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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１上昇し、０．４９となった。これは、平成３０年度において、包括算定経費、地域振興費の減などに伴い分母となる基準財政需要額が減少となり、また、市民税法人割の増などに伴い分子となる基準財政収入額が増加となったことにより、単年度の財政力指数が前年度比０．０１増となったためである。前年度よりも数値は改善されたが、類似団体内の平均値を下回っており、依然として財政基盤は弱い。そのため、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収業務の強化や新しい財源確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：44/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より、２．７％改善し、９２．５％となった。これは、白石市外二町組合負担金・補助金等の補助費等の減少に加え、公債費及び人件費も減少したことなどから、経常的経費に充当した一般財源（分子）が、３０７，６１４千円減少し、また、普通交付税が前年度と比較して１０８，５４６千円減少したことなどから、経常的一般財源（分母）が、６６，２５１千円減少したことが要因である。前年度よりも数値が改善したものの、類似似団体平均も上回っており、依然として硬直的な財政状況が続いている。そのため、市税等の徴収業務の強化に取り組むとともに、すべての事務事業を厳しく点検し、優先度や効果の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：40/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より６，１５０円減少した。これは、地方創生推進交付金事業の減などにより、物件費が前年度より４，１７１円減少したことが主な要因である。類似団体平均及び宮城県平均を下回っているが、白石市行財政改革推進計画に基づき、さらに経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：36/73

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．５ポイント上昇し９６．５となったものの、近年は横ばいで推移している。全国市平均値を２．４ポイント、類似団体平均を１．２ポイントそれぞれ下回っており、今後も引き続き、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：20/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

８．９７人とほぼ横ばいで推移しているものの、類似団体平均を上回っているため、今後とも定員適正化計画を着実に実行し、定員管理に努める。

類似団体内順位：47/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．６％低下し、類似団体平均を下回る７．９％となっているが、今後、一部事務組合などの公債費への負担金等の増加等も想定されることから、白石市行財政改革推進計画のもと、地方債の新規発行は財政状況を考慮し、引き続き公債費抑制対策を講ずるなど健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：20/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度は、将来負担比率が発生しなかった。これは、前年度に比べ、公営企業債等繰入見込額が７６２，０９２千円減少及び組合等負担等見込額が１９９，１２４千円減少したため、将来負担額が減少し、さらに、充当可能基金が２３４，９９２千円増加したため、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことによる。今後も、歳出の抑制を図り、収支均衡を目指すとともに、財政調整基金等の取崩しを抑制するなど健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/73

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より０．７％低下し、２４．４％となり、ほぼ横ばいで推移している。人件費における経常収支比率は、類似団体平均を上回っているものの、宮城県平均を４．７％下回っている。今後は、行財政改革への取組を通じて人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：49/73

物件費

物件費の分析欄

前年度より０．１％上昇し１４．７％となっており、類似団体平均下回ったものの、上昇傾向にある。主な要因として、指定管理者委託料等の経常的経費が多額となっていることなどが挙げられる。今後も白石市行財政改革推進計画に基づく削減を強化し、類似団体平均を上回らないよう努める。

類似団体内順位：38/73

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より１．１％上昇し８．７％となったものの、類似団体平均を下回っている。この主な要因として、生活保護費の額が大きく膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査や給付等の適正化等に取り組み、財政を圧迫するような上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

類似団体内順位：28/73

その他

その他の分析欄

前年度より０．２％低下し１３．８％となり、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。しかし、介護保険特別会計に対する繰出金は増加傾向にあることから、予防事業を重点的に取り組むことにより保険給付費の削減に努める。

類似団体内順位：31/73

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より２．１％低下し１９．１％となっており、依然として類似団体平均と比べて高い水準にある。主な要因は、ゴミ処理業務及び消防業務などを行う一部事務組合への負担金や、公営企業（下水道事業、病院事業など）への補助金等が多額となっているためである。今後は、白石市行財政改革推進計画に基づき、明確な基準を設けて適正化を図り、さらに削減に努める。

類似団体内順位：63/73

公債費

公債費の分析欄

前年度より０．９％低下し１１．８％となった。公債費における経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っているが、地方債の新規発行は財政状況を考慮し、公債費負担の増加とならないよう努める。

