大江町

団体

06:山形県 >>> 大江町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化の進行による人口減少や高齢化の進展に加え、町内に大規模事業所が少ないこと、基幹産業の一つである農業収入の落ち込み、地価下落に伴う固定資産税の伸び悩み等により税収基盤が弱く、類似団体平均及び県内市町村平均を下回っている。今後も歳入の伸びは期待できないことから、現状と同程度で推移していくものと見込んでいる。

類似団体内順位：50/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費については２５．１％（０．５ポイント減）となっているが、退職者不補充等による職員数の削減は限界に達した感があり、今後大幅な良化は見込めない状況である。物件費は昨年度より１．２ポイント増の１２．５％であり、経常経費の縮減には努めているものの、各種行政システムに係る委託料等が大きなウェイトを占めるようになってきている。また、公債費は１５．０％と近年の大規模事業に係る借入の償還開始により前年比０．５ポイントの増となった。これらの要因により、経常収支比率は増となった。

類似団体内順位：23/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、大江町行財政改革大綱（平成１７～平成２２）に基づき定員管理の適正化に取組んできた結果、平成１６との比較で２７４百万円（２４．３ポイント減）の削減となっている。物件費については、予算編成時において事務事業見直し等を徹底し縮減に努めているが、地籍調査費の大幅減があったものの、ふるさと納税の増に伴う関係事務経費の増等が影響し増加傾向にある。全体としては類似団体平均を下回る状況が続いているが、今後ともさらなる適正化に取組んでいく。

類似団体内順位：22/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８から導入している職務職階制度（１級１職制）等の措置が反映されているが、職員の若年化が落ち着いたこともあり増となった。現在のところ全国町村平均を若干上回っているが、今後も同水準を保つものと見込まれる。※ラスパイレス指数は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（令和３年１月末時点）において、令和２年調査結果が未公表のため、令和１の数値については前年度数値を引用している。

類似団体内順位：39/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

山間部に集落が散在する等の地理的な要因で、小学校や保育所等の施設数が多かったこともあり、過去には職員数が類似団体平均を上回っていたが、人口減少に伴う施設の閉鎖・統廃合の実施、退職者不補充等の対策を講じてきた結果、近年は平均を若干下回る職員数で推移している。今後とも町税及び地方交付税をはじめとする一般財源総額の減少が予想される一方、権限移譲等により業務量が増加していること等も鑑み、計画的な定員管理を行っていく必要がある。

類似団体内順位：34/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１８を境に公債費のピークが過ぎ減少傾向で推移してきたものの、近年の大規模事業に係る借入の償還が開始したことにより、前年度と比較して１．０ポイント増の５．２％となった。類似団体平均及び県内市町村平均を下回る現在の状況を維持していくため、今後とも地方債発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：18/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額となる地方債現在高は、平成２６以降に実施してきた大規模事業の財源として地方債を活用してきたため、残高は増加に転じており、令和１は道路整備事業や農村地域防災減災事業などの実施のため借入額が増加したこともあり増となった。しかし、公営企業債等繰入見込額が（下水道事業特別会計の減等）大幅減となったことや充当可能基金の増などにより、将来負担比率は２０．５％で８．７ポイント減となった。今後も、本町では大規模事業が予定されているため、新たな地方債発行には交付税措置において有利なものを厳選するとともに、基金の充実を図りながら比率の改善に引き続き努めていく。

類似団体内順位：44/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１８をピークとして減少傾向にあったが、職員数の削減等の対策は限界に達した感があり、近年は横ばいで推移してきた。令和１は人勧の実施等により決算額は増加となったが、参議院議員選挙や町議会議員選挙の臨時費用が増加したこともあり比率は０．５ポイント減の２５．１％となり、類似団体平均を若干上回っている状況にある。今後についても職員数は現在の規模を維持する計画としているため、大幅な改善は見込まれないものの、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：47/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、引き続き事務事業の見直し等により縮減に努めている。令和１は地籍調査委託料が大幅減となったものの、ふるさと納税の増に伴う郵券料や支援業務委託料の増などにより、全体で増となった。類似団体平均は下回っているものの、縮減措置は限界に達した感もあるため、大幅な改善は難しい状況である。

