藤里町

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり２７６，４４８円、前年度から８３，０６０円の増となっており、類似団体平均値を１８４，９３５円下回っている。主な要因としては新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金３１４，３００千円の皆増が挙げられる。民生費は住民一人当たり１９８，９６８円、前年度から２，７９８円の減となっており、類似団体平均値を４８，４４８円下回っている。主な要因としては福祉バス購入費９，７１５千円の皆減や後期高齢療養給付費負担金７，７０５千円、福祉医療費４，４４１千円の減少が挙げられる。衛生費は住民一人当たり８２，５８３円、前年度から１１，５６０円の増となっており、類似団体平均値を５２，５３６円下回っている。主な要因としては中央衛生処理場負担金１９，５２７千円の皆増や藤里町簡易水道事業補助金の４，００５千円の増額が挙げられる。農林水産業費は住民一人当たり１２４，６１４円、前年度から１７，６３６円の減となっており、類似団体平均値を４，４８４円下回っている。主な要因としては事業完了による橋梁・トンネル点検業務委託料１７，６２１千円や再造林事業委託料１５，５６０千円の皆減が挙げられる。商工費は住民一人当たり１１０，３６２円、前年度から３５，３２７円の減となっており、類似団体平均値を６，２４０円下回っている。主な要因としては新型コロナウイルス感染症対策としての地域応援振興券事業委託料３１，５２７千円、商工業等持続助成事業１９，２００千円、ワーケーション等支援事業補助金４５，０００千円等の皆増が挙げられる。土木費は住民一人当たり１０８，２９７円、前年度から２，７７８円の減となっており、類似団体平均を５４，５７２円下回っている。主な要因としては事業完了による分作・横倉線路肩復旧工事費８，６３１千円の皆減や長場内橋撤去工事費の６，７３８千円の減少が挙げられる。教育費は住民一人当たり２５３，２５７円、前年度から１２４，２０２円の大幅増となっており、類似団体平均値を１２１，６８２円上回っている。要因としては義務教育施設整備工事３６４，７６０千円の皆増が挙げられる。公債費は住民一人当たり１０３，１３７円で、前年度から５，２８７円の増となっている。人口減少により、住民一人当たりの公債費は増加傾向にあるが類似団体平均値を４９，３０６円下回っている。いずれの費目についても、事業の見直しにより経常経費を削減し、施設の改修、更新については藤里町公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理を実施していく。地方債充当事業については、厳正な事業計画に基づき、費用対効果、事業の取捨選択を徹底していく。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は４，０９６，６１１千円で住民一人当たり１，３２８，７７４円となっている。人件費は住民一人当たり２１８，２４８円で、会計年度任用職員制により前年度から３６，４６４円の増となっている。類似団体平均値を２１，７３７円下回る低い水準ではあるが、人口減による分母の減により今後も増加していくことが見込まれる。物件費は住民一人当たり１８１，４８９円、前年度から２，９７２円の減となっており、類似団体平均値を８３，５４５円下回っている。主な要因としては会計年度任用職員制に伴う旧賃金８４，９８０千円の皆減や事業完了による長場内橋撤去工事費３３，３３８千円、ハザードマップ作成委託料５，３３０千円の皆減等が挙げられる。維持補修費は住民一人当たり１８，０７６円、前年度から１，３４１円の減となっており、類似団体平均値の２２，９３１円を下回っている。主な要因は火葬場に係る維持修繕費が３，７５７千円減少したことよるものである。補助費等は住民一人当たり３１３，２７６円、前年度から１４４，８２１円の増額となっており、類似団体平均値の３２６，４８３円を下回っている。前年度から大幅増となった要因としては新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金３１４，３００千円の皆増が挙げられる。普通建設事業費は住民一人当たり２００，４９５円で、前年度から７４，０５１円の増となったが類似団体平均値の３３２，３５０円を下回っている。増加した主な要因としては義務教育施設整備工事３６４，７６０千円の皆増が挙げられる。貸付金は住民一人当たり１８，５７９円となっており、前年度から２，９９９円の減となっている。類似団体平均値の６，６２２千円を１１，９５７千円上回っているが、これは第三セクターである藤里開発公社へ運営資金を貸し付けているためで、町の財政に悪影響を与えないよう、経営状況の把握や適切な関与に努め、経営力の向上を図る。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園・保育所、学校施設である。公営住宅については、６４棟すべてが耐用年数の２２年を経過しているため、有形固定資産減価償却率は１００％となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。幼稚園・保育所については、藤里幼稚園が耐用年数の２２年を経過しており、藤里保育園も耐用年数２２年に対して２１年が経過しているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。藤里町には幼稚園、保育所はそれぞれ１施設しかなく、これ以上の統廃合は難しいため、今後も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組み、子育て環境の維持・向上に努める。学校施設については、藤里中学校が耐用年数の４７年を経過しており、藤里小学校も耐用年数４７年に対して４６年が経過しているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。藤里町では学校施設を統合し、令和５年度に義務教育学校を開校する計画であるため、将来的に有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。公民館については、総合開発センターの１施設のみの設置となっており、耐用年数５０年に対して４７年が経過しているため有形固定資産減価償却率が高くなっている。橋梁・トンネルについては、平成１８年に建設した米代線素波里トンネル及び平成２４年に建設した米代線鹿瀬内トンネルの耐用年数が７５年であるため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画及び橋梁長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、消防施設、庁舎である。体育館・プールについては、昭和５３年に建設した藤里町民体育館が耐用年数の３４年を経過、平成３年に建設した土床体育館も耐用年数の２２年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に藤里町民体育館は住民利用の多い施設であるため、耐震化工事による長寿命化ではなく新築による老朽化対策を進めていく方針である。庁舎については、昭和３８年に建設し、耐用年数の５０年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。平成２６年度に耐震改修を完了しており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に努めていく。消防施設については、防火水槽１２１基のうち昭和３７年から平成２年までの間に整備した１１０基が耐用年数の３０年を経過しており、残り１１基についても耐用年数を経過しつつあるため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に努めていく。なお、福祉施設について平成２８及び２９年度に総合福祉センターの計上漏れがあったため、有形固定資産減価償却率がそれぞれ６３．０％、６４．６％となっているが、正しくは４７．０％、４８．８％と横ばいで推移している。