04:宮城県
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白石市
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前年度より0.01上昇し、0.49となった。これは、平成30年度において、包括算定経費、地域振興費の減などに伴い分母となる基準財政需要額が減少となり、また、市民税法人割の増などに伴い分子となる基準財政収入額が増加となったことにより、単年度の財政力指数が前年度比0.01増となったためである。前年度よりも数値は改善されたが、類似団体内の平均値を下回っており、依然として財政基盤は弱い。そのため、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収業務の強化や新しい財源確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。
前年度より、2.7%改善し、92.5%となった。これは、白石市外二町組合負担金・補助金等の補助費等の減少に加え、公債費及び人件費も減少したことなどから、経常的経費に充当した一般財源(分子)が、307,614千円減少し、また、普通交付税が前年度と比較して108,546千円減少したことなどから、経常的一般財源(分母)が、66,251千円減少したことが要因である。前年度よりも数値が改善したものの、類似似団体平均も上回っており、依然として硬直的な財政状況が続いている。そのため、市税等の徴収業務の強化に取り組むとともに、すべての事務事業を厳しく点検し、優先度や効果の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
前年度より6,150円減少した。これは、地方創生推進交付金事業の減などにより、物件費が前年度より4,171円減少したことが主な要因である。類似団体平均及び宮城県平均を下回っているが、白石市行財政改革推進計画に基づき、さらに経常的経費の削減に努める。
前年度より0.5ポイント上昇し96.5となったものの、近年は横ばいで推移している。全国市平均値を2.4ポイント、類似団体平均を1.2ポイントそれぞれ下回っており、今後も引き続き、より一層の給与の適正化に努める。
前年度より0.6%低下し、類似団体平均を下回る7.9%となっているが、今後、一部事務組合などの公債費への負担金等の増加等も想定されることから、白石市行財政改革推進計画のもと、地方債の新規発行は財政状況を考慮し、引き続き公債費抑制対策を講ずるなど健全な財政運営に努める。
平成30年度は、将来負担比率が発生しなかった。これは、前年度に比べ、公営企業債等繰入見込額が762,092千円減少及び組合等負担等見込額が199,124千円減少したため、将来負担額が減少し、さらに、充当可能基金が234,992千円増加したため、充当可能財源等が将来負担額を上回ったことによる。今後も、歳出の抑制を図り、収支均衡を目指すとともに、財政調整基金等の取崩しを抑制するなど健全な財政運営に努める。
前年度より0.7%低下し、24.4%となり、ほぼ横ばいで推移している。人件費における経常収支比率は、類似団体平均を上回っているものの、宮城県平均を4.7%下回っている。今後は、行財政改革への取組を通じて人件費の抑制に努める。
前年度より0.1%上昇し14.7%となっており、類似団体平均下回ったものの、上昇傾向にある。主な要因として、指定管理者委託料等の経常的経費が多額となっていることなどが挙げられる。今後も白石市行財政改革推進計画に基づく削減を強化し、類似団体平均を上回らないよう努める。
前年度より1.1%上昇し8.7%となったものの、類似団体平均を下回っている。この主な要因として、生活保護費の額が大きく膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査や給付等の適正化等に取り組み、財政を圧迫するような上昇傾向に歯止めをかけるように努める。
前年度より0.2%低下し13.8%となり、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。しかし、介護保険特別会計に対する繰出金は増加傾向にあることから、予防事業を重点的に取り組むことにより保険給付費の削減に努める。
前年度より2.1%低下し19.1%となっており、依然として類似団体平均と比べて高い水準にある。主な要因は、ゴミ処理業務及び消防業務などを行う一部事務組合への負担金や、公営企業(下水道事業、病院事業など)への補助金等が多額となっているためである。今後は、白石市行財政改革推進計画に基づき、明確な基準を設けて適正化を図り、さらに削減に努める。
前年度より0.9%低下し11.8%となった。公債費における経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っているが、地方債の新規発行は財政状況を考慮し、公債費負担の増加とならないよう努める。
前年度より1.8%低下し80.7%となったものの、依然として類似団体平均と比べて高い水準にある。主な要因として、公営企業への繰出金及び一部事務組合への負担金が多額となっていることなどが挙げられる。白石市外二町組合(公立刈田綜合病院)に対し、独立採算の原則に立ち返り、経営の改善・健全化に取り組むよう求めていき、一般会計の負担軽減に努める。
(増減理由)財政調整基金において、前年度と比べて、歳計剰余金処分などによる積立額の増加、白石市外二町組合(公立刈田綜合病院)及び下水道事業会計への繰出金の減などに伴う取崩し額の減少、都市整備基金に2億100万円、減債基金に1億4,000万円、庁舎建設基金に1億円を積立てたことなどから、基金全体としては2億300万円の増となった。(今後の方針)財政調整基金の取崩しが続いているため、基金全体の残高も減少傾向にあることから、財政状況の改善を図り、一定の残高が維持できるように努めることとしている。
(増減理由)普通交付税の減少及び白石市外二町組合(公立刈田綜合病院)への多額の繰出しなどによる財源不足(今後の方針)災害等への備えのため、過去の実績等踏まえ、標準財政規模の10%以上の残高が維持できるように努めることとしている。
(増減理由)基金運用益を含め1億4,000万円積立てたことによる増加(今後の方針)現在の残高を今後も維持していく見込み。
(基金の使途)・都市整備基金:都市計画事業その他の都市基盤整備のための事業の推進を図る。・国際交流基金:国際化に対応した施策の推進と市民の国際交流事業を支援。・庁舎建設基金:庁舎の建設(増減理由)・都市整備基金:基金運用益を含め2億100万円を積立てたことによる増加・庁舎建設基金:基金運用益を含め1億50万円を積立てたことによる増加。(今後の方針)・都市整備基金:今後の都市計画事業その他の都市基盤整備のため、一定の残高を維持していく見込み・庁舎建設基金:庁舎建設のため、一定の金額の積立てていく見込み
・当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、将来の人口動態、人口構成等と踏まえ、行政需要の変化を想定し、施設の統廃合、再配置、他用途への転換、多機能・複合化等総量の最適化を推進している。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準であるが、今後、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に行っていく。
・債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、地方債の新規発行を抑制していることにより地方債現在高が減少していることが考えられる。引き続き、適正に市債を発行し、持続可能な財政運営に努めていく。
・平成29年度においては、財源不足による基金の取り崩し等により、充当可能財源が減少したため、将来負担比率がプラスの値となった。・平成29年度においては、有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準である。
・将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額及び一部事務組合(刈田病院)負担等見込額の減少により、将来負担額が減少したこと、また、充当可能基金の増加により、将来負担比率は生じていない。今後も公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額は現在の水準で推移し、将来負担額がほぼ横ばいで推移するものの、財源不足により財政調整基金の取崩しが続き、充当可能財源等の減少が見込まれることから、将来負担比率の増加が想定される。・実質公債費比率は、公営企業及び一部事務組合に対する繰入金(企業債分)の減少により、比率は減少した。今後も公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金等が増加しないよう、各企業会計等についても、事業の見直しを行い、白石市行財政改革推進計画に基づき、公債費等の適正化に取り組んでいく必要がある。