大江町

団体

06:山形県 >>> 大江町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000人7,500人8,000人8,500人9,000人9,500人10,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化の進行による人口減少や高齢化の進展に加え、町内に大規模事業所が少ないこと、基幹産業の一つである農業収入の落ち込み、地価下落に伴う固定資産税の伸び悩み等により税収基盤が弱く、類似団体平均及び県内市町村平均を下回っている。今後とも歳入の伸びは期待できないことから、現状の指数と同程度で推移していくものと見込んでいる。

類似団体内順位:47/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費については26.0%(1.3ポイント)となっているが、退職者不補充等による職員数の削減は限界に達した感があり、若年化による減少程度しか見込めない状況である。物件費は昨年度と同水準の9.1%であり、経常経費の縮減には努めているものの、各種システムに係る委託料等が大きなウェイトを占めるようになってきている。また、歳入における地方交付税及び地方消費税交付金が減となったこと等により、経常収支比率は若干増加となったところである。

類似団体内順位:18/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、大江町行財政改革大綱(平成17~平成22)に基づき定員管理の適正化に取組んできた結果、平成16との比較で241百万円(-21.4%)の削減となっている。物件費については、予算編成時の事務事業見直し等を徹底し縮減に努めているが、各種行政事務に係るシステム改修等が影響し増加傾向にある。全体としては類似団体平均を下回る状況が続いているが、今後ともさらなる適正化に取組んでいく。

類似団体内順位:22/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26から引き続きラスパイレス指数は上昇しているが、平成18から導入している職務職階制度(1級1職制)等の措置が反映され、現在のところ全国町村平均を下回っており、今後も同水準を保つものと見込まれる。

類似団体内順位:38/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

山間部に集落が散在する等の地理的な要因で、小学校や保育所等の施設数が多かったこともあり、過去には職員数が類似団体平均を上回っていたが、人口減少に伴う施設の閉鎖・統廃合の実施、退職者不補充等の対策を講じてきた結果、近年は平均を若干下回る職員数で推移している。今後とも町税及び地方交付税を始めとする一般財源総額の減少が予想される一方、権限移譲等により業務量が増加していること等も鑑み、計画的な定員管理を行っていく必要がある。

類似団体内順位:36/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成18を境に公債費のピークが過ぎたことから、前年度と比較して1.7ポイント改善の4.5%となった。類似団体平均及び県内市町村平均を下回る現在の状況を維持していくため、今後とも地方債発行の抑制に努めていく。-

類似団体内順位:17/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額となる地方債現在高は、過去の大規模プロジェクトに伴う地方債の償還は終了したものの、平成26以降に実施している大規模事業の財源として地方債を活用しているため、残高は増加に転じている。一方、充当可能財源等は地方債現在高の増に伴い基準財政需要額算入見込額が増となった基ことにより、将来負担比率は38.6%で13.1ポイントの減少となった。今後数年間、本町では大規模事業が予定されているため、地方債現在高の増加に伴い比率の上昇を見込んでいるが、新たな地方債発行には有利なものを厳選するとともに、基金の充実を図りながら比率の改善に努めていく。

類似団体内順位:55/79
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

平成18をピークとして減少傾向にあったが、職員数の削減等の対策は限界に達した感があり、近年は横ばいで推移してきた。平成28は人勧の実施等により決算額は増加となったため、比率は1.3ポイント増の26.0%となり、類似団体平均を若干上回っている。ただ、職員数は現在の規模を維持することとしているため、今後の大幅な改善は見込めないものの、適正な定員管理に努めていくこととしている。

類似団体内順位:59/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、事務事業の見直し等により縮減に努めているものの、国の制度改正に伴うシステム改修等の委託料などが増加しており、前年度と同水準ではあるものの比率は上昇傾向にある。類似団体平均は下回っているものの、縮減措置は限界に達した感もあるため、大幅な改善は難しい状況である。

類似団体内順位:4/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

近年増加傾向にある扶助費は531百万円の決算となり、前年度比7.9ポイント増となり、依然として高水準の状況にある。この要因としては、障害福祉サービス費や子育て支援関係経費等の増加が大きいが、今後とも増加傾向が想定されるため、可能な限りの縮減に努めていく。

類似団体内順位:52/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の中では繰出金が大きなウェイトを占めており、特に介護保険特別会計への介護保険法第124条による繰出金、国民健康保険特別会計への保険基盤安定制度分、後期高齢者医療特別会計に対する療養給付費等負担金等が増加傾向にある。今後ともこの傾向は続いていくものと見込まれるが、各特別会計の財政健全化を図りながら、繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位:67/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

広域行政事務組合への負担金は大きな財政負担となっているものの、類似団体平均を下回る比率で推移しているため、今後とも補助金等の見直しや廃止等を実施しながら、補助費等の縮減を図っていく。

