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大型事業所が少なく、加えて人口の減少、地価の下落等のマイナス要素が要因となり、類似団体内平均値を下回っている。近年はほぼ横ばいで推移しているため、今後は更なる市税等の徴収強化を図り、財政基盤の強化に努めていく。
歳入については、地方消費税交付金の減があったものの、地方交付税の増により、経常一般財源が大幅に増加した。歳出については、除排雪経費の増による維持補修費の増等があったものの、物件費の経常経費充当一般財源が減少したこと等により、全体で９．２ポイントの大幅な改善となった。しかし、今後は地方交付税の減により経常一般財源が減少することが予想されるため、事務事業評価による事業の見直し等を引き続き行い、経常経費の削減に努める。
平成２７年度までは類似団体平均を下回っていたものの、平成２８年度においては観光交流センター整備事業や地方創生推進交付金を活用したソフト事業の増加等により、物件費が増加したため人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回ってしまった。今後も定員の適正管理や事務事業評価による事業の見直し等を行い、人件費及び物件費の増加を抑制していく。
過去の財政状況の悪化に伴う特別昇給の抑制及び退職時昇給の是正等の措置により、類似団体と比較して低い水準にあったが、中途採用者の給与の見直しや任用を早めたこと等により平成２７年度から類似団体平均を上回った。今後数年は、職員の年齢、職制の構成上、同じ状況が続くと見込まれるが、国・県また他団体との均衡の原則に従い、適正な水準を維持するよう努める。
退職者の補充抑制や学校給食共同調理場の民間委託、公立保育園の民間移管等により、類似団体平均値を下回っていたが、人口減少に歯止めがかからず、平成２７年度から類似団体の平均値を上回ってしまった。類似団体平均値を大きく上回らないよう、引き続き「長井市定員適正化計画」に基づき採用人数の平準化など適正な定員管理を行っていく。
平成２８年度においては、普通交付税額の増により標準財政規模が増加したことに加え、平成２３年度からの緊急防災・減災事業の実施等により公債費算入額が増加したため、比率は改善した。年々比率は改善しているものの、類似団体平均より高い水準となっているため、今後も起債等の制限等により適正な水準を目指していく。
平成２８年度においては、普通交付税の増により標準財政規模が増加したことや公共下水道事業債の減少により公営企業債等繰入見込額が減少したことに加え、公共施設整備基金等の積立てにより充当可能基金が増加したため、比率は大幅に改善した。しかし、類似団体と比較すると依然として高い水準となっているため、事業見直しによる起債の制限、繰出金及び分担金の削減等に努めていく。
人事院勧告及び県人事委員会勧告に伴い人件費は微増となっているものの、地方交付税の増による経常一般財源の増加により、比率は２．１ポイント改善した。今後も国、県及び他団体との均衡の原則に従い、適正な水準を維持するよう努める。
物件費については指定管理料や電気料等の需用費の伸びによって増加傾向が続いているが、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたことにより、平成２７年度までは類似団体の平均値程度で推移してきた。平成２８年度についてはふるさと応援基金充当の影響等により物件費の経常経費充当一般財源が減少したことから比率は２．３ポイント改善した。今後も事務事業の見直し等により、経費の削減に努める。
平成２８年度においては年金生活者等生活支援臨時福祉給付金や自立支援事業の増に伴い経常経費充当一般財源は増加しているものの、経常一般財源の増により比率はほぼ横ばいとなっている。扶助費は年々増加傾向にあるが、今後も資格審査等の適正化に努め、適正な水準を維持していく。
その他に係る比率が類似団体平均を上回っているのは、各特別会計への繰出金が大きな要因となっている。今後も公共下水道事業特別会計等の公営企業会計の経営健全化を進め、負担額を抑制していく。
平成２７年度まで、類似団体よりも比率が高い状態が続いていたが、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどが要因と思われる。平成２８年度については経常一般財源の増により比率が１．７ポイント改善しているが、今後は分担金の増加が見込まれるため、構成市町の分担割合の見直し等を検討し、適正な水準を目指していく。
公債費については過去の道路整備事業等の償還終了による減はあるものの、平成２５年度に実施したプラザ運動公園整備事業の元金償還開始等の影響によりほぼ横ばいとなっている。比率については経常一般財源の増により１．２ポイント改善しているが、近年の大型事業の実施等により今後は悪化することが予想されるため、繰り上げ償還の実施等、適正な公債費管理を行っていく。
平成２８年度においては経常一般財源の増により比率は一時的に改善したものの、繰出金に係る比率が高い状況は今後も続くことが予想される。一部事務組合分担金の見直しや公営企業の経営健全化を進め、適正化を図るとともに、事務事業の見直し、行政経費の削減など徹底した歳出の見直しに努め、自由度の高い市政運営を目指す。
将来負担比率はH25まで改善傾向にあったが、大規模事業等の実施により地方債が増加したことや、充当可能基金の減少によりH26は上昇した。H27は公共下水道事業債の償還終了により公営企業債等繰入見込額が減少したことや、充当可能基金が増加したため、比率は改善している。実質公債費比率は、過去の大規模事業実施の際に借り入れた地方債の償還終了や、公債費に準ずる債務負担行為の解消等により年々改善がみられるものの、類似団体と比較すると高い状況が続いている。今後も大規模事業を控えており、比率の悪化が懸念されるため、償還時期の平準化等、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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