簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 個別排水処理施設 公共下水道
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財政力指数の基となる基準財政収入額は近年横ばいから微減の傾向にあるが、今年度は前年同数となっている。町民税、固定資産税等については大幅な増収は見込めず歳入の約6割を地方交付税が占める財政構造となっており、財政基盤は弱い状況にある。今後も事務の効率化や事務事業の見直しを進め経費の抑制を図るとともに自主財源の確保に努める。
類似団体平均と比べ高くなっているのは、町有施設の管理を民間活力の活性化を推進するため民間委託にて行っていることにより、物件費(委託料)の支出が増えたことが要因の一部となっている。今後も指定管理制度の活用、効率的な運営に努め抑制を図る。
平成17年度実施の定期昇給停止や55歳昇給抑制、特別職報酬削減、退職者不補充等を実施してきたが類似団体平均より悪い傾向にある。今後も行政改革推進計画等により人件費の抑制に努める。
職員の退職者不補充、特別養護老人ホームの民営化や民間委託の推進を図り職員数を削減してきているが、類似団体平均より悪い傾向にある。今後も定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。
類似団体平均より良い傾向にあるが、美深厚生病院への運営補助など年度により増減があることから、今後も行政改革推進計画や行政評価等により補助金の見直しを行っていく。
総合計画に基づき大型建設事業を実施してきているが、財政健全化の維持・改善を考慮し起債の借入を行っている。類似団体平均より良い傾向にあり、今後も公債費の抑制に努める。
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