類似団体内順位：19/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は４６７百万円の決算と７百万円の増、比率は前年度比ほぼ横這いとなり類似団体平均を下回る水準となった。この要因としては、児童手当などは減少傾向にあるものの、障害福祉サービス費や子育て支援医療費の増加等により、全体では増となったもの。今後も、増加傾向が想定されるため、可能な限りの縮減に努めていく。

類似団体内順位：25/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の中では繰出金が大きなウェイトを占めているが、公共下水道事業特別会計や介護保険特別会計繰出金の増などにより全体では増となった。今後も増加傾向となることが見込まれることから、各特別会計の財政健全化を図りながら、繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：65/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和１はふるさと納税の増に伴う返礼品の増、企業立地促進事業助成金の皆増等により、全体で増となった。広域行政事務組合への負担金は大きな財政負担となっているものの、類似団体平均を下回る比率で推移しているため、今後とも補助金等の見直しや廃止等を実施しながら、補助費等の縮減を図っていく。

類似団体内順位：12/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまでの大規模プロジェクトの影響で、平成１８までは地方債の償還が増加傾向にあったが、その後は減少傾向にあり、ピーク時の歳出額と比較すると６３２百万円（５６．７ポイント減）の減少となっている。令和１は前年度との比較で０．５ポイント増の状況となったが、類似団体平均との比較でも下回る水準となった。今後は、平成２６以降に実施した大規模事業に係る借入の償還が開始していくため、更なる比率の上昇が予想されることから、今後とも地方債発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：39/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた比率は類似団体平均を下回って推移している。今後とも各所要経費について精査し、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：25/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりコストは１７１，１０８円と前年比増であり類似団体平均を上回っている。これは、庁舎改修工事費の減などにより普通建設事業費が減となったが、ふるさと納税の増に伴う返礼品や支援サービス業務委託料及び郵券料の増、また財政調整基金やふるさとまちづくり寄附基金への積立の増により、全体で増となったもの。農林水産業費については、地籍調査費の大幅減や新規就農者用住宅建設事業の完了などにより大幅な減となった。商工費については、古寺案内センター整備事業費の増などにより普通建設事業費が増となったことや、企業立地促進事業費の増により、全体で増となった。公債費は住民一人当たり６０，３５１円と前年比増となったが、近年は類似団体平均を下回って推移している。しかし、平成２６以降してきた大型事業に係る地方債の発行が多額となっており、これらの元金償還開始に伴って今後の更なる公債費の伸びが懸念される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たり歳出決算総額は６５８，４２９円となっており、例年大きな割合を占めているのが普通建設事業費である。令和１は町営住宅建設事業等が実施されたが、役場庁舎屋内消火栓更改等事業や総合体育施設整備事業の完了等もあり前年度比では３８百万円（４．８ポイント減）の減となっているものの、住民一人当たりで９２，６３３円と高い金額水準となっている。なお、今後は既存公共施設の老朽化による更新や大規模改修が必要となってきており、個別施設管理計画等に基づき、施設そのものの必要性を検討し、年度間で平準化しながら対応していくこととしている。また、類似団体平均を上回っている維持補修費は、除雪経費の影響によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

国の地方創生関係交付金や、平成２２から新たに過疎対策事業（ソフト分）を活用するなど、有利な財源により事業を実施できていることから、実質収支はある程度の額を確保できている。また、財政調整基金についても過年度と同程度の残高を維持することができている。しかし、今後は町税や地方交付税をはじめとする一般財源の伸びを期待することが難しい状況にあるため、さらなる歳出抑制に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計介護保険特別会計（介護サービス）公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

