北茨城市

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体平均と同程度で推移していたが、令和２年度は類似団体が下がったため、平均との乖離が大きくなった。総務費は、特別定額給付金により歳出額は大幅増となったが、市役所出張所の整理や職員数の抑制による退職手当負担金の削減により、類似団体平均に比べて低コストになっている。民生費は、類似団体平均よりも低く、またほぼ一定水準のコストで推移してきたが、少子高齢化の影響を受け、平成２８年度以降、扶助費等の増などにより増加傾向となっている。衛生費は、住民一人当たり１５４，５９１円となっており、類似団体平均に比べ大きく増加している。これは、ごみ処理費や市民病院への補助金等により、類似団体平均より高コストとなっていることに加え、平成３０年度以降、広域により清掃センター建設事業費に係る一部事務組合への負担金が増額となったことなどから、更にコストが上昇したことによるものである。労働費については、平成２８年度以降支出はない。農林水産業費は、大津漁港・平潟漁港を有していることから水産業費の割合が高いものの、類似団体平均と比較して全体的に低いコストで推移してきたが、平成３０年度に水産業協同利用施設復興整備事業補助金の増額により一時的にコストが大きく上昇し、類似団体平均を上回ったが、令和元年度以降は再び類似団体平均を下回っている。商工費は、五浦地区など観光資源を有し、平成３０年度に策定した観光アクションプランに基づき、一層の観光振興を図るため観光費を多く計上しているものの、類似団体平均と比較すると低コストとなっている。土木費は、類似団体平均と同程度で推移してきたが、平成２９年度に茨城国体のためのテニスコート整備、街路改良事業等を実施したため高コストとなり、類似団体平均を上回った。令和元年度以降は、地域優良賃貸住宅整備事業費など、事業費に増減はあるものの、類似団体平均と同程度で推移している。消防費は、住民一人当たり５１，８３０円となり、類似団体と比較して一人当たりのコストが非常に高い状況となっている。これは、令和元年度から実施している複合防災センター整備事業費の増によるもので、前年度決算と比較すると４２．４％増となり、類似団体平均を大きく上回ることとなった。一時的な支出の増によるものであり、事業完了に伴い、以前の水準に下がる見込みである。教育費は、類似団体平均と比較して低コストで推移してきたが、令和元年度に、中学校の更新事業が増となったことにより、再度類似団体平均を上回ることとなったが、令和２年度は事業完了により、再び類似団体平均を下回ることとなった。災害復旧費は、東日本大震災に係る復旧事業が完了し、低コストで推移してきた。令和元年度は、台風１９号及び１０月２５日大雨に係る復旧事業を実施したことによりコストが上昇したが、類似団体平均を下回っている。公債費は、平成２４年度までは普通建設事業を抑制してきたことで地方債残高が減少したことにより低コストで推移してきたが、平成２５年度以降、小中一貫校、図書館、消防庁舎建設、都市公園拡張などを実施したため、平成２８年度以降上昇に転じ、今後も増加が見込まれる。引き続き、慎重な地方債発行を心がけた財政運営を行っていく。諸支出金は、低コストで推移している。前年度繰上充用金は、近年計上していない。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６９０，９９１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６８，８３５円となっている。定員適正化計画に基づく職員数の抑制を図ってきたこと等により、類似団体平均よりも低くなっている。物件費は、ＧＩＧＡスクール関係事務機器借上料や新型コロナウイルス対策経費が増加となったが、会計年度任用職員制度への移行により臨時職員賃金が皆減したため、全体としては減少し、引き続き類似団体平均も下回る数値となっている。今後もデジタル化関係のコスト増が見込まれることから、経費の節減に努める。維持補修費は、公共施設の老朽化対策を進めていることから、平成２８年度以降増加傾向にあり、令和２年度は類似団体平均を下回る数値となったものの、今後も施設の適正な維持管理、予防保全による経費の節減に努める。扶助費は、高齢者人口割合の高さ及び市独自で６５歳以上の運転免許を持たない高齢者に対するタクシー利用助成等を行っていることからコストが上昇傾向にあり、類似団体平均を上回る数値となっている。補助費等は、市独自の転作達成促進事業補助金が増加傾向にあるが、消防業務などその他の業務について、直営で行っているものが多く、一部事務組合等への負担金が少なかったため、平成３０年度決算までは類似団体平均と比べ低コストとなっていたが、令和元年度から広域による清掃センター建設事業に伴う一部事務組合負担金が発生したことにより補助費等が大幅に増額し、類似団体平均を上回ることとなった。