大江町

財政力指数の分析欄

過疎化の進行による人口減少や高齢化の進展に加え、町内に大規模事業所が少ないこと、基幹産業の一つである農業収入の落ち込み、地価下落に伴う固定資産税の伸び悩み等により税収基盤が弱く、類似団体平均及び県内市町村平均を下回っている。今後も歳入の伸びは期待できないことから、現状と同程度で推移していくものと見込んでいる。

経常収支比率の分析欄

人件費については２５．３％（－０．７ポイント）となっているが、退職者不補充等による職員数の削減は限界に達した感があり、若年化による減少程度しか見込めない状況である。物件費は昨年度と同水準の９．２％であり、経常経費の縮減には努めているものの、各種行政システムに係る委託料等が大きなウェイトを占めるようになってきている。また、歳入における地方税が増となったことなどにより、経常収支比率は若干良化したところである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、大江町行財政改革大綱（平成１７～平成２２）に基づき定員管理の適正化に取組んできた結果、平成１６との比較で２６３百万円（－２３．３％）の削減となっている。物件費については、予算編成時において事務事業見直し等を徹底し縮減に努めているが、ふるさと納税の増に伴う関係事務経費の増等が影響し増加傾向にある。全体としては類似団体平均を下回る状況が続いているが、今後ともさらなる適正化に取組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５以降ラスパイレス指数は若干の上昇傾向となっているが、平成１８から導入している職務職階制度（１級１職制）等の措置が反映され、現在のところ全国町村平均を下回っており今後も同水準を保つものと見込まれる。※ラスパイレス指数は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、平成２９の数値については前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

山間部に集落が散在する等の地理的な要因で、小学校や保育所等の施設数が多かったこともあり、過去には職員数が類似団体平均を上回っていたが、人口減少に伴う施設の閉鎖・統廃合の実施、退職者不補充等の対策を講じてきた結果、近年は平均を若干下回る職員数で推移している。今後とも町税及び地方交付税をはじめとする一般財源総額の減少が予想される一方、権限移譲等により業務量が増加していること等も鑑み、計画的な定員管理を行っていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成１８を境に公債費のピークが過ぎたことから、前年度と比較して０．６ポイント改善の３．９％となった。類似団体平均及び県内市町村平均を下回る現在の状況を維持していくため、今後とも地方債発行の抑制に努めていく。－

将来負担比率の分析欄

将来負担額となる地方債現在高は、過去の大規模プロジェクトに伴う地方債の償還は終了したものの、平成２６以降に実施している大規模事業の財源として地方債を活用しているため、残高は増加に転じている。一方、充当可能財源等は地方債現在高の増に伴い基準財政需要額算入見込額が増となったことにより、将来負担比率は３７．７％で０．９ポイントの減少となった。今後数年間、本町では大規模事業が予定されているため、新たな地方債発行には交付税措置において有利なものを厳選するとともに、基金の充実を図りながら比率の改善に引き続き努めていく。

人件費の分析欄

平成１８をピークとして減少傾向にあったが、職員数の削減等の対策は限界に達した感があり、近年は横ばいで推移してきた。平成２９は職員数の減等により決算額が減少したため、比率は０．７ポイント減の２５．３％となったが、類似団体平均を若干上回っている状況にある。今後についても職員数は現在の規模を維持する計画としているため、大幅な改善は見込まれないものの、適正な定員管理に努めていく。

物件費の分析欄

物件費については、事務事業の見直し等により縮減に努めているものの、ふるさと納税の増に伴う郵券料の増などにより、前年度と同水準ではあるものの比率は上昇傾向にある。類似団体平均は下回っているものの、縮減措置は限界に達した感もあるため、大幅な改善は難しい状況である。

扶助費の分析欄

扶助費は５２２百万円の決算となり、前年度比０．１ポイントの減となったものの、依然として高水準の状況にある。この要因としては、障害福祉サービス費や子育て支援関係経費等の増加が大きいが、今後とも増加傾向が想定されるため、可能な限りの縮減に努めていく。

