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観音寺市
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市町村民税、固定資産税の増加により、基準財政収入額が増加した。一方で、臨時財政対策債発行可能額の減少により、基準財政需要額も増加しており、結果として財政力指数は０．０１ポイント下がった。類似団体と比較すると０．０６ポイント下回っており、順位としても下位である。また、今後の人口減少等の影響から既存の収入項目における大幅な増収も見込めない状況であり、財政力指数の悪化も懸念される。既存事業の見直し等による歳出の抑制とともに、新たな自主財源の確保についても検討する必要がある。
前年度と比較して、４．７ポイント増加して９２．６％となり、類似団体平均を１．１ポイント上回った。要因としては、歳入では臨時財政対策債の大幅な減少、歳出では会計年度任用職員の昇給による人件費増、令和４年度をピークとする公債費増が上げられる。公債費については令和５年度から減少に転じるが、複数控えている大型建設事業により令和８年度以降再び増加する見込みである。事業の廃止・縮小を進めていき、経常経費削減に努めていく必要がある。
令和３年度と比較して１０，７７９円の減額となり、金額は類似団体平均を下回った。減額となった要因としては、競輪場施設解体工事の完了による臨時的な物件費の減が挙げられる。ただ、平成３０年度からの金額の動きとしては増加傾向であり、類似団体平均に近づいている。今後も、人件費において会計年度任用職員の昇給等で増額が見込まれるところであり、職員数を適切な規模に維持するとともに、物件費においても、施設の統廃合で維持管理費を抑える等、歳出の抑制に努める必要がある。
ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている。これは、平成２７年度に実施された初任給の引き上げによる調整から職員給与が増加したことが影響している。今後も類似団体や県内他市町の給与水準を比較しながら、適正な給与となるよう努めていく。
令和４年４月１日付けで１８人の職員を採用し、職員数が１名増加した。そのため、人口千人当たり７．２６人となったが、全国平均・類似団体平均・香川県平均を下回っている。今後も「観音寺市第４次行政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや民間委託の推進に取り組み、計画的な定員管理を行う。
前年度から０．２ポイント増加して９．８％となり、類似団体平均を上回っている。主な要因として、市債に係る元利償還金の額が令和元年度と比較して約１９５百万円増加したことが挙げられる。元利償還金の額は令和４年度が一旦のピークとなるが、今後は豊浜小学校改築事業の元金償還を控えることもあり、実質公債費比率の大幅な改善は見込みづらい。普通建設事業費の取捨選択を図り、公債費負担の抑制に努めたい。
将来負担比率は、前年度より１７．０ポイント減少して４１．１％となったが、依然として類似団体平均を上回っている。減少の要因としては、豊浜小学校改築事業の主たる部分の完了や臨時財政対策債の発行額減少により、市債の新規発行が抑制され、地方債の現在高が減少したことが挙げられる。今後、市税等の歳入について大きな上昇は見込みづらいため、必要事業の選別化や縮減等を検討し、市債発行の抑制に努めていきたい。
前年度より１．８ポイント増加し、類似団体平均に近づいている。増加の要因としては、職員数増、会計年度任用職員の昇給による人件費の増加が挙げられる。今後も「観音寺市第４次行政改革大綱」に基づき、適正な職員配置に努めていく。
前年度と比べ０．７ポイント減少し、依然として類似団体平均を下回っている。減少の要因としては、経常的な物件費の総額は増加しているものの、物件費に充当する特定財源が増加し、経常一般財源が減少したことが挙げられる。民間委託が有効なものについては委託を行いつつも、全体的な委託料の契約内容の見直しなどを図り、経費の削減に努めていきたい。
前年度より１．１ポイント増加し、類似団体平均を上回った。増加の要因としては、障害者・児の介護等給付費が前年度に比べ増加していることが挙げられる。今後も、児童福祉費や老人福祉費含め社会保障経費全体が増加していくことが予想される。単独事業については見直し、取捨選択を図る必要がある。
前年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。増加の主な要因として、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加したほか、市道補修工事費をはじめとした維持補修費が増加したことが挙げられる。道路橋りょうや公共施設の老朽化が進む中で、今後も公共施設等の維持管理経費等の見直し、縮減を図り、持続可能な運営を行う必要がある。
前年度と比べて０．５ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。増加の要因としては、一部事務組合への負担金、法適用公営企業会計への繰出金の増加が挙げられる。経常的な市単独の補助金については、増えることは多かれど減ることは稀なのが現状であり、定期的に補助金の重要性や必要性を担当課で精査し、廃止・休止・縮減の実施も検討していく必要がある。
令和元年度以降、類似団体内での最下位が続いており、前年度からは１．５ポイント増加している。公債費は令和４年度をピークとし、令和５年度から減少に転じるが、複数控えている大型の建設事業により令和８年度以降再び増加する見込みである。廃止、延期を含めた普通建設事業の見直しを行い、公債費を抑制していく必要がある。
