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市税において、法人市民税では、令和２年度に新型コロナウイルス感染症の影響等もあり減額となったものの、平成２８年度以降、法人の業績好調により収入額は大きくなっている。個人市民税も人口減少の中、大きな減少もなく推移している。また、固定資産税においても、土地の減額はあるものの、家屋・償却資産が比較的安定していることから、市税全体でも大きく減少することなく安定して収入されているため、類似団体と比較して０．１３ポイント高くなっている。しかしながら、今後は、人口減少や退職者の増に伴う市民税の減、地価の下落等に伴う固定資産税の減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響や景気の動向によっては、法人市民税の減額が想定されることから、収納率の向上等を図り、自主財源の確保に努めるとともに、施策の厳選、更なる経費の節減等歳出の見直しを行い、財政基盤の強化に努める。
類似団体平均と比較して５．３ポイント高くなっている。扶助費が３．０ポイント、公債費が１．６ポイント、それぞれ類似団体平均を上回っていることが要因の一つである。扶助費については、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、公債費は、臨時財政対策債や近年実施している大規模建設事業に係る元利償還金の増額により公債費が増となる見込みであるため、新規発行の抑制を図るなど、地方債の適正な管理に努める。歳入については、令和２年度を除けば、市税は安定して収入が確保できており、今後も経常経費に充てる一般財源については大きく減少することはないと考えられる。しかし、経常経費が増額傾向にあるため、引き続き経常経費の抑制、施策の厳選に取り組むとともに、市税等の収納率の向上等を図り、自主財源の確保に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費が要因である。職員数の削減を着実に行ってきたことにより、職員給与費が抑制されているためである。しかしながら、職員数については、ほぼ一定となりつつあるため、今後は減額傾向にはならないと予想される。また、物件費については、委託料や事務機器借上料が増加傾向にあるなど、全体として増加している。維持補修費についても、公共施設の老朽化に伴い、増加傾向にあるため、経費節減に対する意識を向上させる必要がある。
人口１，０００人当たり職員数が類似団体平均を下回っているのは、組織の見直し及び業務の一部民間委託等の推進により職員数の削減を着実に実施してきたことが要因である。しかしながら、職員削減についてはある程度成果を上げたことから、現在は一定水準を保っている。今後も、定員適正化計画に基づく適正な職員数の管理、効率的な組織機構の確立により、最小の人員で最大限の効果を生み出す、効果的な行政運営の推進に努める。
平成２４年度まで普通建設事業を抑制し、地方債償還額を減少させてきたことから、平成３０年度決算までは実質公債費比率が類似団体平均に比べ下回っていたが、平成２５年度以降、市民病院、消防庁舎、図書館、小中一貫校、都市公園拡張などの大規模な公共事業を実施してきたことに伴う地方債償還額の増加により、平成２８年度以降公債費が増加傾向に転じ、令和元年度決算以降、実質公債費比率が類似団体平均を上回ることとなった。現在も、公共施設の老朽化に係る更新等事業のため、新規の地方債発行が増加傾向にあり、今後さらに地方債償還金の増額及び実質公債費比率の上昇傾向が続くものと見込まれる。喫緊の老朽施設更新の完了後は、予防保全的な維持管理により施設の長寿命化に努め、地方債の抑制に努めていく必要がある。
将来負担比率が類似団体平均に比べ上回っているのは、主に公共下水道事業、漁業集落排水事業、市民病院事業への一般会計等負担見込額が大きくなっているためである。特に、市民病院は平成２６年度に建設し、その建設に係る企業債残高が高くなっている。また、一般会計においても、消防庁舎・図書館・小中一貫校の建設事業、都市公園拡張事業等を実施したことに伴い地方債を発行したため、地方債残高が増加傾向にあったことに加え、令和２年度も中学校建設事業や複合防災センター建設事業に係る地方債発行による増加があることから、類似団体に比べ比率が高くなっている。今後も、公共施設の老朽化対策が続くことから、補助金等の財源確保及び財政措置の有利な地方債の発行に努めるなど、将来負担の軽減に努め、健全な財政運営に努める。
