美深町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 簡易水道事業 公共下水道 個別排水処理


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

人口の推移

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数の基となる基準財政需要額は近年横ばいが続いている。収入については現状維持の状況であり、根幹となる町民税や固定資産税などの大幅な増加を見込むことは難しく、歳入の半分以上を地方交付税が占める財政構造は変わらないが、町内に施設を持つ大企業が設備投資を行っており、これらによる影響が次年度決算には多少現れるものと考えている。引き続き事務の効率化などから経費の抑制を図るとともに、自主財源の確保に向けて努力する。

類似団体内順位:86/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

比率だけ見ると類似団体よりも良い傾向にはあるが、継続的に取り組んできた経常的経費の削減も限界に近く、これ以上はなかなか難しい状況にある。一般財源収入の確保も難しい状況にはあるが、引き続き経常的経費(物件費等)の抑制に努める。

類似団体内順位:6/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

毎年人口が減少していくが、それに比例して経費を下げることは難しく、必然的に1人あたりの額が増加していく実態がある。また、町有施設の管理や冬季間における除排雪業務など、民間事業者の活性化を推進するために委託業務にて実施している事業も多いことや、近年労務費等が上昇していることもあり、経費を押し上げる要因にもなっている。今後も引き続き指定管理者制度や一部業務の民間委託を継続しつつ、効率的な運営に努め経費の抑制を目指す。

類似団体内順位:63/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

昨年と数値に変動はないものの、類似団体より若干数値が高い状況にある。過去には定期昇給停止、昇給抑制、特別職報酬削減などを実施してきていることや、現状も特段人件費を高く設定している状況でもないが、引き続き行政改革大綱等により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:104/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織全体の業務量や職員の健康状態に留意し、将来を見据えて職員年齢構成に配慮しながら採用している。実人員に大きな変動は無いものの、人口減少の影響もあり数値は微増している。類似団体との比較では、概ね平均値となっている。今後も現状を維持しつつ、状況を見ながら適正な人員の配置に努める。

類似団体内順位:70/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人16人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去5年比率は減少しているものの、地方債の残高が減少している訳ではない。また、近年実施した大型事業の影響もあり、シミュレーション上では向こう5年間程度、地方債の残高が上昇していく予定である。引き続き財政健全化の維持・改善に努め、可能な限り公債費の抑制を図る。

類似団体内順位:68/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一定程度財政調整基金や公共施設整備基金などの特定目的基金を保有できていることから将来負担比率はない。今後も将来的な財政運営を見据えた起債借入を行うなど、適切な処理に努める。

類似団体内順位:1/151
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

数値はここ数年横ばいが続いており、類似団体よりも多少良い傾向にある。過去には昇給抑制、特別職報酬削減、退職者不補充、民間移管なども実施してきたが、今後も状況を見ながら可能な範囲で人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:45/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

近年、指定管理者制度の活用、除排雪作業における民間委託などにより物件費が増加していたが、それに加えて労務費や物価上昇などの影響もあり物件費が増加していると思われる。引き続き事務の効率化、行政評価による事務事業の見直しの中から抑制に努める。

類似団体内順位:76/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体よりも若干良い傾向にはあるものの、少子高齢化等により扶助費は確実に増加している。削減の方策が難しい項目ではあるが、今後も数値の変動に注視し、適正な運営に努める。

類似団体内順位:57/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

行政改革推進計画に基づき経費の削減に努めている。類似団体と比較すると良い傾向にはあるが、特に平成29年度は降雪量が増加したことから、これらにかかる経費の増大により数値が増加した。引き続き適正な数値の維持に努める。

類似団体内順位:27/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると若干良い傾向にはある。大きなウエイトを占める美深厚生病院運営補助についても補助額は上昇傾向にあり、課題と認識しているが、相手方との協議など可能な限りの対策は講じている。他団体への補助も含め、今後も適正な執行に努める。

類似団体内順位:61/151
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

財政健全化の維持・改善に配慮した起債借入を行っているものの、近年の大型事業等により借入・償還額が増えている状況にある。類似団体と比較すると数値は良い方に見えるが、そのような認識はない。今後も全体のバランス、将来的な財政運営を見据えながら、可能な限り公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:32/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると良い傾向にはあるが、数値が若干上昇していることもあり、引き続き適正な数値の維持に努める。

類似団体内順位:22/151
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体の数値ならびに変動を見ても単純な比較は出来ない。当町の状況としては、一時的な投資的事業があった科目において増加しているものの、その他の要因での大きな変動はそれほどない。今後も経常的な経費は可能な限り抑制を図りながら、必要に応じて投資的経費に回すなど、住民のニーズに応えながら弾力的な財政運営を展開していきたい。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人口減少が続く中、1人あたりのコストで比較すると増加していく事もあり、単純な比較は出来ないと思っているが、その中でもいかに効率的な財政運営が出来るかは将来的な課題である。老朽化が進む公共施設整備において物件費や普通建設事業費が増加していくことや、降雪量の増減により維持補修費の変動が予想される。いずれにせよ全体のバランスを見ながら財政運営していくことが必要である。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