類似団体内順位：4/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より１．８％低下し８０．７％となったものの、依然として類似団体平均と比べて高い水準にある。主な要因として、公営企業への繰出金及び一部事務組合への負担金が多額となっていることなどが挙げられる。白石市外二町組合（公立刈田綜合病院）に対し、独立採算の原則に立ち返り、経営の改善・健全化に取り組むよう求めていき、一般会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：61/73

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり４３６，０７０円となっている。主な構成項目である民生費は住民一人当たり１４２，１６１円となっており、類似団体平均１４６，７６９円を下回っている。しかしながら、衛生費は住民一人当たり４９，５７５円と前年度と比べて１７，４０４円減少したもの、依然として類似団体平均４４，１１６円を上回っている。これは、白石市外二町組合（病院）に対する出資金、補助金及び負担金が多額であることが主な要因である。白石市外二町組合（公立刈田綜合病院）に対し、独立採算の原則に立ち返り、経営の改善・健全化に取り組むよう求めていき、一般会計の負担軽減に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり４３６，０７０円となっており、類似団体を大きく下回っている。しかしながら、投資及び出資金は、住民一人当たり１２，００４円となっており、類似団体平均３，０８２円と比べて非常に高い水準にある。これは、白石市外二町組合（公立刈田綜合病院）への出資金がが多額となっていることが要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

実質収支比率は、前年度より２．０２％低下し３．８１％となったものの、実質単年度収支比率は、財源不足により、財政調整基金の取り崩し、収支の調整を図ったことから、－７．３５％と３年連続のマイナスとなった。また、標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は、歳計剰余金等の積立金を上回る金額を取り崩し、基金残高が減少したことから、前年度より２．２７％の減の１９．９３％となった。実質単年度収支比率が赤字となる年度も多く、財政調整基金の取り崩しによる財政運営を強いられていることから、市税収入等の財源確保や白石市行財政改革推進計画に基づき、経常的経費の削減、公営企業に対する繰出金の適正化に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全会計において赤字となる会計はないものの、下水道事業会計において、一般会計からの支援により、黒字となっている状況であることから、「経営戦略」に基づき、経営の効率化・健全化に取り組み、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

算入公債費等は前年度より減少し、元利償還金等も、元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等がそれぞれ減少したため、前年度より減少となった。これにより、平成２６年度以降増加傾向にあった実質公債比率は、前年度より０．６％低下し７．９％となった。今後も引き続き、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金等が増加しないよう、各企業会計等についても、事業の見直しを行い、地方債の新規発行を抑制する必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は、本市においては行っていません。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高が増加したものの、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額などが減少したため、将来負担額が減少し、充当可能基金等額が将来負担額を上回ったことから、将来負担比率の分子がマイナスに転じた。今後、将来負担比率を低く抑えていくため、実質単年度収支の黒字化を目指し、充当可能基金の取崩しを抑制するとともに、一般会計、各企業会計等において、事業の見直しを行い、地方債の新規発行を抑制し、財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金において、前年度と比べて、歳計剰余金処分などによる積立額の増加、白石市外二町組合（公立刈田綜合病院）及び下水道事業会計への繰出金の減などに伴う取崩し額の減少、都市整備基金に２億１００万円、減債基金に１億４，０００万円、庁舎建設基金に１億円を積立てたことなどから、基金全体としては２億３００万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の取崩しが続いているため、基金全体の残高も減少傾向にあることから、財政状況の改善を図り、一定の残高が維持できるように努めることとしている。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の減少及び白石市外二町組合（公立刈田綜合病院）への多額の繰出しなどによる財源不足（今後の方針）災害等への備えのため、過去の実績等踏まえ、標準財政規模の１０％以上の残高が維持できるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）基金運用益を含め１億４，０００万円積立てたことによる増加（今後の方針）現在の残高を今後も維持していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）・都市整備基金：都市計画事業その他の都市基盤整備のための事業の推進を図る。・国際交流基金：国際化に対応した施策の推進と市民の国際交流事業を支援。・庁舎建設基金：庁舎の建設（増減理由）・都市整備基金：基金運用益を含め２億１００万円を積立てたことによる増加・庁舎建設基金：基金運用益を含め１億５０万円を積立てたことによる増加。（今後の方針）・都市整備基金：今後の都市計画事業その他の都市基盤整備のため、一定の残高を維持していく見込み・庁舎建設基金：庁舎建設のため、一定の金額の積立てていく見込み