今後は、清掃センター建設事業の完了に伴い、公債費及び維持管理に係る負担金が別途発生してくるため、類似団体平均と比べて過大なコストとならないよう注視する必要がある。普通建設事業費は住民一人当たり１０１，８０７円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、更新整備の増加傾向に加え、令和２年度は北町関本中線整備事業や複合防災センター整備事業等を実施したことにより、類似団体平均を大きく上回った。全体でも類似団体平均を超える状況が続いていることから、建設事業に当たっては、可能な限り国庫補助金や交付税措置のある地方債を活用するなど、将来の財政負担を極力抑制しながら実施しているところである。公債費は、平成２５年度以降、小中一貫校、図書館、消防庁舎建設、都市公園拡張などを実施したため、平成２７年度以降増加に転じており、今後も増加傾向は続くものと見込まれる。引き続き、慎重な地方債発行を心掛けた財政運営を行っていく。積立金は、類似団体平均を下回る数値で推移している。出資金については、主に企業会計の建設改良費に係る出資金であり、類似団体平均を下回る状態が続いていたが、令和２年度は、企業会計への移行に伴う下水道事業出資金の増により類似団体平均を上回った。貸付金については、例年同程度のコストで推移しているものの、平成２８年度以降、類似団体平均を上回る状態が続いており、これは類似団体平均が減少傾向にあることによるものである。繰出金は、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療への繰出金が増加傾向にあり、令和元年度には類似団体平均を上回った。令和２年度は、公共下水道事業、漁業集落排水事業、国民健康保険事業が減額となり類似団体平均を下回ったが、今後も高齢化の進展により増加に転じるものと見込まれる。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、道路、橋りょう・トンネルであり、低くなっている施設は、公営住宅、学校施設である。保育所については、昭和５３年に建設した施設であり、公民館については、昭和４３～６０年に建設した公民館（計６箇所）であり、ともに減価償却累計額が大きくなっている。今後は、施設の更新を検討しつつ、維持補修をしながら適正な施設管理に努めていく。道路・橋りょう等については、現在、道路補修や橋りょう修繕に取り組んでいるところであり、引き続き老朽化対策を行っていく。一方、公営住宅は、東日本大震災以降、災害公営住宅及び地域優良賃貸住宅を整備したことが、有形固定資産減価償却率を下げている要因である。既存の公営住宅についても、公営住宅長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化対策を実施しているところである。学校施設については、小中一貫校の建設のほか、ほとんどの学校施設の耐震補強、大規模改修工事が終了したことで、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。現在、２つの中学校の統合移転建設を実施しており、今後も引き続き老朽化対策に取り組んでいく。一人当たりの資産量は、全体としては類似団体と比べ少なくなっている傾向だが、公営住宅については、災害公営住宅及び地域優良賃貸住宅を整備したこともあり、類似団体と比べ多くなっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設及び保健センター・保健所であり、低くなっている施設は、図書館及び消防施設である。一般廃棄物処理施設は、施設老朽化のため修繕を行いながら稼働しているところである。現在、隣接市である高萩市と広域で新施設の整備を進めており、今後は有形固定資産減価償却率の低下、施設管理コストの低減が見込まれる。保健センターについては、昭和５９年に建設した施設であり、減価償却累計額が大きくなっている。今後は、維持補修をしながら、適正な施設管理に努めていく。一方、図書館及び消防施設については、平成２７年度に新図書館、新消防本部庁舎を建設したことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎は、有形固定資産減価償却率が令和元年度に類似団体平均を上回り、建設から３０年程度経過していることから、大規模改修の必要がある。平成３０年度及び令和元年度に施設改修の設計を行っており、今後計画的に改修を実施する予定である。体育館・プール、福祉施設は、類似団体と比較して、ほぼ同程度の有形固定資産減価償却率となっている。今後は、公共施設等総合管理計画及び公共施設マネジメント計画に基づき、適正な公共施設管理に努める。一人当たりの資産量は、全体としては類似団体と比べ少なくなっているが、消防施設は、市民に対する研修等も実施できる会議室も有した消防庁舎となっていることなどから、類似団体と比べ多くなっている。