観音寺市

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度より0.02ポイント改善し0.63となったが、類似団体平均より0.03ポイント下回っている。主に、歳入は、市民税やたばこ税が増加し、歳出は、扶助費や公債費が減少したことが要因である。今後も、厳しい財政状況のなかで、新たな自主財源の確保や事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:22/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より2.5ポイント改善し88.2%となったが、類似団体平均より1.6ポイント下回っている。主に、歳入は、普通交付税は増加し、歳出は、扶助費や公債費は減少し、さらに退職金を含む人件費が大幅減となったことが大きな要因である。今後は退職者数の増加により人件費は一時的に増加するものの、ほぼ横ばい傾向であるが、扶助費や公債費は増加すると予想され、財政の硬直化が進むと予想される。

類似団体内順位:22/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費のうち委託料等などの経費が増加したが、人件費では職員数及び退職者数の減により前年度より減少したことが主な原因である。今後も「第2次定員適正化計画」に基づく職員数を維持し、委託料等の物件費を適正に執行する。

類似団体内順位:11/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均と比較して0.2ポイント低く、類似団体内でも中位である。なお、平成24年度から2年間実施された国の給与削減(本市は、平成25年7月から平成26年3月まで実施)が終了したことにより、国と比較して1.6ポイント低くなっている。

類似団体内順位:24/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より0.02人減少し6.27人となり、全国平均、類似団体平均、香川県平均を全て上回っている。今後も「第2次定員適正化計画」に基づき、事務事業の見直しや民間委託の推進などに取り組み、計画的な定員管理を行う。

類似団体内順位:10/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より0.6ポイント減少し11.9%となっているが、類似団体平均より上回っている。主な要因としては、分子である公債費が減少し、算定上控除項目である合併特例債等の償還の増による基準財政需要額への算入見込額が増加し、分母である地方交付税や臨時財政対策債が増加したことである。今後も公債費は増加すると予想されるので、普通建設事業の選択や、公債費の抑制を図る。

類似団体内順位:32/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より14.6ポイント減少し85.5%となっているが、類似団体平均より大きく上回っている。主な要因は、大規模事業により地方債残高が増加したものの、公営企業債の残高の減、財政調整基金等の残高の増、合併特例債等の償還の増による基準財政需要額への算入見込額の増となっている。今後も大規模事業が継続し、地方債残高は増加する見込みであることから、さらなる事業の取捨選択を実施し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:31/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度より3.3ポイント減少し、類似団体平均と同水準である。前年度に比べ退職者数が減少し、職員数も減少し退職金及び職員給が減少した。今後も「第2次行政改革大綱」、「第2次定員適正化計画」に基づき、適正な職員数に努める。

類似団体内順位:19/40

物件費

物件費の分析欄

前年度より1.3ポイント増加したものの、類似団体平均より下回っている。職員数の減による補充のため臨時・嘱託職員が増加したため賃金は増加し、需用費や委託料等も増加している。今後も事務事業の見直しや、施設の維持管理経費を精査し、施設の統合や廃止を視野に入れ行財政改革に取り組む。

類似団体内順位:8/40

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より0.1ポイント減少し、類似団体平均と同水準である。今後も子育て支援として中学校卒業までの医療費助成制度の継続による児童福祉費の増加や、高齢化社会のなかでの社会保障経費の増加は避けられない状況である。扶助費のなかでも単独事業は他市の状況を考慮し、今後の継続性を検討することが重要である。

類似団体内順位:26/40

その他

その他の分析欄

前年度より0.3ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、特別会計への繰出金のなかでも、高齢化社会に伴う国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業が増加傾向である。

類似団体内順位:34/40

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より0.1ポイント減少し、類似団体平均と同水準である。今後も単独での補助金は重要性や必要性を検討し、継続するべきか議論が必要である。また、広域消防庁舎の建て替えに伴う負担金は一時的に増加すると予想されるので、引き続き全庁的に補助費等の見直しや縮小を視野に入れ議論すべきである。

類似団体内順位:17/40

公債費

公債費の分析欄

前年度より0.6ポイント減少したものの、類似団体平均より上回っている。今後は大型事業の継続により借入が増加し、公債費が増加することが予想されるので、交付税算入率の高い有利な地方債を借入し財政負担を軽減し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:34/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より0.9ポイント増加し、類似団体平均と同水準である。今後は、人件費はほぼ横ばい傾向であるが、扶助費、物件費、公債費は増加傾向であると予想されるので、さらなる行財政改革を全庁的に取り組むことが不可欠である。

類似団体内順位:15/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金は、取崩を控えたことにより0.40ポイント増加した。実質収支については0.45ポイント増加したが、実質単年度収支は財政調整基金取崩の影響により-2.04%に悪化した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

前年度に引き続き、全会計で黒字を維持している。黒字額は、一般会計で0.45ポイント増加しているが、競輪事業特別会計で0.4ポイント、その他の会計で1.27ポイント減少しているため全体の黒字額は減少している。国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計において、社会保障経費の増加が見込まれることから、今後とも健全な財政運営を維持していく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

学校施設等の建設事業実施による借入の増加により、元利償還金は187百万円増加している。しかし、これらの借入は交付税算入率の大きい合併特例債が大部分であり、算入公債費等も169百万円増加していることから、実質公債費比率の分子は167百万円減少している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額については、公営企業等繰入見込額で440百万円、退職手当負担見込額で483百万円減少しているため、全体で1,197百万円の減少となっている。一方、充当可能財源等では、充当可能基金が積立金の増加により406百万円増加した。また、臨時財政対策債や合併特例債の借入の増加により基準財政需要額算入見込額も696百万円増加し、全体で1,222百万円の増加となった。よって、将来負担比率の分子では、2,418百万円改善している。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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