大江町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化の進行による人口減少や高齢化率の上昇(平成26.4.1現在33.4%、県内8位)に加え、町内に大規模事業所が少ないこと、基幹産業の一つである農業収入の落ち込み、地価下落に伴う固定資産税の伸び悩み等により税収基盤が弱く、類似団体平均及び県内市町村平均を下回っている。今後とも歳入の伸びは期待できないことから、現状の指数と同程度で推移していくものと見込んでいる。

類似団体内順位:24/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

依然として公債費が19.4%と高い水準となっているが、これは過去の大規模プロジェクトの影響で地方債の償還が増加傾向にあったもので、平成18をピークに減少してきており、前年度と比較すると1.3ポイントの改善となった。人件費については26.3%(-0.2ポイント)となっているが、退職者不補充等による職員数の削減は限界に達したため、現在の規模を維持していくこととしている。一方、補助費等の比率が0.6ポイントの上昇となったこと等により、類似団体平均との比較では1.9ポイント上回っている。

類似団体内順位:25/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、大江町行財政改革大綱(平成17~平成22)に基づき定員管理の適正化に取り組んできた結果、平成16との比較で217百万円(-19.2%)の削減となっている。物件費等についても予算編成時の事務事業の見直し等を徹底することにより削減に努めており、類似団体平均を下回っている。いずれも削減措置が限界に達した感はあるものの、今後ともさらなる適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位:9/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成18から導入している職務職階制度(1級1職制)等の措置が反映され、現在のところ類似団体平均を下回っており、今後も同水準を保つものと見込まれる。なお、平成23・24に実施された国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がなかった場合の指数としては、それぞれ95.0、94.8となっており、前後の期間と同程度の指数で推移している。

類似団体内順位:8/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

山間部に集落が散在する等の地理的な要因で、小学校や保育所等の施設数が多かったこともあり、過去には職員数が類似団体平均を上回っていたが、人口減少に伴う施設の閉鎖・統廃合の実施、退職者不補充等の対策を講じてきた結果、近年は平均を若干下回る職員数で推移している。しかしながら、今後とも町税及び地方交付税を始めとする一般財源総額の減少が予想されるため、政策的経費や投資的経費に充てる一般財源が不足することを想定し、引き続き事務事業の見直しを継続していく中で、計画的な定員管理をおこなっていく必要がある。

類似団体内順位:22/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成18を境に公債費のピークが過ぎたことから、前年度と比較して0.2ポイント改善の9.4%となった。類似団体平均及び県内平均を下回る現在の状況を維持していくため、今後とも地方債発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位:15/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額となる地方債現在高は、大規模事業に伴う地方債の償還終了により減少傾向となっている。さらに、充当可能財源等は基金の充実により増加となっているため、将来負担比率は43.6%となり、前年度との比較で1.5ポイントの改善となった。本町としては引き続き改善傾向を見込んでいるが、類似団体平均との比較では大きく上回る状況が続いているため、今後とも新たな地方債発行の抑制に努めるとともに基金の充実を図り、比率の改善に努めていく。

類似団体内順位:25/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成9をピークとして減少傾向にあったが、職員数の削減等の対策は限界に達した感があり、近年はほぼ横ばいで推移してきた。平成25は前年度との比較で0.2ポイント改善の26.3%となったが、類似団体平均よりも比率は高い状況となっている。ただ、職員数は現在の規模を維持することとしているため、今後とも大きく改善することは見込めないものの、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:34/40

物件費

物件費の分析欄

物件費については、事務事業の見直し等により縮減に努めているものの、国の制度改正に伴うシステム改修等の委託料などが増加しており、前年度から横ばいの比率となった。類似団体平均は下回っているものの、縮減措置が限界に達した感もあるため、大幅な改善は難しい状況にある。

類似団体内順位:3/40

扶助費

扶助費の分析欄

近年増加傾向にある扶助費は459,631千円の決算となり、前年度比2.6ポイント増と引き続き伸びている状況にある。この要因としては、障害福祉サービス費や子育て支援関係経費等の増加が大きいが、今後も増加傾向が想定されるため、類似団体平均を下回っている現在の比率を維持できるよう可能な限りの縮減に努めていく。

類似団体内順位:17/40

その他

その他の分析欄

その他の中では繰出金の増加が顕著であり、特に国民健康保険特別会計への保険基盤安定制度分、介護保険特別会計への介護保険法第124条による繰出金、後期高齢者医療特別会計に対する療養給付費等負担金等が大きく伸びている。今後ともこの傾向は続いていくものと見込まれるが、各特別会計の財政健全化を図りながら、繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位:33/40

補助費等

補助費等の分析欄

広域行政事務組合への負担金は大きな財政負担となっているものの、類似団体平均を下回る比率で推移しているため、今後とも補助金等の見直しや廃止等を実施しながら、補助費等の縮減を図っていく。

類似団体内順位:9/40

公債費

公債費の分析欄

これまでの大規模プロジェクトの影響で、平成18までは地方債の償還が増加傾向にあったが、その後は一貫して減少してきており、ピーク時の歳出額と比較すると483百万円(-43.3%)の減少となっている。平成25は前年度との比較で1.3ポイントの改善となったが、依然として類似団体平均との比較では高い水準となっているため、今後とも地方債発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位:32/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた比率は、類似団体平均を若干下回って推移している。今後とも各所要経費について精査し、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:17/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

近年は実質収支及び実質単年度収支は黒字となっている。これは、国の補正予算による臨時交付金等を活用して、建設事業や維持補修等を地方債や財政調整基金を取り崩さずに実施できたことによるものである。今後は普通交付税等の一般財源を確保することが厳しい状況になると予想されることから、財政調整基金等の各種基金を運用した財政運営が求められるため、特に実質単年度収支が赤字となる恐れがあり注視していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

すべての会計が黒字であるため赤字比率は発生していない。今後も一般会計及び公営企業や公営事業会計を含めて、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率は10.7%となっており、年々比率が改善してきたところである。これは、平成18に公債費のピークが過ぎたこと、単年度の地方債発行額を抑制してきたこと等により元利償還金の減少が顕著である。一方では公共下水道事業に対する繰出が増加傾向にあり、また元利償還金の減少も鈍化していくことから、引き続き地方債の発行を抑制するとともに、有利な地方債の活用等を継続していく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率は55.1%となり、前年度比3.1ポイント減と改善傾向にある。最も大きな要因は、地方債現在高の減少と充当可能基金の増加によるものであり、今後も地方債発行の抑制による残高の減少に努めるとともに、厳しい財政状況の中でも可能な限り基金への積立を確保することにより、さらなる将来負担額の改善に取り組んでいく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市