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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント上昇し、０．５０となった。これは、平成３０年度において、生活保護費、高齢者保健福祉費の増などに伴い分母となる基準財政需要額が増加、固定資産税の増などに伴い分子となる基準財政収入額が増加し、基準財政収入額の伸びが上回ったため、単年度の財政力指数が前年度比０．０１増となったためである。前年度よりも数値は改善されたが、類似団体内の平均値を下回っており、依然として財政基盤は弱い。そのため、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収業務の強化や新しい財源確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：44/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より、１．１ポイント改善し、９１．４％となった。これは、白石市外二町組合負担金・補助金や下水道事業補助金等の補助費等の減少したことなどから、経常的経費に充当した一般財源（分子）が、７２，５０９千円減少し、また、特別交付税が前年度と比較して１８７，４００千円増加したことなどから、経常的一般財源（分母）が、１０８，７８４千円増加したことが要因である。前年度よりも数値が改善し、類似似団体平均も下回ってたものの、９０％を超え、依然として硬直的な財政状況が続いている。そのため、市税等の徴収業務の強化に取り組むとともに、すべての事務事業を厳しく点検し、優先度や効果の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：27/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１６，７６２円増加した。これは、ふるさと納税の大幅な増加に伴う委託料やプレミアム商品券事業等の物件費が前年度より１４，２６３円増加したことが主な要因である。類似団体平均を上回っているが、ふるさと納税の増加に伴う委託料を除き、白石市行財政改革推進計画に基づき、さらに経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：45/73

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．１ポイント上昇し９６．４となったものの、近年は横ばいで推移している。全国市平均値を２．５ポイント、類似団体平均を１．３ポイントそれぞれ下回っており、今後も引き続き、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：17/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

８．９６人とほぼ横ばいで推移しているものの、類似団体平均を上回っているため、今後とも定員適正化計画を着実に実行し、定員管理に努める。

類似団体内順位：45/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．８ポイント低下し、類似団体平均を下回る６．１％となっているが、今後、一部事務組合などの公債費への負担金等の増加等も想定されることから、白石市行財政改革推進計画のもと、地方債の新規発行は財政状況を考慮し、引き続き公債費抑制対策を講ずるなど健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：9/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度は、将来負担比率が発生しなかった。これは、前年度に比べ、公営企業債等繰入見込額が１，２４２，２２３千円減少及び組合等負担等見込額が５０５，５８７千円減少したため、将来負担額が減少し、さらに、充当可能基金が３６１，５５５千円増加したため、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことによる。今後も、歳出の抑制を図り、収支均衡を目指すとともに、財政調整基金等の取崩しを抑制するなど健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/73

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より０．８ポイント上昇し、２５．２％となったが、これは令和元年度台風における災害対応及び給与勧告に基づく手当の増加が主な要因である。このため人件費における経常収支比率は、類似団体平均を上回っているものの、全国平均及び宮城県平均は下回っている。今後は、行財政改革への取組を通じて人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：55/73

物件費

物件費の分析欄

前年度より３．３ポイント上昇し１８．０％となったが、その要因は、ふるさと納税の大幅増に伴う委託料等などである。現在、歳入の確保を目的としてふるさと納税に注力しているため、増加又は同水準で推移することが見込まれる。今後は白石市行財政改革推進計画に基づく削減を強化し、類似団体と同水準となるよう努める。

類似団体内順位：62/73

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．３ポイント上昇したものの、類似団体平均と同数値である。上昇した要因として、児童扶養手当や幼児教育・保育無償化に伴う扶助費が増加したことなどが挙げられる。今後も制度の適正な運用に取り組み、財政を圧迫するような上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

類似団体内順位：34/73

その他

その他の分析欄

前年度より０．４ポイント低下し１３．４％となり、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。しかし、介護保険特別会計に対する繰出金は増加傾向にあることから、予防事業を重点的に取り組むことにより保険給付費の削減に努める。

類似団体内順位：31/73

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より５．４ポイント低下し１３．７％となった。。主な要因は、公営企業（下水道事業、病院事業など）への補助金等が大幅に減少したことである。今後は、白石市行財政改革推進計画に基づき、明確な基準を設けて適正化を図り、増加傾向とならないように努める。

