白石市

財政力指数の分析欄

前年度より０．０２％減少した。景気低迷の影響で個人市民税が大きく減額となるなど分子となる基準財政収入額が大きく減少するとともに、保健衛生費及び社会福祉費等の増加により分母となる基準財政需要額が増加したためである。

経常収支比率の分析欄

前年度より５．９％減少した。これは、市税などの減額があったものの、地方交付税や臨時財政対策債が増額となったことから、分母である経常一般財源等が増加したことに加え、一部事務組合などへの補助費等が減少したことによる。扶助費の増加により義務的経費が増加傾向にあることから、今後も白石市行財政改革推進計画に沿った取り組みを通して経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１，４０２円減少している。これは、維持補修費が約１７６円増加したものの、人件費が定員適正化計画に基づく人員削減などにより約１，３４９円減少したほか、物件費が約２２９円減少したことによる。県平均は下回っているものの、類似団体平均を上回っていることから、白石市行財政改革推進計画などに則して、今後一層人件費、物件費などの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．３ポイント減少した。全国市平均値を４．０ポイント、類似団体平均値を１．３ポイントそれぞれ下回っており、今後も引き続き各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．２６人増加した。職員数は前年度と変わらないものの、人口の減少により人口千人当たりでは増加となった。今後とも定員適正化計画を着実に実行し人員の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．１％減少した。これは、分母となる標準財政規模が増加したことによる。類似団体平均を下回る１１．９％となっているが、今後、公営企業の元利償還金への繰出金、一部事務組合などの公債費への負担金等の増額が予想されることから、白石市行財政改革推進計画のもと、引き続き公債費抑制対策を講ずるなど健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度より１５．２％減少した。これは、地方債現在高の減少や都市整備基金残高の増加等に伴い充当可能基金が増加したことなどによる。本市の状況は、全国平均及び類似団体平均を大きく下回っているが、今後は一部事務組合などの公債費への負担金等の増加することが予想されることから、充当可能な財源を確保するなど健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

前年度より２．２％減少した。人口千人当たりの職員数は類似団体の平均を下回っているものの、経常収支比率の人件費の値は類似団体平均より高くなっている。これまでの白石市行財政改革推進計画の着実な実施により類似団体平均との差は縮小しているが、人員削減を目標としている定員適正化計画や、各種手当等を削減するなど類似団体平均を上回らないよう努める。

物件費の分析欄

前年度より１．０％減少した。これまで、白石市行財政改革推進計画に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から物件費（委託料）へシフトしたことにより類似団体平均を上回っていたが、経常経費の削減に取り組んだ結果、その差は僅かとなった。今後とも白石市行財政改革推進計画に基づく削減に取り組み、類似団体平均を上回らないよう努める。

扶助費の分析欄

前年度より０．１％上昇した。扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、障害者自立支援費、生活保護費が増加していることに加え、児童手当から子ども手当への制度改正が要因となっている。市単独の扶助費については、支給額の減額など事業の見直しを行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

前年度より０．９％減少した。経常収支比率における繰出金の割合は前年度より減少したが、近年、特別会計等への繰出金が増加傾向にあることから、各特別会計等についても白石市行財政改革推進計画に基づき、経常経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

前年度より０．１％上昇した。補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務及び消防業務などを行う一部事務組合への負担金や、公営企業（下水道事業）、各種団体への補助金等が多額となっているためである。各種団体への補助金等については、白石市行財政改革推進計画に基づき、明確な基準を設けて適正化を図り、削減に努める。

公債費の分析欄

前年度より２．０％減少した。公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、市債の新規発行については財政状況を考慮し、経常収支比率が上昇しないよう努める。

公債費以外の分析欄

前年度より３．９％減少した。類似団体平均を２．０％上回っているが、人件費及び物件費などが前年度より減少したため、その差は前年度より２．０％縮小した。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析