類似団体平均と比較すると２．９ポイント高くなっている。要因としては、地理的な理由により、消防業務など直営で実施している業務が多いことが挙げられる。平成２７年度からは火葬業務を一部民間委託にするなど人件費の抑制を図っており、人件費の決算額・比率ともに減少傾向となっていたが、平成３０年度から増加に転じ、令和元年度は、消防団員報酬単価見直し等により比率が微増、令和２年度は会計年度任用職員の報酬等の計上により増加となった。過去２年の特殊要因を除けば、ほぼ横ばいで推移しているが、今後も適正な職員数の維持に努め、人件費の抑制を図る。
類似団体平均と比較すると、１．１ポイント高くなっている。要因としては、心身障害者福祉センター２施設の指定管理業務委託、在宅高齢者向けの生きがい活動支援委託料など、障害者・高齢者対策に力を入れているため、比率が高くなっている。また、教職員校務用パソコン借上料、小中学校タブレット導入などの事務機器借上料が増加していることも比率が高い要因の一つであるため、今後も複数年契約の推進等により経常経費の節減に努める。
類似団体平均と比較して３．０ポイント高くなっている。要因としては、高齢化に対応するため、市単独事業で、６５歳以上の自動車運転免許を持っていない方に対し、タクシー利用に係る助成等を行っていること、また、１８歳までの医療費無料化を実施していること、生活保護費、自立支援給付費等が増加傾向にあることが考えられる。今後は、高齢者人口の増などにより、さらに扶助費の増加が見込まれることから、市民の多様なニーズに応えることを考えながらも、財政を圧迫することのないよう努める。
類似団体平均と比較して２．０ポイント高くなっている。主な要因としては、繰出金の増加が挙げられる。高齢化の進行に伴い、介護保険事業繰出金や後期高齢者医療繰出金が増加していることから、独立採算の原則を意識した経営を図るなど、普通会計の負担を減らすよう努める。また、前年度に比べ１．７ポイント減少しているのは、公共下水道事業、漁業集落排水事業への繰出金について、令和２年度から企業会計へ移行したため、補助費等への計上となったことが要因である。
類似団体平均と比較すると、５．３ポイント低くなっている。要因としては、市民病院への補助金はあるものの、消防業務などその他の業務について直営で行っているものが多いため、一部事務組合等への負担金が少ないことが挙げられる。今後は、広域による清掃センター建設事業に伴う一部事務組合負担金の発生により補助費等が増額することが見込まれるため、その他の補助金等を随時見直し、適正な支出に努める。
公債費は、平成２４年度まで普通建設事業の抑制を図ってきたことなどから、類似団体平均と比較しても低い数値で推移してきたが、平成２５年度以降、消防庁舎、図書館、小中一貫校、都市公園拡張などの大規模建設事業を実施したため、平成２８年度以降はその建設に係る地方債の償還が発生したことで公債費が増加傾向となり、平成３０年度決算においては類似団体平均を上回ることとなった。令和２年度決算においても同様の傾向が続いているとともに、現在も老朽施設の更新事業を実施し、新たな地方債の発行をせざるを得ない状況となっていることから、今後もこの傾向は続くものと考えられる。老朽施設の更新は不可避のものであるため、実施の際には可能な限り国庫補助金等財源の獲得、財政措置の有利な地方債発行を心がけていくとともに、喫緊の事業完了後には、普通建設事業及び地方債発行の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、３．７ポイント高くなっているのは、地理的な要因等もあり、直営で行っている業務が多いため、公債費以外の経常収支比率が高くなっているためである。今後もより効率的な行政運営に努め、経費節減を図っていく。
（増減理由）次年度以降の市税の減収に備えるため、財政調整基金の積立を行ったことにより約４０８百万円増額したほか、ふるさと応援基金、環境保全基金等の積立を行ったものの、基金廃止により東日本大震災復興交付金基金約６０４百万円、復興まちづくり基金約２０４百万円を取り崩したことから、基金全体では約３０４万円の減額となった。（今後の方針）公債費や扶助費などの経常経費の増加傾向や今後の経済状況の変化による財源確保や新たな行政需要に対応するため、一般財源の確保がより厳しい状況になることが予想されることから、財政調整基金及び減債基金を適正に管理する。短期的には、財政調整基金及び減債基金への積立てにより増額の予定だが、中長期的には減額傾向にある。
（増減理由）次年度以降の市税等の減収に備えるため、市税等の減収補てん債の借入相当分等約４０８百万円の積立を行った。（今後の方針）公債費や扶助費などの経常経費の増加に伴い、一般財源が厳しい状況になることが予想される中で、今後の経済状況の変化による財源確保や新たな行政需要に対応するため、適正な基金管理に努める。当面は、災害への備え等や過去の実績を考慮し、２０億円程度を目途に積立てることとしている。
