長井市

財政力指数の分析欄

人口の減少や景気の停滞、地価の下落傾向を反映した固定資産税の伸び悩み等のマイナス要素が要因となり、類似団体内平均値を下回っている。市税等の徴収強化等を図り、財政基盤の強化に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

公債費が減少したものの、臨時財政対策債の減等による経常一般財源の減少、議員共済会給付費負担金増等による人件費の増加、市民文化会館の指定管理制度への移行等による物件費の増加、公共下水道事業等への繰出金の増加等により、３．０ポイント悪化した。経常経費の削減と市税等の経常一般財源の確保を図り、財政の健全化を目指していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ラスパイレス指数及び職員数が類似団体内平均値より低いこと、病院事業やごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていること、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたことが、類似団体より適正度が高い要因と思われる。今後とも、行財政改革に積極的に取り組み、適正な水準を維持していく。

ラスパイレス指数の分析欄

過去の財政状況の悪化に伴う特別昇給の抑制及び退職時昇給の是正等の措置により、類似団体と比較して低い水準にある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の補充抑制や学校給食共同調理場の民間委託、公立保育園の民間移管等により類似団体内平均値を大きく下回っている。今後５年間で職員総数の約４分の１が定年退職する職員構成のため、サ－ビス低下にならないように、「長井市定員適正化計画」に基づき、職員採用を平準化し、適正水準を維持するよう努めていく。

実質公債費比率の分析欄

土地開発公社経営健全化事業に係る地方債など地方交付税措置のない地方債や下水道事業等に対する繰出金、置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金などが実質公債費負担を増大させる要因となり、類似団体でも下位となっている。現在、「公債費負担適正化計画」のもと、公債費の縮減に取り組んでおり、昨年度比２．０ポイント改善している。

将来負担比率の分析欄

土地開発公社経営健全化事業に係る地方債など地方交付税措置のない地方債や下水道事業等に対する繰出金、置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金等の将来負担額が多額にのぼることが比率の高い要因となっている。

人件費の分析欄

昨年度までは、退職者の補充抑制等により類似団体内平均値を大きく下回っていたが、今後５年間で職員総数の約４分の１が定年退職する職員構成のため、サ－ビス低下にならないように採用人数を増やしたことや、議員共済会給付費負担金の増等により、１．４ポイント悪化した。公立保育園の民間移管を進めるとともに、「長井市定員適正化計画」に基づき、適正水準を維持するよう努めていく。

物件費の分析欄

病院事業やごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていること、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたことが、類似団体より経常収支比率が低い要因と思われる。市民文化会館の指定管理制度への移行等により、０．６ポイント悪化したが、今後とも行財政改革に積極的に取り組み、適正な水準を維持していく。

扶助費の分析欄

自立支援給付事業費の増、こども手当及び児童手当の増等により、大幅な増加となり、０．４ポイント悪化した。

その他の分析欄

２年続けての大雪の影響による道路除排雪経費の増加により、維持補修費に係る経常収支比率が悪化している。また、大部分を占める繰出金については、公共下水道事業特別会計等の公営企業会計の経営健全化を進め、負担額を抑制していく。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどにより、類似団体より経常収支比率が高い要因と思われる。一部事務組合分担金にかかる構成市町の分担割合の見直しや置賜広域病院組合への分担金算定に係る繰出基準の策定などにより適正な水準を目指していく。

公債費の分析欄

地方債の新規発行額の抑制や決算剰余金を活用した地方債の繰り上げ償還の実施などにより、経常収支比率は０．６ポイント改善した。今後とも適正な公債費管理を行っていく。

公債費以外の分析欄

補助費等や繰出金に係る経常収支比率が高いことが類似団体より高い要因となっている。一部事務組合分担金の見直しや公営企業の経営健全化を進め、適正化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析