すべての会計において黒字であるため、赤字比率は発生していない。このうち一般会計では、前年度との比較で０．１７ポイントの増となったが、令和１は平成３０に比べ地方創生道整備交付金の皆増や文化財調査費の増など国庫補助事業の活用が増加したことや、法人税を主因とした地方税の増等により黒字額が増加したことによるものである。今後とも一般会計及び公営企業や公営事業会計も含めて、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は５．２％で前年比１．０ポイント増となった。近年の大規模事業に係る借入の償還開始等により、一般会計元利償還金が増加したことなどから算定分子も増となり、単年度比率は前年比１．２ポイント増の６．４％となった。しかし近年は比較的低率で推移してきたこともあり３ヵ年平均では１．０ポイント増となった。今後は更なる公債費の増加が予想される。また、公共下水道に対する繰出金の負担が依然として大きく、元利償還金の減少も鈍化していくことから、引き続き地方債の発行を抑制していくとともに、過疎対策事業などの有利な地方債の活用等に努めていく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入に係る積立てはない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は２０．５％となり、前年度比８．７ポイントの減少となった。これは、公営企業債等繰入見込額が減少したことや充当可能基金の増に伴い、将来負担額が減少したことによるものである。今後とも地方債発行の抑制による残高の縮減に努めるとともに、厳しい財政状況の中でも可能な限り基金への積立を確保することにより、将来負担比率の改善に引き続き取組んでいく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体としては、前年比２２４百万円の大幅増となっている。これは、財政調整基金やふるさとまちづくり寄附金の伸びに伴う同基金への積立額の大幅増が影響したものである。（今後の方針）特に、今後懸念されている公共施設の老朽化に伴う大規模改修や更新需要の増大に備え、町有施設整備基金をはじめとする特定目的基金の一層の充実を図っていく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年に比べ９３百万円の増の残高となった。これは、企業立地促進事業の増などの財政需要に対応するため一般会計全体の財源調整を要したため基金取崩し額は増となったものの、後年度の事業に係る財源調整を図るため積立額が増加したことにより全体で増となった。（今後の方針）財政調整基金はあくまでも調整財源として捉え、年度末残高としては標準財政規模の２割程度の額を確保できるような運用を心掛けていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成２８に整備した防災行政無線に係る起債の償還財源となる県補助金の積み立てによる増加がみられる。（今後の方針）地方債現在高の適正化のためにも、引き続き、当該基金への着実な積み立てにより、後年度の財政負担軽減に配慮していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・町有施設整備基金：町有施設の建設、大規模な補修等に備えるため。・ふるさと奨学基金：経済的理由により高等学校及び大学等での修学が困難な者の教育を受ける機会の拡充に資するため。・起業支援基金：本町における起業を支援し、地域経済の活性化を図るため。（増減理由）・ふるさとまちづくり寄附金の増による当基金の増・積立額の増による町有施設整備基金の増（今後の方針）今後においても行政需要の増大が見込まれる町有施設整備やまちづくり関連事業に対する基金の充実に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の公共施設については老朽化が進んでおり、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。公共施設等総合管理計画の見直しを令和３年度に実施し、今後の公共施設の在り方について検討し、適切に維持管理を努めていく。

類似団体内順位：46/66
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較すると高い水準にあるが、全国平均や山形県平均と比較すると、低い傾向にある。今後は、地方債の発行抑制や事務事業見直し等を行い、財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：43/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準となっているが前年と比べ改善している。改善の要因としては、一般会計地方債残高の減や下水道会計地方債残高の減による公営企業債等繰入見込額の減、職員の若年齢化による退職手当負担見込額の減などにより将来負担額が大幅に減となったことが挙げられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると、公共施設等の老朽化に伴い高い水準となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化対策等に取り組むなど固定資産の適正な維持管理を進めていくこととするが、後世への負担軽減のために、精査のうえ事業を実施していくなど財政の健全化に努めていく。

