長井市

財政力指数の分析欄

大型事業所が少なく、加えて人口の減少、地価の下落等のマイナス要素が要因となり、類似団体内平均値を下回っている。近年はほぼ横ばいで推移しているため、今後は多様な納付手段により市税の高い収納率を維持しながら財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

地方税や地方消費税交付金の増はあったものの、前年度一時的に増加した地方交付税が例年程度に戻り経常一般財源が減少したことにより、前年比４．６ポイント悪化した。歳出については、除排雪経費の増等による維持補修費の増や認可保育所運営費負担金の増等による扶助費の増等があったものの、近年増加傾向にあるふるさと納税を経常経費に充当したため、扶助費等の経常経費充当一般財源は減少した。今後も経常一般財源の増は期待できず、扶助費は伸びることが想定されるため、事務事業評価による事業の見直し等を引き続き行い、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度においては、新庁舎建設整備事業やふるさと納税事業にかかる経費の増加等により物件費が増加したため、人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回っている。今後も定員の適正管理や事務事業評価による事業の見直し等を行い、人件費及び物件費の増加を抑制していく。

ラスパイレス指数の分析欄

過去の財政状況の悪化に伴う特別昇給の抑制及び退職時昇給の是正等の措置により、類似団体と比較して低い水準にあったが、中途採用者の給与の見直しや任用を早めたこと等により平成２７年度から類似団体平均を上回った。今後数年は、職員の年齢、職制の構成上、同じ状況が続くと見込まれるが、国・県また他団体との均衡の原則に従い、適正な水準を維持するよう努める。※平成２９年度のラスパイレス指数は前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

学校給食共同調理場の民間委託、公立保育園の民間移管等により、類似団体平均値を下回っていたが、人口減少に歯止めがかからず、平成２７年度から類似団体の平均値を上回っている。類似団体平均値を大きく上回らないよう、引き続き「長井市定員適正化計画」に基づき採用人数の平準化など適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

置賜広域病院組合の病院施設、置賜広域行政組合のごみ処理施設等に対する分担金などが実質公債費負担を増大させる要因となり、年々比率は改善しているものの類似団体では下位となっている。起債額が増加傾向にあるため、起債の制限等により適正な水準を目指していく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っており、主な要因としては、財政調整基金等の繰入による充当可能基金の減、大規模事業にかかる地方債現在高の増があげられる。また、平成２８年度において一時的に大きく増加した普通交付税が例年程度に戻り標準財政規模が減少した影響で、前年度から比べると比率は上昇した。今後も大規模事業が続く見込みのため、事業見直しによる起債の制限、繰出金及び分担金の削減等に努めていく。

人件費の分析欄

人事院勧告及び再任用職員の増に伴い人件費は増加し、平成２９年度においては、前年度に一時的に増加した普通交付税が例年程度に戻ったことにより前年度から比べると比率は上昇した。今後も国、県及び他団体との均衡の原則に従い、適正な水準を維持するよう努める。

物件費の分析欄

物件費については、指定管理料や電気料等の需用費の伸びによって増加傾向が続いているが、事務事業の見直しに積極的に取り組んできたことにより、平成２７年度までは類似団体の平均値程度で推移してきた。平成２８年度からはふるさと応援基金からの充当の影響等により物件費の経常経費充当一般財源が減少したことから比率は改善した。今後も事務事業の見直し等により経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２９年度においては、自立支援給付事業や認可保育所運営費負担金等の増に伴い扶助費は微増しているが、ふるさと応援基金からの繰入金が増加したため経常経費充当一般財源は減少した。扶助費は年々増加傾向にあるが、今後も資格審査等の適正化に努め、適正な水準を維持していく。

その他の分析欄

その他に対する比率が類似団体を上回っているのは、各特別会計への繰出金が大きな要因となっている。今後も公共下水道事業特別会計等の公営企業会計の経営健全化を進め負担金を抑制していく。

補助費等の分析欄

平成２７年度まで類似団体よりも比率の高い状態が続いていたが、ごみ処理業務、消防業務等を一部事務組合で行っていることなどが要因と思われる。平成２８年度は経常一般財源の増により一時的に比率が改善したものの、平成２９年度以降各一部事務組合への分担金の増加が見込まれるため、構成市町の分担割合の見直し等を検討し適正な水準を目指していく。