（増減理由）基金利子分のみ積立したため、ほぼ同額である。（今後の方針）平成２５年度以降実施した消防庁舎、小中一貫校等の大規模建設事業に係る地方債償還に加え、新たに磯原中学校建設事業、複合防災センター建設事業に係る地方債償還が生じ、公債費が増加する見込みである。令和５年度に地方債償還のピークを迎え、その後数年間は公債費への財債負担が大きい状況が続くことから、その償還の一部に基金の活用を予定している。今後は、当面の財政負担を見据え、一定の額を確保できるよう基金管理に努める。
（基金の使途）・環境保全基金：市民の健康と生活環境を保全するための施策・ふるさと応援基金：ふるさとの教育又は文化の振興、福祉又は少子化対策、自然環境の保全、産業の振興、医療の充実に関する事業・瓦葺利夫人材育成基金：次代を担う有為な人材の育成に資する施策・国際交流基金：社会の国際化に対応し、広く国際交流を推進するための施策・石炭鉱害復旧用水かんがい施設維持管理基金：石炭鉱害復旧用に設置した臼場Ｃ地区の用水かんがい施設の維持管理に係わる費用（増減理由）・東日本大震災復興交付金基金：基金廃止により約６０４百万円取り崩したことによる皆減・復興まちづくり基金：基金廃止により約２０４百万円取り崩したことによる皆減・ふるさと応援基金：磯原子育て支援施設借上料等に充てるため６１百万円を取り崩したものの、ふるさと応援寄附約１２２百万円を積み立てたことによる増（今後の方針）・環境保全基金：環境保全関係負担金受入金を積み立てながら、環境保全に資する事業への活用を図る。・ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附を積み立てながら、寄附の目的に応じた事業に充当する。・瓦葺利夫人材育成基金：時代を担う優位な人材の育成に資する施策への活用を図る。・国際交流基金：国際親善友好都市等の交流活動事業費や市国際交流協会への事業費補助金に充当する。・石炭鉱害復旧用水かんがい施設維持管理基金：石炭鉱害を受けた地区の用水かんがい施設の維持管理費に充当する。
※グラフ中の平成２９の値４６．４％は５４．２％の誤りである。令和２年度の有形固定資産減価償却率については、公共施設への新規投資より資産の減価償却が上回った結果、前年度に比べ増加し、類似団体平均と同水準となっている。今後も、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努める。
近年実施した老朽施設の更新等が相次いでいることから、地方債現在高が増加傾向にあるが、令和２年度は基金等の充当可能財源が増加したことに伴い、将来負担額が減少したため、比率が減少となった。しかし、全国平均、類似団体平均及び茨城県平均を上回っており、経常一般財源等の額に対し、将来負担額がやや大きくなっている。今後も事業費の圧縮や国県支出金活用による起債の抑制及び財政措置の有利な地方債の発行に努めるとともに、適正な基金管理に努め、過度な将来負担を発生させない財政運営を心がけていく。
※グラフ及び表のH29の有形固定資産減価償却率46.4%は、54.2％の誤りである。将来負担比率は増加傾向にあり、令和２年度は減少したものの、類似団体と比べて74.6ポイント高くなっている。一方で、令和2年度の有形固定資産減価償却率は類似団体よりも0.3ポイント低くなっている。これは、近年、老朽化した図書館や消防庁舎の建替えを実施したほか、小中学校の統廃合による新校舎を建設したことなどにより、地方債現在高が増加する一方で、老朽化した施設の更新が進んだためである。今後も、施設老朽化への対策を行っていく必要があるため、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努め、将来世代へ過度な負担を残さないようにする必要がある。当市は老朽化施設の更新時期が到来しており、一時的に将来負担比率が増加しているものの、将来的には公共施設等の維持管理に要する経費が減少していくことが見込まれる。
実質公債費比率は、平成25年度以降に実施した消防本部庁舎移転建設、関本町小中一貫校建設、図書館建設等に係る元利償還金の増加に伴い、平成29年度以降上昇を続けており、令和2年度は類似団体と比較しても2.0ポイント高くなっている。また、将来負担比率についても、平成25年度以降実施した上記の建設事業に加え、複合防災センター建設事業、磯原中学校建設事業に係る地方債発行により地方債残高が増加しており、令和2年度は比率が減少したものの、類似団体と比較して74.6ポイント高くなっている。今後も施設老朽化への対応を実施していくため、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努めながら、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。