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前年度より０．１上昇し、０．４６となった。これは、臨時財政対策債償還費、高齢者保健福祉費の増などに伴い分母となる基準財政需要額が増加したものの、地方消費税交付金や個人市民税などの増などに伴い分子となる基準財政収入額も増加したためである。前年度よりも数値は改善されたが、類似団体内の平均値を下回っており、依然として財政基盤は弱い。そのため、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
前年度より、６．０％減少し、８９．６％となった。これは、前年度は取り崩しを行わなかった都市整備基金を取り崩し、下水道事業会計補助金へ充当したことにより、経常的経費に充当した一般財源が大きく減少したことが主な要因である。前年度よりも数値は改善されたが、類似団体平均を上回っており、依然として硬直的な財政状況が続いている。そのため、市税等の徴収業務の強化に取り組むとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
前年度より１５，００２円増加した。主な要因は、社会保障・税番号制度に係るシステム改修費及びセキュリティ強化対策費、福祉システムの更新経費などによる物件費の増である。類似団体平均及び宮城県平均を上回っており、白石市行財政改革推進計画に基づき、さらに経常的経費の削減に努める。
前年度より０．３ポイント上昇した。全国市平均値を３．６ポイント、類似団体平均を１．５ポイントそれぞれ下回っており、今後も引き続き各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
前年度より０．０７人増加したが、ほぼ横ばいである。職員数は前年度と比較して２人減少した。今後とも定員適正化計画を着実に実行し、定員管理に努める。
前年度より０．４％上昇。類似団体平均を下回る６．６％となっているが、今後、公営企業の元利償還金への繰出金、一部事務組合などの公債費への負担金等の増額が予想されることから、白石市行財政改革推進計画のもと、引き続き公債費抑制対策を講ずるなど健全な財政運営に努める。
平成２７年度決算でも将来負担は発生しなかった。しかしながら、今後は一部事務組合などの公債費への負担金等の増加が予想されることから、充当可能な財源を確保するなど健全な財政運営に努める。
前年度より０．９％減少した。人件費における経常収支比率は、類似団体平均を上回っているものの、給与水準となるラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。今後は、白石市行財政改革推進計画の着実な実施し、類似団体平均を上回らないよう努める。
前年度より０．８％増加の１４．７％と類似団体平均を上回っており、上昇傾向にある。主な要因は、社会保障・税番号制度に係るシステム改修費及びセキュリティ強化対策費、福祉システムの更新経費等の増加などである。白石市行財政改革推進計画に基づき、今後は白石市行財政改革推進計画に基づく削減を強化し、類似団体平均を上回らないよう努める。
前年度より０．６％増加し、類似団体平均を上回った。主な要因は、私立保育園に対する施設型給付費や生活保護費の医療費扶助費の増加などである。前年度より０．６％増加し、類似団体平均を上回った。主な要因は、私立保育園に対する施設型給付費や生活保護費の医療費扶助費の増加などである。
前年度より０．６％減少の１３．４％と類似団体平均を下回っている。しかし、国民健康保険、介護保険のいずれの会計に対する繰出金は増加しており、予防事業を重点的に取り組むことにより保険給付費の削減に努める。
前年度より６．１％減少の１５．５％となったものの、依然として類似団体平均と比べて高い水準にある。主な要因は、ゴミ処理業務及び消防業務などを行う一部事務組合への負担金や、公営企業（下水道事業、病院事業など）、各種団体への補助金等が多額となっているためである。今後は、白石市行財政改革推進計画に基づき、明確な基準を設けて適正化を図り、さらに削減に努める。
前年度より０．１％減少した。公債費における経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っているが、市債の新規発行は財政状況を考慮し、公債費負担の増加とならないよう努める平均を大きく下回っているが、市債の新規発行は財政状況を考慮し、公債費負担の増加とならないよう努める。
前年度より５．９％減少の７６．８％となったものの、依然として類似団体平均と比べて高い水準にある。公営企業への繰出金及び一部事務組合への負担金が多額となっていることが主な要因となっている。今後、白石外二町組合公立刈田綜合病院については「新公立病院改革プラン」を策定後、それに基づき経営改革に取り組み、下水道事業については、「経営戦略」に基づき、経営の効率化・健全化に取り組み、一般会計の負担を減らしていくよう努める必要がある。
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