簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 個別排水処理施設 公共下水道
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財政力指数の基となる基準財政収入額は近年横ばいから微減となっているが、今年度は前年同数となっている。町民税や固定資産税等、収入の根幹となる町税については大幅な増は見込めず、歳入の約半分を地方交付税が占める財政構造となっており、財政基盤は依然として弱い状況にある。今後も事務の効率化や事務事業の見直しを進め経費の抑制を図るとともに、自主財源の確保に努める。
経常経費の削減や経常的な一般財源収入の確保などにより類似団体と比べよい傾向にあるが、今後も引き続き事務の効率化や行政評価による事務事業見直しを進め、経常経費の抑制に努める。
類似団体平均と比べ高くなっているのは、町有施設の管理等を民間事業者の活性化を推進するために民間委託で実施していることにより、物件費(委託料)の支出が増えたことが要因の一部となっている。今後も指定管理制度の活用を進めるが、効率的な運営に努め経費の抑制を図る。
平成17年度実施の定期昇給停止等や55歳昇給抑制、特別職報酬削減、退職者不補充等を実施してきたが、類似団体平均より悪い傾向にある。今後も行政改革推進計画等により人件費の抑制に努める。
組織全体の業務量や職員の健康状態に留意し、将来を見据えて職員年齢構成に配慮しながら採用しているが、類似団体平均より悪い傾向にある。今後も状況を見ながら適正な人員の管理に努める。る
55歳昇給抑制、特別職報酬削減等の実施や退職者不補充、特別養護老人ホームの民間移管、その他民間委託の推進により若干良い傾向にある。今後も人件費の抑制に努める。
類似団体平均よりも若干悪い傾向となっているが、民間委託による物件費の増などもあることから、引き続き事務の効率化、行政評価による事務事業の見直しを進め抑制に努める。
類似団体平均より良い傾向にあるが、美深厚生病院への運営補助など大きなウエイトを占める部分で課題もある。今後も行政改革推進計画や行政評価等により補助金の適正な執行に努める。
総合計画に基づき大型建設事業の実施があり増加の傾向にあるが、財政健全化の維持・改善に配慮し起債借入を行っている。今後も引き続きバランスを見ながら公債費の抑制に努める。
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