類似団体内順位：38/73

公債費

公債費の分析欄

前年度と同数値となった。公債費における経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っているが、地方債の新規発行は財政状況を考慮し、公債費負担の増加とならないよう努める。

類似団体内順位：4/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より１．１ポイント低下し７９．６％となったものの、依然として類似団体平均と比べて高い水準にある。主な要因として、公営企業への繰出金及び一部事務組合への負担金が減少したものの、ふるさと納税の増加に伴う物件費の増加が影響している。歳入確保を目的としてふるさと納税に注力しているため、物件費の増加又は高い水準での推移が見込まれるが、今後は白石市行財政改革推進計画に基づき可能な物件費等の削減を強化し、類似団体と同水準となるよう努める。

類似団体内順位：54/73

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり４４８，３３７円となっている。主な構成項目である民生費は住民一人当たり１４３，２３１円となっており、類似団体平均１５１，４９１円を下回っている。しかしながら、令和元年度台風による影響もあり、衛生費が住民一人当たり５５，０７４円と前年度と比べて５，４９９円増加した。また、総務費が、住民一人当たり７５，９６０円と前年度比８，１８２円増加したが、これはふるさと納税の増加に伴う委託料等の増加が要因である。今後も、歳入確保を目的としてふるさと納税に注力していく一方で、行財政改革に取り組み、経常経費の削減に努める必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり４４８，３３７円となっており、類似団体を大きく下回っている。しかしながら、貸付金が、住民一人当たり１９，１７７円となっており、類似団体平均１４，２２４円と比べて非常に高い水準にある。これは、白石市外二町組合（公立刈田綜合病院）への貸付金を支出したことが要因である。今後は、一般会計の負担軽減のためにも、公立刈田綜合病院の経営改善・健全化に向けてあらゆる手法を検討するよう求めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

実質収支比率は、前年度より１．１９ポイント上昇し５．００％となった。実質単年度収支比率についても、３．５６％とプラスに転じ、標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率も、前年度より４．１３ポイントの増の２４．０６％となった。しかしながら、実質単年度収支比率が赤字となる年度も多く、財政調整基金の取り崩しによる財政運営を強いられていたことから、市税収入等の財源確保や白石市行財政改革推進計画に基づき、経常的経費の削減、公営企業に対する繰出金の適正化に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

全会計において赤字となる会計はないものの、下水道事業会計において、一般会計からの支援により、黒字となっている状況であることから、「経営戦略」に基づき、経営の効率化・健全化に取り組み、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

算入公債費等は前年度と同程度であったが、元利償還金等について、元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等がそれぞれ減少したため、前年度より減少となった。これにより、実質公債比率は、前年度より１．８ポイント低下し６．１％となった。今後も引き続き、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金等が増加しないよう、各企業会計等についても、事業の見直しを行い、地方債の新規発行を抑制する必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は、本市においては行っていません。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額などが減少したこと、また、充当可能基金が増加したことから、将来負担比率の分子が大幅なマイナスとなった。今後、将来負担比率を低く抑えていくため、充当可能基金の取崩しを抑制するとともに、一般会計、各企業会計等において、事業の見直しを行い、地方債の新規発行を抑制し、財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金において、前年度と比べて、ふるさと納税寄附金の増加や地方創生推進交付金活用事業、企業立地投資奨励金の減などに伴う取崩し額の減少、財政調整基金に３億９，８００万円、庁舎建設基金に１億円を積み立てたことなどから、基金全体としては２億５，９００万円の増となった。（今後の方針）令和元年度は基金が増加することとなったが、今後も財政状況の改善を図り、一定の残高が維持できるように努めることとしている。

財政調整基金

（増減理由）ふるさと納税の増加及び地方創生推進交付金活用事業、企業立地投資奨励金の減少（今後の方針）災害等への備えのため、過去の実績等踏まえ、標準財政規模の１０％以上の残高が維持できるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）利子積立金はあったが、前年度とほぼ同額（今後の方針）現在の残高を今後も維持していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）・都市整備基金：都市計画事業その他の都市基盤整備のための事業の推進を図る。・国際交流基金：国際化に対応した施策の推進と市民の国際交流事業を支援。・庁舎建設基金：庁舎の建設（増減理由）・都市整備基金：下水道事業に充当するため２億３，５００万円取崩したことによる減少。・庁舎建設基金：基金運用益を含め１億１５万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・都市整備基金：今後の都市計画事業その他の都市基盤整備のため、一定の残高を維持していく見込み・庁舎建設基金：庁舎建設のため、一定の金額の積立てていく見込み

