観音寺市

財政力指数の分析欄

法人市民税などの市税が大幅に増加しているが、基準財政需要額に算入される公債費も同様に増加しており、前年度と同値であった。類似団体平均との比較においては０．０６ポイント下回っている。今後、市税の大幅な増収が見込めないなかで、新たな自主財源の確保や事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より０．８ポイント増加し９０．８％となり、類似団体平均より１．２ポイント下回っている。主に、歳入において、合併算定替終了までの移行段階のため普通交付税が減少したこと、歳出において、人件費や扶助費が増加したことが大きな要因である。今後は人件費はほぼ横ばい傾向であるが、扶助費や公債費は増加すると予想され、財政の硬直化が進むと予想される。中長期的な見通しでは平成３４年度に公債費のピークを迎えることが予想されるため、事務事業の見直しを行い事業の廃止縮小を進め経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度と比較し、７，１１６円の増額となり、昨年度よりも類似団体平均値に近づいた。増額となった主な要因としては、物件費において委託料が増加したこと、維持補修費における道路橋りょう関係経費が増加したことが挙げられる。今後も「観音寺市第３次行政改革大綱」に基づく職員数を維持するとともに、物件費については、予算編成・予算執行の両段階において、歳出の抑制に努める。維持補修費についても、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合を進めることで総額の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体を下回っている。これは、平成２７年度に実施された初任給の引き上げに伴う調整により職員給与が増加したことが影響している。今後も類似団体や県内他市長の給与水準と比較しながら適正な給与となるように努めていく。（平成２９年度の数値は公表前のため、前年度の数値を引用している。）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は２５人の職員を採用し職員数が１３人増加した、そのため、人口千人当たり６．９６人となったが、全国平均、類似団体平均、香川県平均を全て上回っている。今後も「観音寺市第３次行政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや民間委託の推進などに取り組み、計画的な定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．３ポイント減少し９．４％となっているが、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、市債に係る元利償還金は平成２６年度と比較し、平成２９年度は約９０百万円減少しており、実質公債費比率の分子が小さくなったことと、税収の増等により標準税収入額等は大きくなったため分母が大きくなったためである。ただし、平成３１年度以降から新庁舎や新市民会館建設事業など大型建設事業に係る市債の本格的な償還が始まるため、実質公債費比率の悪化が予想される。今後は普通建設事業等の取捨選択を徹底し、公債費の抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度で合併特例事業債（基金造成）の償還が完了したことや、新市民会館建設事業などの大規模な建設事業が完了し、借入額が減少したことにより地方債残高が減少した。一部事務組合の地方債残高が減少したことにより、組合負担等見込額が減少しており、将来負担比率は、前年度より０．８ポイント減の７７．１％となり、依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後は市税等の大きな回復は見込めず、地方交付税の段階的縮減による財源不足を基金の取り崩し等により補てんすることが予想され、将来負担比率は増加傾向が続く見通しである。さらなる事業の取捨選択を実施し、市債の発行についても抑制し、財政の健全化を図るよう努めていく。

人件費の分析欄

平成２８年度から０．４ポイント増加したが、類似団体の平均数値を上回っている。増加の要因として、退職者数が前年に比べ９名増加し、２６名となったことが主な原因である。今後、中長期的には退職者が４０名以上となった平成２７年度と同程度の退職者数は想定されない。今後も「観音寺市第３次行政改平成革大綱」に基づき、適正な職員数の配置に努める。

物件費の分析欄

し尿処理の域外処理に要する経費や市民会館の指定管理委託料の増加により、前年度から０．７ポイント増加している。類似団体平均を上回っているものの、過去５年間増加傾向となっている。施設管理委託料やごみ処理関係の委託料といった経費をいかにして削減していくかが今後の課題であり、新たな方策を打ち出していくことで、経費の削減を図りたい。

