白石市

財政力指数の分析欄

前年度より０．１上昇し、０．４７となった。これは、地域振興費、保健衛生費の増などに伴い分母となる基準財政需要額が増加したものの、地方消費税交付金や固定資産税などの増などに伴い分子となる基準財政収入額が基準財政需要額を上回る増加があり、平成２８年度の財政力指数が前年度比０．１増となったためである。前年度よりも数値は改善されたが、類似団体内の平均値を下回っており、依然として財政基盤は弱い。そのため、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より、３．９％増加し、９３．５％となった。これは、白石市外二町組合への繰出金、企業立地奨励金などの増加により、経常的経費に充当した一般財源が増加したことが主な要因である。前年度よりも数値が悪化し、類似似団体平均も上回っており、依然として硬直的な財政状況が続いている。そのため、市税等の徴収業務の強化に取り組むとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１１，７５７円減少した。主な要因は、社会保障・税番号制度に係るシステム改修費及びセキュリティ強化対策費、福祉システムの更新経費の減などによる物件費の減少である。類似団体平均及び宮城県平均を下回っているが、白石市行財政改革推進計画に基づき、さらに経常的経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．１ポイント上昇した。全国市平均値を３．５ポイント、類似団体平均を２．０ポイントそれぞれ下回っており、今後も引き続き、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１５人増加したが、ほぼ横ばいである。職員数は前年度と比較して２人増加した。今後とも定員適正化計画を着実に実行し、定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．８％上昇。類似団体平均を下回る７．４％となっているが、今後、公営企業の元利償還金への繰出金、一部事務組合などの公債費への負担金等の増額及び予想されることから、白石市行財政改革推進計画のもと、引き続き公債費抑制対策を講ずるなど健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度決算でも将来負担は発生しなかった。しかしながら、今後は一部事務組合などの公債費への負担金等の増加及び充当可能な財源の減少が予想されることから、充当可能な財源を確保するなど健全な財政運営に努める

人件費の分析欄

前年度より０．１％増加した。人件費における経常収支比率は、類似団体平均を上回っているものの、給与水準となるラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。今後は、白石市行財政改革推進計画を着実に実施し、類似団体平均を上回らないよう努める。

物件費の分析欄

前年度より０．１％減少の１４．６％となったものの、類似団体平均を上回っており、上昇傾向にある。主な要因は、指定管理者委託料等の経常的経費が多額となっているためである。白石市行財政改革推進計画に基づき、今後は白石市行財政改革推進計画に基づく削減を強化し、類似団体平均を上回らないよう努める。

扶助費の分析欄

前年度より０．１％減少し、類似団体平均を下回った。主な要因は、臨時福祉給金等の増加などにより、扶助費が増となったものの、経常的経費に充当した一般財源が減少したためである。

その他の分析欄

前年度より０．５％増加の１３．９％と類似団体平均を下回っている。しかし、国民健康保険、介護保険のいずれの会計に対する繰出金は多額であり、予防事業を重点的に取り組むことにより保険給付費の削減に努める。

補助費等の分析欄

前年度より３．３％増加の１８．８％となっており、依然として類似団体平均と比べて高い水準にある。主な要因は、ゴミ処理業務及び消防業務などを行う一部事務組合への負担金や、公営企業（下水道事業、病院事業など）、各種団体への補助金等が多額となっているためである。今後は、白石市行財政改革推進計画に基づき、明確な基準を設けて適正化を図り、さらに削減に努める。

公債費の分析欄

前年度より０．２％増加した。公債費における経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っているが、市債の新規発行は財政状況を考慮し、公債費負担の増加とならないよう努める。

公債費以外の分析欄

前年度より３．７％増加の８０．５％となっており、依然として類似団体平均と比べて高い水準にある。公営企業への繰出金及び一部事務組合への負担金が多額となっていることが主な要因となっている。今後、白石外二町組合公立刈田綜合病院については「新公立病院改革プラン」に基づき経営改革に取り組み、下水道事業については、「経営戦略」に基づき、経営の効率化・健全化に取り組み、一般会計の負担を減らしていくよう努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成２４年度以降、将来負担額よりも充当可能財源等の方が多いため、比率がマイナスであり、比率なしの状況が続いているものの、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額が高い水準で推移し、財政調整基金などの充当可能財源等が減少傾向にあることから、比率がプラスとなるとともに比率の上昇が想定される。実質公債費比率は、横ばいが続いているものの、今後は算入公債費等が減少し、比率の上昇が見込まれるから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金等が増加しないよう、各企業会計等についても白石市行財政改革推進計画に基づき、公債費等の適正化に取り組んでいく必要がある。