観音寺市

財政力指数の分析欄

市民税や法人市民税などの市税が増加しているが、基準財政需要額に算入される公債費も増加しており、財政力指数が３年間の平均値であることから前年度と同値であった。類似団体平均との比較においては０．０５ポイント下回っている。今後、市税や交付税の見通しが厳しいなかで、新たな自主財源の確保や事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より０．８ポイント増加し９０．０％となり、類似団体平均よりり１．５ポイント下回っている。主に、歳入において、地方消費税交付金が減少したこと、歳出において、物件費や扶助費が増加したことが大きな要因である。今後は人件費はほぼ横ばい傾向であるが、扶助費や公債費は増加すると予想され、財政の硬直化が進むと予想される。事務事業の見直しを行い事業の廃止縮小を進め経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度と比較し、３，４６５円の減額となり類似団体平均値より上回っている。今後も「観音寺市第３次行政改革大綱」に基づく職員数を維持するとともに、物件費については、予算編成・予算執行の両段階において、歳出の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度と比較して０．２ポイント減少することとなったが類似団体平均は下回っている。これは、平成２７年度に実施された初任給の引き上げに伴う調整により職員給与が増加したことが影響している。今後も類似団体や県内他市町の給与水準と比較しながら、適正な給与となるように努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度は２９人の職員を採用し、職員数が７人増加した。そのため、人口千人当たり職員数は０．２７人増加し６．９０人となったが、全国平均、類似団体平均、香川県平均を全て上回っている。今後も「観音寺市第３次行政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや民間委託の推進などに取り組み、計画的な定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．５ポイント減少し９．７％となっているが、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、市債に係る元利償還金は平成２５年度と比較し、平成２８年度は減少しており、実質公債費率の分子が小さくなったことと、税収の増等により標準財政規模は大きくなったため分母が大きくなったためである。ただし、平成２９年度以降には、大型建設事業に係る市債の本格的な償還が始まるため、実質公債費率の悪化が予想される。今後は普通建設事業等の取捨選択を徹底し、公債費の抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

新市民会館建設事業等により地方債残高は増加し、合併特例債等の発行の増により基準財政需要額への算入見込額も増加しているものの、将来負担比率は、前年度より１．５ポイント増の７７．９％となり、依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後は市税等の大きな回復は見込めず、地方交付税の段階的縮減による財源不足を基金の取り崩し等により補てんすることが予想され、将来負担比率は増加傾向が続く見通しである。さらなる事業の取捨選択を実施し、財政の健全化を図るよう努めていく。

人件費の分析欄

平成２７年度から２．３ポイント減少し、類似団体の平均数値より改善された。これは退職者数が前年に比べ少なかったことが主な原因である。今後も「観音寺市第３次行政改革大綱」に基づき、適正な職員数の配置に努める。

物件費の分析欄

経常収支比率の分母における臨時財政対策債の減少に伴い、前年度より０．４ポイント増加したものの、類似団体平均を上回っている。今後は、事務事業の見直しや、施設の維持管理経費を精査し、施設の統合や廃止を視野に入れ行財政改革に取り組む。

扶助費の分析欄

前年度より０．９ポイント増加し、長期的にも増加傾向である。これは、臨時福祉給付金や子育て支援策への費用が増加していることが影響している。今後も、子育て支援として中学校卒業までの医療費助成制度の継続や、保育料の無料化等による児童福祉費の増加や、高齢化社会のなかでの社会保障経費の増加は避けられない状況である。扶助費のなかでも単独事業は他市の状況を考慮し、今後の継続性を検討することが重要である。

その他の分析欄

前年度より０．３ポイント増加し、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、特別会計への繰出金のうち、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金の割合が大きく、これらの社会保障に係る経費は長期的に増加していくと見込まれているため、更なる経費削減に努める。

補助費等の分析欄

前年度より１．２ポイント増加し、類似他団体平均とほぼ同値となっている。これは一部事務組合負担金の増加等によるものである。今後も単独での補助金は重要性や必要性を検討し、継続するべきか議論が必要である。

公債費の分析欄

前年度より０．３ポイント増加し、類似団体平均より大きくなっている。これは、公債費の総額については減少しているが、経常収支比率の分母における臨時財政対策債が大きく減少しており、そのため前年度より増加することとなった。今後は大型事業の元金償還が開始される等、公債費がさらに増加することが予想されるので、交付税算入率の高い有利な地方債を借入し財政負担を軽減するとともに、事業の廃止も含めて検討する。

公債費以外の分析欄

経常収支比率の分母における臨時財政対策債の減少に伴い、前年度と比較し０．５ポイント増加したが、類似団体平均を上回っている。今後は、人件費はほぼ横ばい傾向であるが、扶助費、物件費は増加傾向であると予想されるので、さらなる行財政改革を全庁的に取り組むことが不可欠である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、改善傾向となっている。将来負担比率については税収の増加に伴う標準財政規模の増及び合併特例債などの交付税措置される有利な起債の活用の効果であると考えられる。また、実質公債費比率については税収の改善が主な要因である。今後は小学校施設の統合、新庁舎や新市民会館等の大型建設事業により地方債現在高の増加及び償還が本格化し、実質公債費比率や将来負担比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。