61.6％62.3％63.7％64.9％66.4％67.9％69.4％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準となっているが前年と比べ改善している。改善の要因としては、一般会計地方債残高の減や下水道会計地方債残高の減による公営企業債等繰入見込額の減、職員の若年齢化による退職手当負担見込額の減などにより将来負担額が大幅に減となったことが挙げられる。今後も後世への負担軽減のために、精査のうえ事業を実施していくなど財政の健全化に努めていく。実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にはあるものの、H30年度と比較すると増加している。平成28年度に完了した中央公民館整備事業や防災行政無線整備事業に係る地方債の元金償還が開始されたことによるものが主な要因である。今後はH29年度の公立保育所整備事業等の大規模事業に係る地方債の償還が始まることで上昇していくことが見込まれることから、地方債の発行抑制などこれまで以上に公債費の適正化取り組んでいく必要がある。

3.9％4.2％4.5％5.2％6.7％7.6％8.4％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」であり、低くなっている施設は「道路」「橋りょう・トンネル」「公営住宅」「公民館」である。「公民館」については、平成２８年度に中央公民館を新築したことから、類似団体で全国１番に低くなっている。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成２９年度に統合保育所として大規模な整備事業を実施したことに伴い、同年度は大幅に良化し類似団体と比較し低くなったものの、平成３０年度より減価償却が開始したことにより再び高くなる傾向にある。「学校施設」については、昨年までに引き続き類似団体内平均値を上回っている。建築より４０年以上が経過し老朽化が進んでいる施設もあるが、個別施設計画を踏まえ、優先順位を付けた修繕改修を行うなど長寿命化対策を図っていく。「公営住宅」については、令和元年度に新築しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると低い傾向にある。しかしながら、他の公営住宅の老朽化に伴い、償却率は年々高くなっている。財政事情を踏まえ、適切に維持管理を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「一般廃棄物処理施設」「保健センター」「消防施設」「市民会館」「庁舎」であり、低くなっている施設は「図書館」「体育館・プール」「福祉施設」である。「図書館」については、平成２８年度に中央公民館の新築に合わせ新設したため特に低くなっている。しかし今後は、減価償却率が増加していくため、個別施設計画等に基づき適切に管理していく。「消防施設」については、類似団体内平均値を大きく上回っているが、近隣の１市４町により広域的に管理している施設であり老朽化が進んでいるため、今後の整備に向けて計画的に基金を積み立てていくなど財源確保に取り組んでいく。「保健センター」については、建築後４０年以上が経過しており老朽化が進んでいるため、個別施設計画等に基づき、計画的な修繕を行うなどの長寿命化対策を図っていく。「庁舎」は昭和４４年に建築された建物であるが、近年は耐震化などの必要な整備を行いながら使用しており、平成２９年度はエレベーター設置、平成３０年度は水道配管設備の更新等の整備を行ったことにより減価償却率が低下傾向にあるが，令和元年度で再び増加に転じている。今後も長寿命化対策を施しながら維持管理を進めていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち「有形固定資産」の割合が90.1%となっており、昨年度とほぼ同水準の推移となっている。しかしこれらの資産については、今後老朽化や耐用年数の経過による維持管理コストが大きくなることが予想されるため、公共施設総合管理計画に基づき統廃合や、新規に施設を整備する場合においても複合化や集約化など適切な施設管理を検討していく。一方、負債総額は前年度末から48百万円の増加(+0.7%)となった。負債総額のうち「地方債」が、固定負債及び流動負債合わせて5,978百万円(88.3%)と大きく占めており、そのうち臨時財政対策債が36.7%となっている。令和元年度は町営住宅整備事業やふれあい会館空調設備整備事業をはじめ、施設整備事業が重なったため発行額が償還額を上回ったため地方債額は前年度比68百万円増加している。水道事業会計、下水道事業会計等も加えた全体では、資産総額が上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,053百万円多くなるが、負債総額も下水道管渠布設工事や、水道事業排水管布設替工事に地方債を充当したことから3,057百万円多くなっている。西村山行政事務組合、山形県医療広域連合等を加えた連結では、資産総額では西村山行政事務組合が保有している建物等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,037百万円多くなるが、負債総額も西村山行政事務組合の借入金等があることから、3,540百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は4,778百万円(対前年比+91百万円、1.9%増)となり、前年度比較で微増となった。そのうち人件費物件費等の業務費用は3,034百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は1,744百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,042百万円、対前年比+13百万円)、次いで減価償却費(1,011百万円、対前年比+5百万円)であり、純経常行政コスト(4,651百万円)の44.1%を占める。