効率的・効果的な財政運営により、歳計剰余金を基金編入することが出来ており、財政調整基金を一定程度確保する事ができている。必要に応じて取り崩すこともあるが、後年度以降の状況を見ながら適正に活用していきたい。各項目とも近年大きな変動はない。今後も適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%一般会計下水道事業特別会計中央簡易水道事業会計介護保険特別会計北部簡易水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

前年と比較しても大きな差はない。全ての会計において赤字決算とはなっておらず、今後も引き続き適正な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

概ね横ばいで推移しているものの、近年実施した大型の施設整備事業ならびにチョウザメ産業振興事業の影響により起債借入・償還額が増加している状況にある。借入額は落ち着くものの、償還額は一時的に増加する予定であることから、後年度以降の償還計画を把握しながら引き続き適正な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の数値は減少傾向にあるが、ここ数年で地方債の現在高が微増しており楽観視はできない。また、充当可能財源における基金には特定目的基金も含まれており、これらの使途によっては状況が変わる可能性もある。今後も可能な限り世代間の公平な財政運営となるよう、必要な部分には基金充当するなどして、適正な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)年度ごとに金額の増減はあるものの、効率的な財政運営により歳計剰余金を特定目的基金に積み立てすることが出来ている。一部必要な事業に対し基金取崩しで対応しているものの、積立額を下回る充当で済んでいることから、基金総額は増加している。(今後の方針)役場庁舎をはじめ公共施設の老朽化が進んでおり、特定目的基金の中でも特に公共施設整備基金が必要となってくる。役場庁舎の整備など大型事業を実施した場合は一気に減少する可能性があることから、可能な時に可能な範囲でこれら基金への積み立てを予定している。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)過去しばらくの間、歳計剰余金を中心に財政調整基金へ積み立てしてきたが、現在は一定程度の額を保有することが出来たため、他の基金への積み立てを行っている。ここ数年は災害復旧事業費の一部や、多少の財源不足に対応するために活用している。(今後の方針)今のところ具体的な基金額保有目標などは掲げていないが、現在標準財政規模の40%ほど基金保有している。必要に応じて若干活用する事が出来るものと考えている。今後も極端に下回らないよう配慮しながら災害時や財源不足に対応していきたい。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)過去10年ほど横ばいで推移してきたが、近年地方債償還額の増加に合わせて一部活用しており、若干の減少があった。(今後の方針)近年実施した大型の施設整備事業に伴い、向こう5年程度一時的に地方債の償還が増える予定である。基本的には他の財源で償還したいが、状況によってはこれらに対しても一部減債基金を活用する予定である。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023510百万円520百万円530百万円540百万円550百万円560百万円570百万円580百万円590百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設整備基金:教育・文化・福祉・産業その他の公共的施設の建設整備事業を円滑に進めるため国鉄美幸線代替輸送確保基金:国鉄美幸線が廃止された以降、代替輸送事業の財政需要(バス運行・施設維持)に備えるため地域福祉基金:在宅福祉の向上、健康及び生きがいづくりの推進、その他地域福祉の推進を図る(増減理由)基金全体の部分でも触れたとおり、現状を鑑み公共施設整備基金に積み増ししている状況である。(今後の方針)当面の間は可能な限り公共施設整備基金への積み立てとし、全体のバランスを見ながら公共施設の整備・更新に対応していく予定である。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全体的に資産の老朽化が進んでおり、今後も徐々に減価償却率が上昇していくことが予想される。大きな部分としては、老朽化著しい役場庁舎の更新、橋りょうの整備などがあるが、計画的に対応できるよう検討が必要である。

類似団体内順位:49/78
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%300%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については数値が発生していない。有形固定資産の減価償却率については上記のとおりだが、計画的に対応できるよう努める。

56.1%57.2%58.4%59.9%60.4%60.6%62.7%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については数値が発生していない。実質公債費比率についても近年起債を抑制するなどの効果が現れ減少しているが、平成26年度から新規事業による設備投資等で借入をしてきたため、今後は一時的に数値が上昇することが予想される。単年のみならず将来的な状況もシミュレーションしながら財政運営していくことが必要である。

