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前年度より０．０１上昇し、０．４８となった。これは、平成２９年度において、地域振興費、保健衛生費の減などに伴い分母となる基準財政需要額が減少となり、また、市民税法人割の増などに伴い分子となる基準財政収入額が増加となったことにより、財政力指数が前年度比０．０１増となったためである。前年度よりも数値は改善されたが、類似団体内の平均値を下回っており、依然として財政基盤は弱い。そのため、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
前年度より、１．７％増加し、９５．２％となった。これは、下水道事業会計補助金に充当した都市整備基金が前年度と比較して減少したことなどから、経常的経費に充当した一般財源（分子）が、１４０，３２４千円増加し、また、普通交付税が前年度と比較して減少したことなどから、経常的一般財源（分母）が、６４，７５２千円減少したことが主な要因である。前年度よりも数値が悪化し、類似似団体平均も上回っており、依然として硬直的な財政状況が続いている。そのため、市税等の徴収業務の強化に取り組むとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
前年度より７，０８３円増加した。主な要因は、地方創生推進交付金事業などによる物件費の増である。類似団体平均及び宮城県平均を下回っているが、白石市行財政改革推進計画に基づき、さらに経常的経費の削減に努める。
前年度と同じ指数の９５．６であり、近年は横ばいで推移している。全国市平均値を３．５ポイント、類似団体平均を２．１ポイントそれぞれ下回っており、今後も引き続き、より一層の給与の適正化に努める。
前年度より１．１％上昇した。類似団体平均を下回る８．５％となっているが、今後、公営企業の元利償還金への繰出金、一部事務組合などの公債費への負担金等の増加が予想されることから、白石市行財政改革推進計画のもと、引き続き公債費抑制対策を講ずるなど健全な財政運営に努める。
平成２９年度は、類似団体平均を下回っているものの、将来負担比率が７．０となった。これは、充当可能な財源の減少が主な要因であることから、今後は、歳出の抑制を図り、収支均衡を目指すとともに、財政調整基金等の取崩しを抑制するなど健全な財政運営に努める。
前年度と同じ２５．１％となり、ほぼ横ばいで推移している。人件費における経常収支比率は、類似団体平均を上回っているものの、給与水準となるラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。今後は、白石市行財政改革推進計画を着実に実施し、類似団体平均を上回らないよう努める。
前年度と変わらず１４．６％であり、類似団体平均と並んだものの、上昇傾向にある。主な要因は、指定管理者委託料等の経常的経費が多額となっているためである。今後も白石市行財政改革推進計画に基づく削減を強化し、類似団体平均を上回らないよう努める。
前年度より０．１％増加の１４．０％となったものの、類似団体平均を下回っている。しかし、介護保険特別会計に対する繰出金は年々増加しており、予防事業を重点的に取り組むことにより保険給付費の削減に努める。
前年度より２．４％増加の２１．２％となっており、依然として類似団体平均と比べて高い水準にある。主な要因は、ゴミ処理業務及び消防業務などを行う一部事務組合への負担金や、公営企業（下水道事業、病院事業など）、各種団体への補助金等が多額となっているためである。今後は、白石市行財政改革推進計画に基づき、明確な基準を設けて適正化を図り、さらに削減に努める。
前年度より０．３％減少した。公債費における経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っているが、市債の新規発行は財政状況を考慮し、公債費負担の増加とならないよう努める。
前年度より２．０％増加の８２．５％となっており、依然として類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、公営企業への繰出金及び一部事務組合への負担金が多額となっていることが主な要因となっている。今後、白石外二町組合の公立刈田綜合病院については「新公立病院改革プラン」に基づき経営改革に取り組み、下水道事業については、「経営戦略」に基づき、経営の効率化・健全化に取り組み、一般会計の負担を減らしていくよう努める必要がある。
（増減理由）白石市外二町組合（公立刈田綜合病院）及び下水道事業会計への多額の繰出しなどに伴い、財政調整基金、都市整備基金などから取崩しを行ったため、基金全体としては９億７千万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金、都市整備基金などからの取崩しが続いているため、基金全体の残高は年々減少していることから、財政状況の改善を図り、一定の残高が維持できるように努めることとしている。
（増減理由）普通交付税の減少及び白石市外二町組合（公立刈田綜合病院）への多額の繰出しなどによる財源不足（今後の方針）災害等への備えのため、過去の実績等踏まえ、標準財政規模の１０％以上の残高が維持できるように努めることとしている。
（増減理由）・基金運用益を１８万円積立てたことによる増加・償還のため２億４，５００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）現在の残高を今後も維持していく見込み。
（基金の使途）・都市整備基金：都市計画事業その他の都市基盤整備のための事業の推進を図る。・国際交流基金：国際化に対応した施策の推進と市民の国際交流事業を支援（増減理由）・都市整備基金：下水道事業会計補助金の財源として、２億円充当した一方で、基金運用益を６２万２千円を積み立てた。・国際交流基金：基金運用益を２２万５千円を積み立てた一方で、同額を国際交流事業の財源として充当した。（今後の方針）・都市整備基金：今後の都市計画事業その他の都市基盤整備のため、一定の残高を維持していく見込み。
・当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、将来の人口動態、人口構成等と踏まえ、行政需要の変化を想定し、施設の統廃合、再配置、他用途への転換、多機能・複合化等総量の最適化を推進している。有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準であるが、今後、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に行っていく。
・平成28年度においては、地方債現在高等をはじめとする将来負担額が基金等の充当可能財源を下回っており、将来負担比率に係る指標は発生していない。
・将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高、組合等負担等見込額の減少により将来負担額が減少したものの、充当可能基金等が将来負担額の減少額を上回り減少したことから、将来負担比率の分子がプラスに転じた。今後も公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額は現在の水準で推移し、将来負担額がほぼ横ばいで推移するものの、財源不足により財政調整基金の取崩しが続き、充当可能財源等の減少が見込まれることから、将来負担比率の増加が想定される。実質公債費比率は、平成２６年度以降、増加傾向にあることから、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金等に対する負担金等が増加しないよう、各企業会計等についても、事業の見直しを行い、白石市行財政改革推進計画に基づき、公債費等の適正化に取り組んでいく必要がある。
末端給水事業
公共下水道
公立刈田綜合病院