今後も会計年度任用職員の雇用や定年延長による人件費、デジタル化推進による委託料等の増加基調は続く傾向にあると思われるが、事業の見直しや効率化を図ることで経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が273百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が1,390百万円多くなり、純行政コスト1,784百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が684百万円多くなっている一方、山形県後期高齢者医療広域連合会の負担金・給付費等により移転費用が2,259百万円多くなっているなど、経常費用が3,678百万円多くなり、純行政コストは3,067百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,292百万円)が純行政コスト(4,659百万円)を下回っており、本年度差額は△367百万円となり、純資産残高は367百万円の減少となっている。税収等は昨年度と比較すると204百万円の増となっているが、納税義務者の減等による税収減が予測されることから、徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が771百万円多くなったが、本年度差額は△304百万円となり昨年度と比較すると121百万円の増となっているが、純行政コストの増分を賄うには至らず、純資産残高は△137百万円の減となっている。連結では、西村山行政事務組合への分担金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,114百万円多くなっているが、本年度差額は△320百万円となり、純資産残高は△161百万円の減となった。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は税収等の増により519百万円(前年度比+114百万円、28.1%増)であった。投資活動収支については、今年度から町営住宅等公共施設の新設・更新事業が増加したことから、△581百万円(前年度比△136百万円、30.6%減)となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから68百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、171百万円となった。今後数年間は、地方債償還のピークを迎えると共に道の駅整備事業等大規模な公共施設整備事業に向けて地方債借入予定があることから、必要性のある事業内容を精査し適切な資金配分のあり方を検討していく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用量及び手数料収入があることなどから、業務活動収支はは一般会計等より160百万円多い679百万円となっている。投資活動収支では水道施設・下水道管渠布設工事等の影響で△640百万円(前年度比△112百万円)となっている。財務活動収支は、公共下水道特別会計で地方債発行額が償還支出を下回っており△22百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より193百万円多い712百万円となっている。投資活動収支では西村山行政事務組合にて高規格救急自動車の整備等を行ったため△669百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還支出を下回ったことから△37百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、昨年度と比較すると増となっている。山里交流館や町営住宅、町立小学校トイレ改修等により有形固定資産等が増となったこと、人口減少により1人当たりの資産額が増加したことが原因である。歳入額対資産比率については、類似団体平均を若干上回るととなった。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代に整備された資産が多く、整備から50年経過して更新時期を迎えていつことから、類似団体平均より高い水準にある。これらの施設の老朽化に伴い、点検や診断や計画的な予防保全による長寿命を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。公共施設総合管理計画に基づき、必要に応じて公共施設の廃止等も含めて検討していく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172.2％72.4％72.6％72.8％73％73.2％73.4％73.6％73.8％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115.4％15.6％15.8％16％16.2％16.4％16.6％16.8％17％17.2％17.4％17.6％17.8％18％18.2％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均とほぼ同程度となっている。負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回る17.1%(昨年度16.0%)となっている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置のある地方債を活用しながら地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回る結果となった。しかし昨年度と比較すると、純行政コストのうち、物件費・減価償却費ともに増加しており、また人口減少により1人あたりの行政コストは増加している。今後は経費削減のため、物件費等の節減や直営で運営している施設について、統廃合や指定管理者制度の導入を行うなど、行財政改革への取組を検討していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202180万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に経常収益が昨年度から35百万円減少している。施設の維持管理費や人件費、光熱水費費等経常費用が増加傾向にある中で、今後も公共施設の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化のほか、経費の節減に努める。