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財政力指数は平成２１年度から下降し続け、前年度より０．０１ポイント減少しており、類似団体平均より０．０５ポイント下回っている。固定資産税が評価替や地価の下落により減収したことに加え、歳出面で主に社会保障経費や公債費の増加したことが要因となっている。今後、合併に伴う普通交付税の財政措置が縮小されるなど、厳しい歳入環境が予想される中、税の徴収強化に引き続き努め、歳出を見直し、行政の効率化、事業の厳しい取捨選択を図るなど、自主財源確保に取り組む。
経常収支比率は、前年度より１．４ポイント上昇した。市税、普通交付税などの経常一般財源総額が減少したことに加え、社会保障経費である扶助費や国民健康保険事業、介護保険事業などに対する繰出金が増加傾向であることが要因となっている。これまでも取組んできた義務的経費の削減のため、定員適正化計画に基づく職員数の削減や学校の統廃合などの行財政改革の取組みを強化し、経常経費の徹底した削減に取組む。
全国平均・県平均・類似団体平均をそれぞれ下回っている。人件費については、定員適正化計画に基づく職員数を削減した結果、職員給は減少している。今後もこの水準を維持するため、職員の定員適正化計画の推進を図るとと事務的経費及び施設等の管理経費の節減に努める。
平成２４年度から２年間の国の給与削減の影響により、相対的に国を６．３ポイント上回っている。ただし、国家公務員の給与削減が実施されない場合のラスパイレス指数（参考値）は９８．２である。
前年度より０．２９人減少し６．２９人となり、類似団体平均よりも１．２７人少ない状況であり、全国平均及び香川県平均も下回っている。今後においても「第２次行政改革大綱」、「第２次定員適正化計画」に基づき、事務事業の見直しや組織再編、民間委託の推進などに取り組み、計画的な定員管理を行う。
前年度より０．３ポイント改善したが、類似団体平均を上回っている。公債費は類似団体と比べて高い水準となっているが、平成１９年度から実施してきた補償金免除繰上償還、交付税算入率の高い有利な地方債（合併特例債など）の活用により、年々改善している。しかしながら、これから取組む主要事業の展開により、一般会計における公債費は増加することが予想されるため、その他の事業の緊急性や住民ニーズを的確な把握することにより、事業の厳しい取捨選択を図り、公債費の抑制と平準化に努める。
前年度より１０．１ポイント改善したが、類似団体平均を大きく上回っている。地方債現在高は類似団体と比べると多くなっているが、近年は横ばいで推移している。また、職員数の減による退職手当負担見込額や公営企業債等繰入見込額が減少しているため、将来負担比率が改善した。しかしながら、これから取り組む主要事業の展開により、地方債残高は増加が見込まれることから、その他の事業の緊急性や住民ニーズを的確な把握することにより、事業の厳しい取捨選択を図るとともに、適正な職員数の維持、特別会計の経営健全化を推進し、財政の健全化を図る。
人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体平均を２．２ポイント上回っている。職員数は減少しているものの、退職手当が多い年度であったことに加え、職員の年齢構成が高いことが要因と考えられる。今後、「第２次行政改革大綱」、「第２次定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント上昇したが、類似団体平均を大きく下回っている。類似団体と比較すると、嘱託・臨時職員賃金は高い水準となっているが、需用費、委託料などその他の物件費が抑えられている。今後、学校給食調理業務委託（一部）、ごみ収集業務の民間委託の拡大など比率を押し上げる要因があるが、行財政改革により組織体制、事務事業を見直し、施設の維持管理費や賃金などの経費削減を図る。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント上昇し、類似団体平均と同じ水準となっている。障がい福祉サービスの利用者増加や子育て支援による医療費助成制度によるものである。市民へ予防重視の施策を積極的に実施し、健康への意識高揚を図り、単独事業により措置しているものについては財政状況や他市の状況を考慮し適正化に努めることで扶助費の抑制を図る。
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。特別会計への繰出金が大きなウェイトを占めており、その中でも国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業への繰出金が増加の一途をたどっている。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．８ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。今後、消防本部などの建替やクリーンセンター解体により、一部事務組合への負担金が増加することが見込まれる。引き続き、行財政改革により整理合理化を図り、各種団体への補助金や単独補助金の縮減・廃止を含めた見直しを行う。
公債費に係る経常収支比率は、前年度より１．０ポイント上昇し、類似団体平均を３．０ポイント上回っている。将来の公債費負担を軽減するため補償金免除繰上償還を実施したものの、合併特例債や地方交付税の財源不足を補うために発行した臨時財政対策債の元金償還金が増加した。これから取り組む主要事業の展開により、その財源として合併特例債の発行額の増大が見込まれるため、その他の事業の緊急性や住民ニーズを的確な把握することにより、事業の厳しい取捨選択を図り、公債費の抑制と平準化に努める。
公債費以外に係る経常収支比率が前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体平均とほぼ同水準である。今後、「第２次行政改革大綱」、「第２次定員適正化計画」に基づき、人件費の抑制、全庁的な物件費、補助費等の削減に努める。また、特別会計への基準外繰出しの抑制など、経常収支比率の上昇を抑えていく。
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