その他の分析欄

その他の中では繰出金が大きなウェイトを占めており、主なものとして介護保険特別会計への繰出金、国民健康保険特別会計への保険基盤安定制度分、後期高齢者医療特別会計に対する療養給付費等負担金等があり前年度に比べ微減となったものの、今後増加傾向となることが見込まれることから、各特別会計の財政健全化を図りながら、繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

広域行政事務組合への負担金は大きな財政負担となっているものの、類似団体平均を下回る比率で推移しているため、今後とも補助金等の見直しや廃止等を実施しながら、補助費等の縮減を図っていく。

公債費の分析欄

これまでの大規模プロジェクトの影響で、平成１８までは地方債の償還が増加傾向にあったが、その後は一貫して減少してきており、ピーク時の歳出額と比較すると６９０百万円（－６１．９％）の減少となっている。平成２９は前年度との比較で０．３ポイント減と横ばいの状況となっており、類似団体平均との比較でも下回る水準となった。しかし、平成２６以降に大規模事業を実施しているため、今後は比率の上昇が予想されることから、今後とも地方債発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた比率は類似団体平均を下回って推移している。今後とも各所要経費について精査し、健全な財政運営に努めていく。

基金全体

（増減理由）基金全体としては、前年比７百万円の増と同水準の額を維持・確保することができている。これは、ふるさと納税の伸びに伴う当該基金積立金の増が影響したものである。（今後の方針）特に、今後懸念されている公共施設の老朽化に伴う大規模改修や更新需要の増大に備え、町有施設整備基金をはじめとする特定目的基金の一層の充実を図っていく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）前年に比べ８２百万円の減の残高となった。これは、統合保育所整備事業などの大規模事業を実施したことにより一般会計全体の財源調整を要したため、基金取り崩し額が増加したことに伴うものである。（今後の方針）財政調整基金はあくまでも調整財源として捉え、年度末残高としては標準財政規模の２割程度の額を確保できるような運用を心掛けていく。

減債基金

（増減理由）平成２８に整備した防災行政無線に係る起債の償還財源となる県補助金の積み立てによる増加がみられる。（今後の方針）地方債現在高の適正化のためにも、引き続き、当該基金への着実な積み立てにより、後年度の財政負担軽減に配慮していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・町有施設整備事業：町有施設の建設、大規模な補修等に備えるため。・ふるさと奨学基金：経済的理由により高等学校及び大学等での修学が困難な者の教育を受ける機会の拡充に資するため。・起業支援事業：本町における起業を支援し、地域経済の活性化を図るため。（増減理由）・ふるさとまちづくり寄附金の増による当基金の増・町有施設の改修事業等の実施による町有施設整備基金の減（今後の方針）今後においても行政需要の増大が見込まれる町有施設整備やまちづくり関連事業に加え、少子高齢化対策を含めた地域福祉振興に対する基金の充実に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

現時点での有形固定資産減価償却率は類似団体よりわずかではあるが高い水準にあり上昇傾向が続いているなど、他団体と比較して施設の老朽化が進んでいる状況にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化対策に取り組むなど固定資産の適正な維持管理を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較して高くなっているが前年と比べ改善している。改善の要因としては、地方債現在高の増などにより将来負担額は増となったものの、充当可能基金の増などによる充当可能財源等が大幅に増となったことなどが挙げられる。今後も後世への負担軽減のために、精査のうえ事業を実施していくなど財政の健全化に努めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し若干高い水準となっているが、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化対策などに取り組むなど固定資産の適正な維持管理を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較して高くなっているが前年と比べ改善している。改善の要因としては、地方債現在高の増などにより将来負担額は増となったものの、充当可能基金の増などによる充当可能財源等が大幅に増となったことなどが挙げられる。今後も後世への負担軽減のために、精査のうえ事業を実施していくなど財政の健全化に努めていく。実質公債費比率は類似団体と比較しても低い水準にあり、近年は低下傾向にあるものの、平成28年度以降に完了した中央公民館改築事業や防災行政無線整備事業、公立保育所整備事業等の大規模事業に係る地方債の償還が始まることで、上昇していくことが見込まれることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。