前年度と比べて３．２ポイント増加し、類似団体平均に近づいた。増加の要因としては、ふるさと納税業務委託料の増加が挙げられる。今後は、大型建設事業が複数予定されていることもあり、公債費の高止まりが予想される。公債費以外の項目において、義務的経費であっても削減可能な経費は削減を図り、公債費による財政圧迫に対応する必要がある。
（増減理由）令和４年度の基金残高は、普通会計で６，５７３百万円となっており、前年度から６６８百万円の増加となっている。要因としては、合併振興基金が１６８百万円、学校施設整備基金が４１百万円減少した一方、財政調整基金が６０２百万円、がんばれ観音寺応援基金が２９２百万円増加したことによる。（今後の方針）今後は人口減少による市税や地方交付税の減少が見込まれ、また、公債費の増加及び高止まりが当面続くことから、毎年の取崩しにより財政調整基金の目減りが懸念される。一定額の財政調整基金を堅持するため、自主財源の新規確保に努めるほか、その他特定目的基金も有効に活用していく必要がある。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は３，１１５百万円であり、前年度から６０２百万円の増加となっている。前年度と比較して、歳計剰余金処分による積立てが２００百万円多く、決算に伴う取崩しが１００百万円減少したことにより、基金残高が増加した。取崩し減少の要因としては、がんばれ観音寺応援基金繰入金（４４４百万円増）等、基金繰入金の増加が挙げられる。（今後の方針）今後は大幅な税収増加は見込めないことに加え、公債費が高止まりを続けることが想定されることから、歳入の面で、ごみ袋の有料化など新規での自主財源確保に向けて本格的に検討を進めていく必要がある。加えて、特定目的基金や交付税措置が有利な地方債を活用するなどし、財政調整基金の残高を現在の水準で堅持したい。
（増減理由）令和４年度については、取崩し、積立てによる増減は無い。（今後の方針）普通交付税の再算定分を積立てした臨時財政対策債償還基金費分については、適切なタイミングで取崩しを行って臨時財政対策債償還費に充てるほか、財政調整基金の残高を維持するため、財政状況に応じて積立てや取崩しを行う。
（基金の使途）・がんばれ観音寺応援基金：未来に向けてまちづくりに励む観音寺市を応援していただける個人又は団体からの寄附金を財源として、個性豊かで元気あふれるさとづくりに資するため・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・学校施設整備基金：学校施設整備事業の必要な財源を確保するため・施設等整備基金：観音寺市の施設等の維持管理、修繕、改修、取壊しその他の整備に要する経費の財源に充てるため・文化振興基金：地域文化の振興を図るため（増減理由）・がんばれ観音寺応援基金：寄附金の増加に伴い積立金が増加し、残高は前年度比２９２百万円増加した。・合併振興基金：市民会館維持管理費や自治会活動支援事業等の各事業に活用するための取崩しで、残高は前年度比１６８百万円減少した。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：老朽化していく公共施設の更新や長寿命化に備えた積立を行いつつ、今後も財政状況に応じて効果的に繰入れを行っていく必要がある。
前年度に比べ、０．４％上昇しているものの、令和３年度における豊浜小学校新校舎の完成や令和４年度には豊浜小学校旧校舎等の解体、旧観音寺ファミリープールの売却を要因として類似団体平均値に比べて低くなっている。今後は施設の建替えや改修のみならず、除却や建物の集約化を推進することで、引き続き適正な水準を維持していきたい。
平成３０年度から改善傾向であったが、令和４年度は前年度から３３．５％増加し、類似団体平均値よりも高い数値となっている。要因としては、地方債現在高の減少により将来負担額は減少したが、臨時財政対策債発行可能額の減少により経常一般財源等が減少したことが挙げられる。令和５年度以降も豊浜認定こども園建設事業や道の駅建設事業をはじめとする複数の大型建設事業に伴う借入で、実質債務が増加ないし高止まりする見込みである。ふるさと納税による寄付金を原資とした「がんばれ観音寺応援基金」等、償還財源の確保に努め、数値の改善を図りたい。
将来負担比率は、前年度から17％減少したが、依然として類似団体平均値より高い水準にある。一方で有形固定資産減価償却率は、0.4％増加したものの類似団体平均値より低い水準を維持している。令和４年度は、令和３年度の豊浜小学校新校舎完成と同程度の建設はなく、過去に整備された事業用資産やインフラ資産の減価償却が進んでいることから前年度よりも増加した。今後、標準財政規模の大幅な伸びは期待できないため、地方債の新規発行を可能な限り抑制し、地方債現在高を減らす必要がある。また、老朽化した施設の減少に向けて、施設の統廃合を推進しつつ、可能な限り建替えや改修のコストを抑えることで、それぞれの数値の改善に努めたい。
将来負担比率は、大型事業である庁舎・市民会館の建替えに伴う借入の元金償還が進んで地方債現在高が減少し、改善傾向であったが令和３年度は豊浜小学校改築に伴い大型借入が発生し3.6％増加した。令和４年度は同程度の借入れがなく17％減少した。一方、地方債償還額が増加したこと、臨時財政対策債発行可能額が減少したことで実質公債費比率は上昇している。地方債償還額は令和４年度をピークとして減少見込みであるものの、令和５年度以降も大型建設事業が予定されていることから高止まりとなる見込みである。いずれの数値も類似団体平均値より高い水準となっており、市債の新規発行を抑制するとともに、財政措置のある有利な起債を活用する必要がある。
末端給水事業
公共下水道