5.9%6.2%6.3%6.5%7%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一人当たり面積における数値については、過剰な施設を抱えているという認識も無いため、当町のような小規模自治体ではあまり参考にならないものと考えている。減価償却率が高い公営住宅については、美深町公営住宅等長寿命化計画により計画的な更新に努めているところである。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一人当たり面積における数値については、過剰な施設を抱えているという認識も無いため、当町のような小規模自治体ではあまり参考にならないものと考えている。「体育館・プール」をはじめとして体育施設は全体的に老朽化が進んでおり、大規模な改修や更新が必要な施設もあるが、軽微な修繕等で対応している現状にある。その他「庁舎」についても更新時期の検討が必要な時期に来ているため、財源の確保とあわせて検討が必要である。「消防施設」については高い減価償却率となっているが、統一的な基準として財務書類を整理する直前に中規模の改修を実施しており、使用に支障のない状態である。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

20162017201820192020202121,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等、全体ともに前年度と比較しても大きな変動はなかった。全体財務書類について、一部対象外として平成28年度に含めていなかった数値があり、それを平成29年度に含めたことによって資産が増加したが、新規資産の追加によるものではない。連結については平成29年度決算分から作成のため、前年との比較はしていない。基本的には昨年と変わらないが、すでに資産額の半分以上は減価償却が進んでおり、これから本格的に修繕等維持経費がかさむことが予想される。今後も新規設備投資はもちろんのこと、老朽化する資産の修繕等、中期的な計画の中で運営する必要がある。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

連結については平成29年度決算分から作成のため、前年との比較はしていない。行政コストについては前年と比較すると微減となった。人件費については、基本的には計画に基づき職員採用を行うなど、適正な取扱に努めている。その他、物件費などについては、従前から細かな節減に努めており限界も近い。近年物価の上昇や作業労務費の増加といった傾向にあり、これらによってコストがかさんでいくことが予想される。収益の大幅な増加は見込めないことから、引き続き可能な限りの経常的経費抑制が必要である。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

連結については平成29年度決算分から作成のため、前年との比較はしていない。一般会計等では、平成29年度においては税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は180百万円の減少となった。当町の状況からみて税収等の財源の大幅な増加は困難であることから、引き続き可能な範囲でコストを抑える工夫が必要である。

業務活動収支

201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

連結については平成29年度決算分から作成のため、前年との比較はしていない。一般会計等では、業務活動収支は361百万円であったが、財務活動収支では99百万円の増加となったが、投資活動収支では520百万円の減少となり、本年度の資金収支額は60百万円の減少となった。投資活動での支出が増加し、特に公共施設等整備費支出が大きくなった。一方で財務活動収支はプラスになったものの、要因としては地方債の発行が増加したことなどによるため、状況としては厳しい方向に向かっている。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157%57.5%58%58.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

前年と比較して大きな増減はない。住民一人あたり資産額、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、固定資産については特別不足しているものがあるという認識はない。有形固定資産減価償却率については類似団体と横ばいの状況であるが、今後も中期的な計画をもって維持管理したいと考えている。基金等の現金資産も自治体の規模からみれば概ね確保できている状況ではあるが、近年は取崩ししながらの財政運営が続いているため楽観視はできない。2.資産と負債の比率前年と比較して大きな増減はない。純資産比率は類似団体平均値を若干下回っているが、固定負債である地方債の多くを臨時財政対策債が占めており、この比率による影響はそれほど大きくないと考えている。近年実施している大型事業により地方債現在高が上昇しており、これらによる影響が今後出てくると思われることから、引き続き償還計画等を注視し財政運営していく必要がある。3.行政コストの状況前年と比較して大きな増減はない。住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、物価上昇や労務費増加などによりコストがかさんできている認識があるため楽観視できない。引き続き物件費等における経常的経費節減に努めたい。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%71%72%73%74%75%76%77%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202117%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

前年と比較して大きな増減はない。純資産比率は類似団体平均値を若干下回っているが、固定負債である地方債の多くを臨時財政対策債が占めており、この比率による影響はそれほど大きくないと考えている。近年実施している大型事業により地方債現在高が上昇しており、これらによる影響が今後出てくると思われることから、引き続き償還計画等を注視し財政運営していく必要がある。3.行政コストの状況前年と比較して大きな増減はない。住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、物価上昇や労務費増加などによりコストがかさんできている認識があるため楽観視できない。引き続き物件費等における経常的経費節減に努めたい。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202195万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

前年と比較して大きな増減はない。住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているものの、物価上昇や労務費増加などによりコストがかさんできている認識があるため楽観視できない。引き続き物件費等における経常的経費節減に努めたい。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

前年と比較すると微増となった。近年、地方債の借入が増加している。大型工事の実施などは起債に頼らざるを得ない状況が続いているが、このままの状況が続けば財政状況が悪化する恐れがあるため、計画的な執行が必要な状況にある。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を大きく下回っている。人口の減少とともに、各種サービスにおける対価はそれほど見込めないのが現状ではあるが、今後も適正かつ公平な行政サービスの提供に努めたい。