長井市

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大型事業所が少なく、加えて人口の減少、地価の下落等のマイナス要素が要因となり、類似団体内平均値を下回っている。近年はほぼ横ばいで推移しているため、今後は更なる市税等の徴収強化等を図り、財政基盤の強化に努める必要がある。

類似団体内順位:31/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

高資本費対策等による公共下水道事業特別会計への繰出金、除排雪経費等の増加があったものの、公債費をはじめ置賜広域行政事務組合分担金の減少等により0.5ポイント改善した。今後は、事務事業評価による事業の見直し等を行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:42/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ラスパイレス指数及び職員数が類似団体内平均値より低いこと、病院事業、ごみ処理業務及び消防業務等を一部事務組合で行っていること、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたことが、類似団体より適正度が高い要因と思われる。ただし、昨年比12.8ポイント増となったため、事務事業評価による事業の見直し等を行い適正な水準を維持していく。

類似団体内順位:29/62

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

過去の財政状況の悪化に伴う特別昇給の抑制及び退職時昇給の是正等の措置により、類似団体と比較して低い水準にある。

類似団体内順位:13/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の補充抑制や学校給食共同調理場の民間委託、公立保育園の民間移管等により、類似団体平均値を下回っている。今後も「長井市定員適正化計画」に基づき、採用人数の平準化と職員の資質向上を目指す。

類似団体内順位:23/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

土地開発公社経営健全化事業に係る地方債など地方交付税措置のない地方債や下水道事業等に対する繰出金、置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金などが実質公債費負担を増大させる要因となり、類似団体でも下位となっている。年々改善してきているが。起債額が増加傾向にあるため、起債等の制限等により適正な水準を目指していく。

類似団体内順位:45/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

土地開発公社経営健全化事業に係る地方債など地方交付税措置のない地方債や下水道事業等に対する繰出金、置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金等の将来負担額が多額にのぼることが比率の高い要因となっている。平成26は地方債の増加、地区公民館指定管理料の増加等により昨年比5.8ポイント悪化したため、今後は事業見直しによる起債の制限、繰出金及び分担金の削減等に努めていく。

類似団体内順位:54/62

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

団塊世代の退職に伴う新陳代謝があるものの、人事院勧告及び県人事委員会勧告に伴い0.3ポイント悪化した。今後も「長井市定員適正化計画」に基づき、採用人数の平準化と職員の資質向上を目指しながら、適正水準を維持するよう努めていく。

類似団体内順位:19/62

物件費

物件費の分析欄

病院事業、ごみ処理業務及び消防業務等を一部事務組合で行っていること、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたことにより、類似団体より経常収支比率は低く推移してきたが、近年は市内児童センターの指定管理制度への移行等により類似団体平均値を上回っている。事務事業の見直し等により、経費の削減に努める。

類似団体内順位:30/62

扶助費

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金や子育て世帯特例給付金が開始されたため、0.4ポイント増加した。ただ、類似団体内ではほぼ中位であり、今後も資格審査等の適正化に努め、適正な水準を維持していく。

類似団体内順位:35/62

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が大きな要因となっている。公共下水道事業特別会計等の公営企業会計の経営健全化を進め、負担額を抑制していく。

類似団体内順位:62/62

補助費等

補助費等の分析欄

ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどが、類似団体より経常収支比率が高い要因と思われる。平成26は一部事務組合分担金が減少したため0.7ポイント減となったが、今後は分担金の増加が見込まれるため、構成市町の分担割合の見直し等適正な水準を目指していく。

類似団体内順位:44/62

公債費

公債費の分析欄

過去における地方債の新規発行額の抑制や決算剰余金を活用した地方債の繰り上げ償還の実施などにより、0.7ポイント改善した。近年の大型事業の実施等により数年後には増加に転じる見込みのため、繰り上げ償還を実施するなど適正な公債費管理を行っていく。

類似団体内順位:5/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等や繰出金に係る経常収支比率が高いことが類似団体より高い要因となっている。一部事務組合分担金の見直しや公営企業の経営健全化を進め、適正化を図るとともに、事務事業の見直し、行政経費の削減など徹底した歳出の見直しに努め、自由度の高い市政運営を目指す。

類似団体内順位:57/62

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成24年度決算は、歳入面では、法人市民税の増及び長井ダム完成による交付金の増により、市税全体で1億3千2百万の増額となった。また、普通建設事業費の増による国庫支出金の増額、臨時財政対策債の増等により、歳入全体で前年対比6億2千7百万増額となった。歳出面では、地方債発行額の抑制及び繰上償還の実施により公債費が減少したものの、普通建設事業費の増額等により、歳出全体で前年対比6億8千5百万円増額となった。実質収支は、前年度比5千6百万減の4億8千万となり、標準財政規模比では0.8ポイントの悪化となった。一方で、実質単年度収支は、前年度比1億9千7百万増の5億9千2百万となり、標準財政規模比では2.43ポイント改善した。また、平成24年度は財政調整基金へ4億1百万の積立てを実施した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成24年度一般会計については、特別交付税の減等により0.8ポイントの悪化となった。また、水道事業においては、給水収益の増、固定資産売却損等による支出の減により0.59ポイントの改善となった。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計の公債費である「元利償還金」については、公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制、地方債の繰上償還により減少傾向となっている。「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」については、公共下水道事業等に対する繰出金の増により増加傾向にある。「算入公債費等」については、地方交付税措置のある地方債の発行額が増加しており、そのため、「実質公債費比率の分子」については、減少傾向となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額のうち、「一般会計等に係る地方債の現在高」については、公債費負担適正化計画に基づく地方債発行の抑制、地方債の繰上償還により減少傾向となっているが、平成24年度については、小学校施設整備事業債の増等により微増となっている。「公営企業債等繰入見込額」及び「組合等負担等見込額」については、施設等の整備が一段落したことなどにより減少傾向となっている。「充当可能特定歳入」については都市計画税収の落ち込みなどにより減少傾向となっている。また、「基準財政需要額算入見込額」については、地方交付税措置のある地方債残高が増加している。そのため、将来負担比率を算定する際の分子となる「将来負担比率の分子」については減少傾向となっている。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町