扶助費の分析欄

前年度より０．７ポイント増加し、長期的にも増加傾向である。これは障害者自立支援給付費や法人保育所への給付等の子育て支援施策の費用が増加していることが影響している。中学校卒業までの医療費助成制度の継続や法人保育所・認定こども園の新設等による児童福祉費の増加、老人保護措置費などの高齢者福祉関係経費の増加など社会保障経費は今後ますます増加することが予想される。平成３１年度においては、市民にアンケート調査を実施するなどして、扶助費のなかでも単独事業の継続の是非について見直しを図る。

その他の分析欄

前年度より０．３ポイント増加し、類似団体平均を下回っている。平成２８年度と平成２９年度の繰出金総額は同程度だが、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業、介護保険事業といった社会保障に係る繰出金の割合が大きく、長期的に増加していくと見込まれている。また、公共下水道事業において、平成３２年度から一部法適用に移行したのちも、普通会計からの繰出金に依存せざるを得ない。道路橋りょうや公共施設の老朽化に伴う維持補修費も増加傾向にある。普通会計であるなしに関わらず、公共施設の維持管理経費を削減することが課題となっている。

補助費等の分析欄

前年度より１．１ポイント減少し、類似団体平均と比べ０．９ポイント上回っている。これは平成２９年度において、一部事務組合負担金や社会福祉協議会への補助金等が減少したことによる。平成３１年度予算からは、市単独の補助金について、重要性や必要性を担当課で検討し、廃止・休止・縮減の実施に着手している。公債費が平成３４年度にピークを迎えることを踏まえ、より一層の検討を進める。

公債費の分析欄

経常収支比率の分母である市税が増加したことから、前年度より０．２ポイント減少した。類似団体平均と比較して３．４ポイント大きくなっている。また、公債費の総額の減少要因は、平成２８年度で合併特例事業債（基金造成）の償還が完了したことにある。新庁舎や新市民会館に係る償還が平成３０年度から本格化し、平成３４年度にかけて公債費が増加する見込みである。今後は観音寺中央幼稚園の新設や豊浜小学校・幼稚園の改築に伴う市債発行を予定しているため、それ以外の普通建設事業の廃止・見直しはもちろんのこと、交付税措置のない地方債は借入を控えるなどし、財政負担を軽減するとともに、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度と比べて、１．０ポイント増加している。主な要因としては扶助費の増加である。今後、税収が飛躍的に伸びることは期待できないなかで、平成３４年度に向けて公債費は増加していく。物件費や補助費等はもちろんのこと、人件費や扶助費といった義務的経費も削減可能なものについては積極的に削減を行うことで、財政の硬直化を防ぎ、さらなる行財政改革を全庁的に取り組むことで、持続可能な財政運営を行っていく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金、減債基金についてはここ３か年で大きな残高の変更はなかった。合併振興基金では、平成２８年度に市民会館開設準備経費に対する繰入金２００百万円を含む３４７百万円、平成２９年度は市民会館開館記念事業に対する繰入金６３百万円を含む２０２百万円を繰入れたため減少しており、その他特定目的基金の総額減少の要因となっている。また、職員退職手当基金においては、平成２９年度は退職者数が前年に比べ９名増加し、２６名となったことで退職手当が４３６百万円となった。これに対して、２００百万円を取り崩したため、減額となった。（今後の方針）財政調整基金は、３，０００百万円程度の現在の残高水準を維持していく。そのために、その他特定目的基金の計画的な積立及び繰入を行う。平成３０年度以降においては、ふるさと納税による寄付額が大幅に増加しており、その寄附金を原資とした「がんばれ観音寺応援基金」の残高が大幅に増加する見通しである。「がんばれ観音寺応援基金」を活用し、また、歳入において自主財源を確保することで、基金全体の残高を維持していく。