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、将来の人口動態、人口構成等と踏まえ、行政需要の変化を想定し、施設の統廃合、再配置、他用途への転換、多機能・複合化等総量の最適化を推進している。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準であるが、新たに策定した個別施設計画に基づいた施設の維持管理を適切に行っていく。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公営企業や一部事務組合に係る負担見込額が減少していることである。引き続き、適正な負担等の見直しや市債の発行を行い、持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：16/73

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・平成３０年度は、公営企業や一部事務組合に係る負担見込額等の減少により、将来負担が減少した。類似団体との比較においては、いずれの年度も下回っている。・有形固定資産減価償却率は、いずれの年も類似団体とほぼ同水準となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額及び一部事務組合負担等見込額の減少により、将来負担額が減少したこと、また、充当可能基金の増加により、将来負担比率は生じていない。今後も公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額は現在の水準で推移し、将来負担額がほぼ横ばいで推移するものの、財源不足により財政調整基金の取崩しが続き、充当可能財源等の減少が見込まれることから、将来負担比率の増加が想定される。・実質公債費比率は、公営企業及び一部事務組合に対する繰入金（企業債分）の減少により、比率は減少した。今後も公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金等が増加しないよう、各企業会計等についても、事業の見直しを行い、白石市行財政改革推進計画に基づき、公債費等の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館である。公営住宅については、白石市公営住宅長寿命化計画を平成２３年度に策定し、老朽化が進んだ住宅について修繕・改善・建て替え等を計画的に実施する。老朽化した深谷保育園については令和３年度に公設民営化し新築したところである。その他の認定子ども園・幼稚園・保育所、児童館についても、個別施設計画に基づき、施設の適正管理に取り組む。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設であり、特に低くなっているのは、一般廃棄物処理施設と庁舎である。一般廃棄物処理施設は広域行政事務組合で適切に管理されている。庁舎は平成１８年度に耐震補強を完了しており、また日々の修繕を適切に行っている。老朽化が進んでいる図書館、福祉施設については、個別施設計画に基づき、施設の適正管理に取り組む。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等では、資産総額が前年度末から1,245百万円の減少(-1.8%)となった。減少要因としては、長期貸付金が383百万円、現金預金が272百万円増加したものの、インフラ資産、事業用資産において、減価償却が資産の取得を上回ったことから、それぞれ1,232百万円、590百万円減少したこと等によるものである。・一般会計等では、負債総額が前年度末から42百万円の減少(-0.3%)し、著増減はなかった。・全体では、資産総額が前年度末から1,823百万円減少(-2.0%)し、負債総額が549百万円減少(-1.5%)した。資産総額は、一般会計等に比べ578百万円減少しているが、下水道事業会計のインフラ資産が393百万円減少したこと等によるものである。負債総額は一般会計等に比べ507百万円減少しているが、下水道事業の地方債(1年内償還予定地方債を含む)が、440百万円減少したこと等によるものである。・連結では、資産総額が前年度末から1,091百万円減少(-1.0%)し、負債総額が129百万円増加(+0.3%)した。資産総額は、全体に比べ732百万円増加しているが、白石市外二町組合の現金預金が785百万円増加したこと等によるものである。負債総額は全体と比較し678百万円増加しているが、白石市外二町組合の企業債が657百万円増加したこと等によるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等では、経常費用は14,769百万円となり、前年度より697百万円増加(+5.0%)した。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は8,701百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,068百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等5,662百万円(前年度比+471百万円)であり、純行政コストの38.7%を占めている。増加要因としては、ふるさと納税推進費が291百万円増加したこと等によるものである。