観音寺市

目的別歳出の分析欄

総務費は、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金給付事業が大きく影響したほか、ふるさと納税関係で基金積立や委託料が増加したことにより、前年度に比べ１１１，５５０円の増加となり、大きく変動した。民生費は、医療扶助費の減少によって微減となった。衛生費については、三豊総合病院企業団負担金が増加したことにより、微増した。農林水産業費は１，６６２円の増加となっており、これは伊吹地域漁港整備工事費、常磐地区排水対策事業費がそれぞれ増加したことによる。商工費はセーフティネット保証制度等利用者給付事業、感染拡大防止協力金支給事業等の事業者支援経費が影響して４，５２４円増加し、総務費同様新型コロナウイルス対策が主な増加の要因となった。土木費は８，２０２円増加して類似団体平均に近づいており、主な要因としては、道路改築事業費（社会資本）、橋りょう補修・更新事業費が増加したことが挙げられる。消防費は地域防災推進事業の影響で１，３０７円増加している。同事業は避難所の感染防止対策に係るものであり、新型コロナウイルス対策による増加となる。教育費は１１，１０１円増加しており、主な要因は本体工事（校舎）開始による豊浜小学校改築事業費の増加である。公債費は大型建設事業の元金償還開始により毎年増加を続けており、令和２年度は新市民会館建設事業（平成２８年度借入分）の元金償還開始等により、前年度比で２，２３１千円の増加となった。公債費のピークは令和４年度と予想されているが、今後も大型建設事業が複数控えることから高止まりが懸念される。交付税措置の面で有利な起債を重点的に活用する等、可能な限りコスト削減に努めたい。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５７３，１３５円となっている。このうち人件費については、住民一人当たり７４，０７８円となっており、令和元年度から１５，４４９円増加した。会計年度任用制度への移行に伴い、臨時・嘱託職員の賃金分が増加したことが主な要因である。これに伴い物件費は減少したが、減少額は３，４５１円にとどまっており、令和元年度から引き続いてふるさと納税委託料が増加していることが理由として挙げられる。これはふるさと納税の寄附額が上昇していることによるもので、寄附額と連動して委託料が増加するのは避けられないとはいえ、手数料部分等、削減可能な経費は精査する必要がある。補助費等は１１９，５４８円の増加となっており、特別定額給付金給付事業等の新型コロナウイルス対策が主な要因である。積立金は７，７２４円増加しており、これはふるさと納税の寄附額上昇のほか、将来の公債費負担に備え、減債基金の積立が増加したことによる。普通建設事業費については、８，０９８円の増加となっており、更新整備の豊浜小学校改築事業が主な増加要因となる。公債費については２，２３１円増加しており、主な要因として新市民会館建設事業の平成２８年度借入債の元金償還の本格化が挙げられる。公債費は近年一貫して増加傾向となっており、今後も中央幼稚園建設事業、豊浜小学校改築事業等、大型建設事業の償還開始が続くことが予定されているため、公債費の高止まりが喫緊の課題である。大型建設事業の見直し等で市債の新規発行の抑制に努めるとともに、交付税措置において有利な起債の重点的な活用、利率見直しでの交渉を通して、公債費の財政圧迫に対処する必要がある。