美深町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数の基となる基準財政収入額は近年横ばいから微減となっているが、今年度は前年同数となっている。町民税や固定資産税等、収入の根幹となる町税については大幅な増は見込めず、歳入の約半分を地方交付税が占める財政構造となっており、財政基盤は依然として弱い状況にある。今後も事務の効率化や事務事業の見直しを進め経費の抑制を図るとともに、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:101/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費の削減や経常的な一般財源収入の確保などにより類似団体と比べよい傾向にあるが、今後も引き続き事務の効率化や行政評価による事務事業見直しを進め、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:1/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べ高くなっているのは、町有施設の管理等を民間事業者の活性化を推進するために民間委託で実施していることにより、物件費(委託料)の支出が増えたことが要因の一部となっている。今後も指定管理制度の活用を進めるが、効率的な運営に努め経費の抑制を図る。

類似団体内順位:94/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成17年度実施の定期昇給停止等や55歳昇給抑制、特別職報酬削減、退職者不補充等を実施してきたが、類似団体平均より悪い傾向にある。今後も行政改革推進計画等により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:61/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織全体の業務量や職員の健康状態に留意し、将来を見据えて職員年齢構成に配慮しながら採用しているが、類似団体平均より悪い傾向にある。今後も状況を見ながら適正な人員の管理に努める。る

類似団体内順位:96/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

財政健全化の維持・改善に努め公債費の抑制を図ってきており、類似団体平均より良い傾向にある。今後も計画的な取り組みを進める。

類似団体内順位:35/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体より良い傾向にある。財政調整基金や公共施設整備基金など基金の増によることが大きな要因となっている。

類似団体内順位:1/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

55歳昇給抑制、特別職報酬削減等の実施や退職者不補充、特別養護老人ホームの民間移管、その他民間委託の推進により若干良い傾向にある。今後も人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:39/111

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均よりも若干悪い傾向となっているが、民間委託による物件費の増などもあることから、引き続き事務の効率化、行政評価による事務事業の見直しを進め抑制に努める。

類似団体内順位:66/111

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体よりも良い傾向にあるが、高齢化等によって扶助費は増加傾向にある。今後も適正な数値の維持に努める。

類似団体内順位:17/111

その他

その他の分析欄

行政改革推進計画に基づき経費の削減を図っており、類似団体よりも良い傾向にあるが、引き続き適正な数値の維持に努める。

類似団体内順位:2/111

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均より良い傾向にあるが、美深厚生病院への運営補助など大きなウエイトを占める部分で課題もある。今後も行政改革推進計画や行政評価等により補助金の適正な執行に努める。

類似団体内順位:45/111

公債費

公債費の分析欄

総合計画に基づき大型建設事業の実施があり増加の傾向にあるが、財政健全化の維持・改善に配慮し起債借入を行っている。今後も引き続きバランスを見ながら公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:12/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体最小値に近い数値となっており、良い傾向にある。今後も適正な数値の維持に努める。

類似団体内順位:5/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2009年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2007年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2006年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2005年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2004年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2003年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2002年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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