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

・当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、将来の人口動態、人口構成等と踏まえ、行政需要の変化を想定し、施設の統廃合、再配置、他用途への転換、多機能・複合化等総量の最適化を推進している。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準であるが、今後、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に行っていく。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

・債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の新規発行を抑制していることにより地方債現在高が減少していることが考えられる。引き続き、適正に市債を発行し、持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：24/73

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・平成29年度においては、財源不足による基金の取り崩し等により、充当可能財源が減少したため、将来負担比率がプラスの値となった。・平成29年度においては、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額及び一部事務組合（刈田病院）負担等見込額の減少により、将来負担額が減少したこと、また、充当可能基金の増加により、将来負担比率は生じていない。今後も公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額は現在の水準で推移し、将来負担額がほぼ横ばいで推移するものの、財源不足により財政調整基金の取崩しが続き、充当可能財源等の減少が見込まれることから、将来負担比率の増加が想定される。・実質公債費比率は、公営企業及び一部事務組合に対する繰入金（企業債分）の減少により、比率は減少した。今後も公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金等が増加しないよう、各企業会計等についても、事業の見直しを行い、白石市行財政改革推進計画に基づき、公債費等の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、公営住宅、児童館である。公営住宅については、白石市公営住宅長寿命化計画を平成２３年度に策定し、老朽化が進んだ住宅について修繕・改善・建て替え等を計画的に実施する。老朽化した深谷保育園については令和３年度に新築を予定しており、その他の認定子ども園・幼稚園・保育所、児童館についも、今後策定予定の個別施設計画に基づき、施設の適正管理に取り組む。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、福祉施設であり、特に低くなっているのは、一般廃棄物処理施設と庁舎である。一般廃棄物処理施設は広域行政事務組合で適切に管理されている。庁舎は平成１８年度に耐震補強を完了しており、また日々の修繕を適切に行っている。老朽化が進んでいる図書館、体育館・プール、福祉施設については、今後策定予定の個別施設計画に基づき、施設の適正管理に取り組む。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,264百万円の減少(-1.8%)となった。減少要因としては、基金(固定資産と流動資産の合計)は203百万円増加したものの、インフラ資産において、減価償却が資産の取得を上回ったことから1,143百万円減少し、現金預金が224百万円減少したこと等によるものである。・一般会計等においては、負債総額は前年度末から28百万円の増加(+0.2%)し、著増減はなかった。・全体では、資産総額は前年度末から1,625百万円減少(-1.7%)し、負債総額は304百万円減少(-0.8%)した。資産総額は、一般会計等に比べ361百万円減少しているが、下水道事業会計のインフラ資産が482百万円減少したこと等によるものである。負債総額は一般会計等に比べ332百万円減少しているが、下水道事業の地方債(1年内償還予定地方債を含む)が、482百万円減少したこと等によるものである。・連結では、資産総額は前年度末から2,268百万円減少(-2.1%)し、負債総額は364百万円減少(-0.8%)した。資産総額は、全体に比べ643百万円減少しているが、白石市外二町組合の事業用資産、物品、及び宮城県後期高齢者医療広域連合の基金が、それぞれ177百万円、192百万円、104百万円減少したこと等によるものである。負債総額は全体と比較し60百万円の減少であり、著増減はなかった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は14,072百万円となり、前年度より873百万円減少(-5.8%)した。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は8,030百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,042百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等5,191百万円(前年度比-86百万円)であり、純行政コストの37.6%を占めている。