財政調整基金

（増減理由）税収は平成２７年度から平成２９年度にかけて伸びているものの、平成２８年度から普通交付税の段階的な縮減が開始したことで、平成２７年度から平成２８年度にかけては約８６百万円、平成２８年度から平成２９年度にかけては３３２百万円と普通交付税額が減少している。このため、３か年における主要な一般財源の総額に大きな変動はなく、財源不足を補う財政調整基金に依存せず黒字決算となっている。平成２８年度に１億円減額となっているのは、歳出一般財源総額は前年度と大きく変わりがないが、繰越金が前年度よりも約８０百万円減少していることが大きな要因である。（今後の方針）平成３０年度当初予算では対前年度比＋５７０百万円となる１，５３０百万円の財政調整基金繰入金の予算とした。現在高の半分程度の繰入を実際に行うとなると今後の財政運営に多大な影響を及ぼすと考える。今後は、歳出の削減のみならず、歳入についても特定目的基金や地方債の有効な活用を行うことで、現在の残高と同程度の規模の財政調整基金の残高を確保する。

減債基金

（増減理由）ここ３か年では積立及び繰入の実績がないため、増減はない。（今後の方針）公債費がもっとも大きくなる平成３４年度までは繰入を控え、現時点の残高を維持していく。平成３４年度以降は、財政状況を踏まえ積立や繰入を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・施設管理等基金：旧競輪場施設の管理及び運用資金に充てるため・学校施設整備基金：学校施設整備事業の必要な財源を確保するため・施設等整備基金：観音寺市の施設等の維持管理、修繕、改修、取壊しその他の整備に要する経費の財源に充てるため・職員退職手当基金：観音寺市職員の退職手当の支給財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため（増減理由）・合併振興基金：平成２８年度では市民会館開設準備経費に対する繰入金２００百万円を含む３４７百万円、平成２９年度は市民会館開館記念事業に対する繰入金６３百万円を含む２０２百万円を繰入れたため減少している。・施設管理等基金：平成３５年度から平成３６年度にかけて実施を予定している旧競輪場の解体経費に充てるため、毎年度場外発売所貸付収入などで得た収入を基に計画的に積立を行っており増加している。・学校施設整備基金：平成３１年度から本格化する豊浜小学校・幼稚園の改築事業に充てるため、３か年では利子収入の積立のみで繰入は行っていない。・施設等整備基金：老朽化した施設の修繕料が増加することが見込まれるため、旧観音寺市立東小学校の土地の一部を香川県へ売却した際の土地売払収入などを原資に２００百万円の積立を平成２８年度に実施した。・職員退職手当基金：平成２９年度は退職者数が前年に比べ９名増加し、２６名となったことで退職手当が４３６百万円となった。これに対して、２００百万円を取り崩したため、減額となった。（今後の方針）・合併振興基金：新市建設計画に基づき、市民の一体感を醸成するための事業に積極的に充当を行っていく。・施設管理等基金：平成３５年度から平成３６年度かけて実施する旧競輪場解体工事に向けて継続的に積立を行う。・学校施設整備基金：平成３０年度までは現在の残高を維持し、平成３１年度から本格化する豊浜小学校・幼稚園改築事業に充当していく。・施設等整備基金：大規模な修繕等が必要な際には取り崩しの検討を行うが、現在の残高の水準を維持していく。・職員退職手当基金：平成３１年度に退職手当が微増するため、取り崩しを検討するが、剰余金等が発生した場合には積極的に積立を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度に新庁舎、平成２８年度に新市民会館の整備が完了したことにより、類似団体内平均値に比べて低くなっており、適正な水準となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

新庁舎や新市民会館の整備に地方債を活用したため、将来負担比率は高い状態となっているが、それに対応する形で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。今後、標準財政規模の伸びは期待できないため、公共下水道事業等特別会計も含めた市債の新規発行を抑えていくなど、公債費残高を減らしていく取り組みが必要である。また、公共施設の統廃合を推進することで、老朽化した施設を減らしていく取組が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに改善傾向ではあるが、類似団体内平均値を上回っている。実質公債費比率は今後、新市民会館の元金償還が本格化することにより上昇すると見込まれているため、新たな市債の発行を抑制するなどの対応が必要である。