については、平成26・27年度に、小中一貫校建設事業、小中学校施設の耐震補強事業、図書館建設事業を実施したため高コストになっていたが、事業終了により、類似団体と比較して、若干低コストとなった。災害復旧費は、東日本大震災に係る復旧事業が終了し、その後、大きな災害が発生していないため、現在は低コストである。公債費は、平成24年度まで普通建設事業を抑制してきたことで地方債残高も減ったことにより、現在は低コストとなっているが、平成25年度以降、小中一貫校、図書館、消防庁舎建設などを実施したため、今後は、公債費も増額傾向となり、コストの増加が見込まれる。諸支出金については、低コストで推移している。前年度繰上充用金は、近年計上していない。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は定員適正化計画に基づく職員数の抑制を図ってきたことなどにより、着実に人件費削減を行ってきたため、類似団体よりも低くなっている。物件費は、近年の大規模公共施設建設事業に伴う一時的な備品購入費の増はあったものの、東日本大震災復興事業等の進捗により、平成23年度以降減額傾向にありコストが下がっている。維持補修費は、例年ほぼ同程度の施設維持補修を実施しているため、比較的低コストとなっている。扶助費は、市独自で65歳以上の運転免許を持たない高齢者にタクシー利用助成などを行っていることから、コストが高くなりつつあり、類似団体と同程度となった。補助費等は、市独自の転作達成促進事業補助金が増額傾向にあるが、消防業務などその他の業務について、直営で行っているものが多く、一部事務組合等への負担金が少ないため、類似団体と比べ、比較的低コストとなっている。普通建設事業費は、前年度よりは減額となったものの、都市公園整備、街路改良、小学校校舎建設事業等を実施したことによりコストが高くなっているが、街路改良事業は復興事業としての実施で、財源のほとんどを復興交付金など国の財源を活用しているなど将来の財政負担を極力抑制しながら実施しているところである。公債費は、平成24年度まで普通建設事業を抑制してきたことで地方債残高も減り、現在は低コストとなっている。しかしながら、平成25年度以降、小中一貫校、図書館、消防庁舎建設などを実施したため、今後は、公債費も増額傾向となり、コストの増加が見込まれる。積立金は、平成24~25年度は東日本大震災復興交付金基金への積立が多額であったため、類似団体よりも高くなっている。出資金については、主に市民病院への医療機器購入費等への出資金であり、類似団体よりも高コストとなっている。貸付金は、類似団体とほぼ同程度である。繰出金については、類似団体よりも低コストとなっているものの、国民健康保険事業、介護保険事業、公共下水道事業への繰出金が増加傾向にあるため、今後は高コストになることも予想される。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金において、平成28年度は、多くの公共施設建設事業実施のため多額の一般財源を予算措置したことや地方消費税交付金が前年度より減額となったことなどから、一般財源不足を生じたため、基金からの繰入を行った。実質収支については、近年、6~8%程度で推移している。今後も、過度に実質収支が発生しないよう補正予算の編成等を行っていく。実質単年度収支については、平成28年度において、財政調整基金からの繰入れを行ったことにより減少となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計北茨城市下水道事業会計北茨城市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)北茨城市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)北茨城市介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)北茨城市介護保険事業特別会計(保険事業勘定)北茨城市公共下水道事業特別会計北茨城市国民健康保険事業特別会計北茨城市工業用水道事業会計北茨城市後期高齢者医療特別会計北茨城市民病院事業会計北茨城市水道事業会計北茨城市漁業集落排水事業特別会計

分析欄

過去において、連結実質赤字比率を計上したことはない。今後も、各会計において、引き続き、適正な財政運営、企業経営に努める。なお、水道事業会計においては、流動資産の増となったため、資金剰余額が多くなっている。しかしながら、今後は、浄水場の更新事業が本格化することから、資金の減少も予想されるため、料金改定等などにより、引き続き健全な経営に努める。工業用水道事業は、料金収入の減少に伴い、資金剰余金が減少傾向にある。国民健康保険事業は保険給付費の支出が比較的少なかったこと、介護保険事業(保険事業勘定)は介護保険料収入が前年度より多くなったことにより、それぞれ黒字額が多くなっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年、公債費は、建設事業等の財源として発行した地方債償還額の減少により、減額傾向であったが、平成28年度以降、消防庁舎、図書館建設事業等に係る地方債償還が発生したことなどにより増加傾向に転じた。今後も増加傾向は続くと予想されるため、繰上償還を実施するなど適正な地方債管理に努める。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、落ち着きを見せてはいるものの、市民病院建設に係る企業債償還繰出金は続くため、大きな減額はないと予想される。今後は、後世に負担を残さないような地方債管理等を念頭に置き財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等における地方債の現在高については、近年減少傾向にあったが、消防庁舎、図書館等の建設事業の実施により、平成25年度以降増額傾向となっている。さらに、現在、都市公園整備事業等も実施していることから、今後も、現在高が増加する見込である。公営企業債等見込額は、市民病院建設に伴い高い水準となっている。退職手当負担見込額は、減少傾向が続いている。今後は、将来負担比率(分子)が増加することが予想されるため、過度に将来負担が発生しないよう心がけ財政運営等を行っていく。充当可能財源等については、財政調整基金を着実に積み増してきたため、充当可能基金が安定している。今後も、引き続き適正な基金残高の管理に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

49.8%54%54.2%55.8%57.5%59.8%61.5%61.9%95%100%105%110%115%120%125%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、平成24年度まで普通建設事業を抑制してきたことから、地方債残高が大幅に減少し、類似団体に比べ比率は高いものの、減少傾向にあった。しかし、平成25年度以降、消防庁舎、図書館、小中一貫校などの建設事業を実施したことによる地方債残高の増加、また、市民病院建設に係る企業債償還繰出金の増加により、将来負担比率は増加傾向となっている。また、実質公債費比率については、普通建設事業を抑制してきたことにより、減少傾向にあり、類似団体に比べても、低い比率で推移しているが、今後は、上記建設事業に係る地方債の償還が開始されるため、公債費は増加傾向に転じ、実質公債費比率も増加傾向になると予想される。よって、今後は、後年度に負担を残さないような財政運営に努める。

7.5%7.8%8.7%9.9%10.6%11%11.6%95%100%105%110%115%120%125%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202156%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202163%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202119%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202159万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円69万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村