前年度より改善したが、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、更に経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金や下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,103百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,965百万円多くなり、純行政コストは6,862百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、白石市外二町組合等の事業収益を計上し、経常収益が4,717百万円多くなっている一方、白石市外二町組合の人件費3,000百万円、物件費等2,254百万円、宮城県後期高齢者医療広域連合の補助金等4,449百万円等を計上し、経常費用が9,182百万円多くなり、純行政コストは4,055百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(12,332百万円)が純行政コスト(13,789百万円)を下回り、本年度差額は1,458百万円となり、他の増減を含めて、純資産残高は前年度より1,060百万円改善し1,293百万円の減少となった。大きく減少しているものの、減少幅は減価償却費2,696百万円より小さく、近い将来において財政状態に問題が生じることはないと思われる。前年度より改善したものの、長期的にはプラスとすることが望ましく、更に行政コスト圧縮等の改善に努める。・全体では、本年度差額が、内部取引の相殺消去等により一般会計等に比べ265百万円のプラスで、1,193百万円となり、他の増減を含め、純資産残高は1,320百万円の減少となった。・連結では、本年度差額が、内部取引の相殺消去等により全体と比べ229百万円のマイナスで、▲1,422百万円となり、他の増減を含め、純資産残高は1,904百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は、経常的な活動に係る経費が税収等の収入で賄えており1,448百万円であったが、投資活動収支は、道路、橋梁、観光施設整備や出資等を行ったことから▲1,732百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額とが地方債発行収入がほぼ均衡し55百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から228百万円減少し、404百万円となった。・全体では、業務活動収支は、水道料金、下水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、一般会計等と比べ772百万円多い2,220百万円となった。投資活動収支は、下水道管の老朽化対策等を実施したため、一般会計等と比べ336百万円少ない▲2,068百万円となった。財務活動収支は、公営企業債の償還額が発行収入を上回ったことから一般会計等と比べ389百万円少ない▲334百万円となり、本年度末資金残高は前年度から182百万円減少し、2,535百万円となっした。・連結では、業務活動収支は、全体と比べ74百万円少ない2,146百万円となった。投資活動収支は、全体とほぼ同額の▲2,066百万円となった。財務活動収支は、公営企業債の償還額が発行収入を上回ったことから、全体と比べ33百万円少ない▲367百万円となり、本年度末資金残高は前年度から460百万円減少(比例連結割合変更に伴う差額を含む)し3,366百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額、③有形固定資産減価償率のいずれも、類似団体平均と有意差はない。②歳入額対資産比率は、前年度より0.22ポイントほど改善している。ただし、主に特別会計からの繰入362百万円の減少、基金取崩746百万円の減少といった形式的な歳入が大きく減少したことによるもので、実質的な改善ではない。引き続き、将来の人口減少に対処しながら、施設やインフラ資産の適正配分を検討し、改善を進めていきたい。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率は類似団体平均を上回り、⑤将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。これは、施設やインフラ資産の負担を過去世代の財源で賄っており、将来世代への負担を軽減していることを示している。なお、人口減少に鑑み、今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めたい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、前年度まで類似団体平均を上回っていたが、本年度は改善し、類似団体とほぼ同水準である。これは、主に、前年度まで白石市外二町組合の赤字を一般会計で補っていたが、本年度は一時借入金により自己調達したことが原因である。白石市外二町組合の赤字削減に努めたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、④純資産比率、⑤将来世代負担比率で記載したとおり、過去の公共施設等整備費支出を税金等で賄ってきたことによるものである。⑧基礎的財政収支は前年度まで類似団体平均を下回っていたが、本年度はほぼ同水準となった。これは、前年度まで、財政収支のマイナスを基金取崩収入で賄っていることを示しており、⑥住民一人当たり行政コストで記載したとおり、主に、白石市外二町組合の赤字を一般会計で補っていたが、本年度は一時借入金により自己調達したことが原因と考えらえる。なお、投資活動収支に計上される公共施設等整備費支出は、業務活動収支に計上される税収等収入で賄われており、内訳でみると、業務活動収支が大きくプラス、投資活動収支が大きくマイナスとなっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均値と比べ、前々年度は上回り、前年度は下回り、当年度は再び上回っている。これは、前々年度と本年度に多額の退職手当引当金の戻しがその他経常収益に計上されたためで、それを除くと前々年度は4.3%、本年度は3.8%となり、徐々に悪化して類似団体平均値を下回っている。適正な受益者負担等の検討により、比率の改善に努めていきたい。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村