公債費の分析欄

公債費については、過去の公共事業債等の償還終了による減はあるものの、平成２５年度の臨時財政対策債や道路整備事業債等の元金償還開始によりほぼ横ばいとなっている。近年の大型事業の実施等により今後悪化していくことが予想されるため、繰上償還の実施等、適正な公債費管理を行っていく。

公債費以外の分析欄

繰出金に係る経常収支比率が高いことが類似団体より高い要因となっている。一部事務組合分担金の見直しや公営企業の経営健全化を進め、適正化を図るとともに、事務事業の見直し、行政経費の削減など徹底した歳出の見直しに努め、自由度の高い市政運営を目指す。

基金全体

（増減理由）平成２９年度中のふるさと納税４２８百万円を「ふるさと応援基金」に積み立てた一方で寄付者の意向に沿った事業に充当するため６２９百万円を繰り入れたこと、大雪による除排雪経費の急増に対応するため財政調整基金を２８７百万円取り崩したこと等により、基金全体としては５６６百万円の減となった。（今後の方針）今後、市庁舎建設をはじめ大規模公共施設整備が続く見込みのため、短期的に「公共施設整備基金」と財政調整基金は大幅に減少する見込みだが、中長期的には取り崩した分の財政調整基金への積立てや地方債の繰上償還に備えた減債基金の積立てに努めていく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、近年取り崩しをせずにきたが、平成２９年度は大雪の影響で取り崩さざるを得なくなり減少した。（今後の方針）今後、市庁舎建設等大規模公共施設整備事業が続く見込みのため、短期的には大幅に減少する見込みだが、基金からの取り崩しを抑え標準財政規模の５％以上の残高を確保できるよう努めていく。

減債基金

（増減理由）利子分のみ積立てを行い、取崩はしなかったため微増。（今後の方針）大規模公共施設整備事業が続き起債が増える見込みのため、公債費の平準化が図れるよう状況を見て積立てを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備のために必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な運営を行う。ふるさと応援基金：ふるさと長井への想いや共感を持つ個人又は団体から寄附を募り、寄附をした者の意向を反映した事業を行うことにより、魅力あるまちづくりに資する。心のまちづくり基金：市民自治を礎とした個性豊かな、誇れるまちづくりを推進する。（増減理由）ふるさと応援基金：平成２９年中の寄付額４２８百万円を積み立てた一方で、平成２８年中の寄付額及び平成２９年度のふるさと納税事業経費に相当する金額６２９百万円を繰り入れ寄付者の意向に沿った事業に充当したため、基金は減少した。公共施設整備基金：公共施設の大規模改修に４９百万円充当したため、基金は減少した。企業立地基金：企業の設備投資に２５百万円充当したため、基金は減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：平成３１年度から本格化する市庁舎建設事業等に充当するため平成３２年度まで基金は減少する見込みだが、その後は積立てを行っていく予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市の有形固定資産減価償却率（６６．９）は類似団体内平均値（５７．１）と比較しても高い数値である。平成２８年度に固定資産台帳整備と公共施設等整備計画を策定しており、今後は当該計画に基づいて公共施設等の整備や維持管理コストの問題点を含めて管理を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度における当市の将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも同時期の類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、庁舎建設をはじめとした大規模公共事業による大きな負担が予想されるため、計画的な資産の管理や基金の管理を行うとともに、公債費は特別会計を含めた実質的な負担額（普通交付税措置等を除く）を抑制し、効率的で効果的な財政運営に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、H27以降は大規模事業の実施により地方債の現在高が増加した一方で、公共下水道事業債の減少により公共企業債等繰入見込額が減ったことや充当可能基金が増加したことにより28年度まで比率は改善したが、29年度は標準財政規模の減少、大規模公共事業による地方債現在高の増、基金等の取り崩しに伴う充当可能基金減少による基準財政需要額算入見込額の増が要因となり再び上昇に転じた。実質公債費比率は、過去の大規模事業実施の際に借り入れた地方債の償還終了等により改善傾向にあるが類似団体と比較すると高い状況が続いている。将来負担比率及び実質公債費比率のH28の改善は普通交付税の錯誤分により標準財政規模が増加した影響が大きく一時的なものである。29年度は公営企業の地方債の償還に充てたと認められる繰入金の減、普通交付税の減が比率増の要因と思われる。今後も大規模事業を控えており、比率の悪化が懸念されるため、償還時期の平準化等、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。