類似団体内順位:9/79
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまでの大規模プロジェクトの影響で、平成18までは地方債の償還が増加傾向にあったが、その後は一貫して減少してきており、ピーク時の歳出額と比較すると685百万円(-61.5%)の減少となっている。平成28は前年度との比較で0.1ポイント減と横ばいの状況となっており、類似団体平均との比較でも下回る水準となった。しかし、平成26以降に大規模事業を実施しているため、今後は比率の上昇が予想されることから、今後とも地方債発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位:31/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた比率は類似団体平均を下回って推移している。今後とも各所要経費について精査し、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:25/79
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費の住民一人当たりコストは63,642円となっており、類似団体平均を大きく上回っている。これは、防災行政無線を整備したことにより普通建設事業費が大きく伸びていることが要因であり、平成29は減少することが見込まれる。災害復旧費については、平成25.7月に発生した豪雨災害に係る復旧事業を3カ年で実施してきたため平成25以降に類似団体平均を上回って推移しているが、事業が完了したため平成28は類似団体平均を下回った。公債費は住民一人当たり50,059円となっており、近年は類似団体平均を下回って推移している。しかし、平成26以降は大型事業に取組んでいることから地方債の発行が多額となっており、これらの元金償還開始に伴って公債費の伸びが懸念される。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たり歳出決算総額は647,547円となっており、最も大きな割合を占めているのが普通建設事業費である。平成28からは2カ年事業である町立保育所整備事業が開始されたが、小学校施設改修事業の完了等もあり前年度比では148百万円(-9.7%)の減となっているものの、住民一人当たりでも160,277円と高い金額水準となっている。なお、この先数年は大規模事業が続くため、普通建設事業費は例年より高い水準で推移するものと想定している。また、既存公共施設の更新や大規模改修が必要となってきており、施設そのものの必要性を検討し、極力年度間で平準化しながら対応していくこととしている。また、類似団体平均を上回っている維持補修費は、除雪経費の増の影響によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

国の経済対策等による臨時交付金や地方創生関係交付金、平成22から新たに過疎対策事業(ソフト分)を活用するなど、有利な財源により事業を実施できたことから、実質収支はある程度の額を確保できている。また、財政調整基金についても過年度と同程度の残高を確保している。しかし、今後は地方交付税を始めとする一般財源の伸びを期待することが難しい状況にあるため、さらなる歳出抑制に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護保険特別会計介護保険特別会計(介護サービス)公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

すべての会計において黒字であるため、赤字比率は発生していない。このうち一般会計では、前年度との比較で2.84ポイントの減少となったが、平成27は社会資本整備総合交付金事業や地方創生交付金事業等の国庫補助事業を活用したこと等により黒字額が増加していたものである。今後とも一般会計及び公営企業や公営事業会計も含めて、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は4.5%で改善傾向にあり、その分子構造の傾向には大きな変化はない。単年度の地方債発行額を抑制し、平成18に公債費のピークを過ぎて以降は、元利償還金の減少が顕著である。一方では、公共下水道に対する繰出金が漸増傾向にあり、また元利償還金の減少も鈍化していくことから、引き続き地方債の発行を抑制していくとともに、過疎対策事業などの有利な地方債の活用等に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は38.6%となり、前年度比13.1ポイントの減少となった。これは、充当可能財源等で地方債償還に係る基準財政需要額算入額が増加(715百万円)したことに伴い、将来負担額が減少したことによるものである。今後とも地方債発行の抑制による残高の縮減に努めるとともに、厳しい財政状況の中でも可能な限り基金への積立を確保することにより、将来負担比率の改善に取組んでいく。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

61.6%62.3%63.7%64.9%66.4%67.9%69.4%10%15%20%25%30%35%40%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は51.7%となり、前年度比18.3ポイントの上昇となった。これは、充当可能財源等で充当可能基金が増加(199万円)したものの、将来負担額で地方債の現在高(568百万円)、組合負担等見込額が増加(61百万円)した影響で上昇したものである。実質公債費比率は、6.2%となり、前年比で1.9ポイント減となった。これは、元利償還金の額(141百万円)が減となったことによるものである。今後とも地方債発行の抑制による残高の縮減に努めるとともに、厳しい財政状況の中でも可能な限り基金への積立を確保することにより、将来負担比率の改善に取組んでいく。

3.9%4.2%4.5%5.2%6.7%7.6%8.4%10%15%20%25%30%35%40%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347%48%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202172.2%72.4%72.6%72.8%73%73.2%73.4%73.6%73.8%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115.4%15.6%15.8%16%16.2%16.4%16.6%16.8%17%17.2%17.4%17.6%17.8%18%18.2%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202180万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020211.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況