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金や下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,432百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,281百万円多くなり、純行政コストは6,804百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、白石市外二町組合等の事業収益を計上し、経常収益が4,752百万円多くなっている一方、白石市外二町組合の人件費3,146百万円、物件費等2,238百万円、宮城県後期高齢者医療広域連合の補助金等4,606百万円等を計上し、経常費用が9,458百万円多くなり、純行政コストは4,426百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等では、税収等の財源(13,398百万円)が純行政コスト(14,612百万円)を下回り、本年度差額は1,214百万円となり、他の増減を含めて、純資産残高はほぼ前年度と同様に1,203百万円の減少となった。大きく減少しているものの、減少幅は減価償却費2,724百万円より小さく、近い将来において財政状態に問題が生じることはないと思われる。前年度より改善したものの、長期的にはプラスとすることが望ましく、更に行政コスト圧縮等の改善に努める。・全体では、本年度差額が、内部取引の相殺消去等により一般会計等に比べ111百万円のプラスで、1,103百万円となり、他の増減を含め、純資産残高は1,275百万円の減少となった。・連結では、本年度差額が、内部取引の相殺消去等により全体と比べ491百万円のマイナスで、▲1,594百万円となり、他の増減を含め、純資産残高は1,219百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等では、業務活動収支は、経常的な活動に係る経費が税収等の収入で賄えており1,781百万円であったが、投資活動収支は、道路、橋梁、観光施設整備や貸付等を行ったことから1,379百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額と地方債発行収入がほぼ均衡し▲137百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から265百万円増加し、669百万円となった。・全体では、業務活動収支は、水道料金、下水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、一般会計等と比べ482百万円多い2,263百万円となった。投資活動収支は、下水道管の老朽化対策等を実施したため、一般会計等と比べ362百万円少ない▲1,741百万円となった。財務活動収支は、公営企業債の償還額が発行収入を上回ったことから一般会計等と比べ397百万円少ない▲534百万円となり、本年度末資金残高は前年度から12百万円減少し、2,523百万円となった。・連結では、業務活動収支は、全体と比べ521百万円少ない1,742百万円となった。投資活動収支は、全体と比べ417百万円多い▲1,324百万円となった。財務活動収支は、公営企業債の発行収入が償還額を上回ったことから、全体と比べ762百万円多い228百万円となり、本年度末資金残高は前年度から825百万円増加(比例連結割合変更に伴う差額を含む)し4,191百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額、③有形固定資産減価償率のいずれも、類似団体平均と有意差はない。②歳入額対資産比率は、前年度より0.17ポイントほど悪化している。これは、前年度において特別会計からの繰入362百万円の減少、基金取崩746百万円の減少といった形式的な歳入が大きく減少したことによるもので、実質的な悪化ではない。歳入は引き続き減少傾向にあるため、将来の人口減少に対処しながら、施設やインフラ資産の適正配分を検討し、改善を進めていきたい。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均を上回り、⑤将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。これは、施設やインフラ資産の負担を過去世代の財源で賄っており、将来世代への負担を軽減していることを示している。なお、人口減少に鑑み、今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めたい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、前年度のみ類似団体平均と同水準であったが、本年度は再び上回った。これは、前々年度までは白石市外二町組合の赤字を一般会計で補っていたが、前年度は、一時借入金により自己調達したことが主な原因である。当年度は、白石市外二町組合への貸付金に対する徴収不能引当金繰入380百万円と、ふるさと納税推進費291百万円の増加が主な原因である。白石市外二町組合の赤字削減に努めたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、④純資産比率、⑤将来世代負担比率で記載したとおり、過去の公共施設等整備費支出を税金等で賄ってきたことによるものである。⑧基礎的財政収支は前々年度まで類似団体平均を下回っていたが、前年度はほぼ同水準となり、当年度は上回っている。これは、⑥住民一人当たり行政コストで記載したとおり、主に、前々年度まで、白石市外二町組合の赤字を補助金・出資金で補っていたが、前年度より、一時借入金により自己調達したことが原因と考えらえる。なお、投資活動収支に計上される公共施設等整備費支出は、業務活動収支に計上される税収等収入で賄われており、内訳でみると、業務活動収支が大きくプラス、投資活動収支が大きくマイナスとなっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と比べ、前々年度のみ下回り、他の年度は上回っている。これは、前々年度以外の年度に多額の退職手当引当金の戻しが「その他経常収益」に計上されたためで、それを除くと前年度は3.8%、当年度は4.0%となり、類似団体平均値を下回っている。適正な受益者負担等の検討により、比率の改善に努めていきたい。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村