観音寺市

団体

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収録データの年度

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人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市民税や固定資産税などの市税が減少しているが、財政力指数が３年間の平均値であることから前年度と同値であった。類似団体平均との比較においては０．０４ポイント下回っている。今後、市税や交付税の見通しが厳しいなかで、新たな自主財源の確保や事業の見直しを行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：10/17
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.560.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より１．８ポイント増加し８９．２％となり、類似団体平均よりり３．０ポイント下回っている。主に、歳入において、市税が減少したこと、歳出において、退職金を含む人件費や扶助費が増加したことが大きな要因である。今後は人件費はほぼ横ばい傾向であるが、扶助費や公債費は増加すると予想され、財政の硬直化が進むと予想される。

類似団体内順位：14/17
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費のうち備品購入費などの経費が増加しており、人件費も退職者数の増により前年度より増加した。今後も「観音寺市第３次行政改革大綱」に基づく職員数を維持するとともに、物件費については、予算編成・予算執行の両段階において、歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：4/17
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与制度総合的見直しでは、国家公務員の俸給表が引き下げられ、地域手当等の諸手当について見直しが行われた。その影響からラスパイレス指数は前年度と比較して１．８ポイント増加することとなった。また、初任給の引き上げに伴う調整により職員給与が増加し、全国平均と比較して１．０ポイント高くなり、類似団体内でも下位となっている。

類似団体内順位：15/17
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度は２７人の職員を採用し、職員数が５人増加した。そのため、人口千人当たり職員数は０．１３人増加し６．６３人となったが、全国平均、類似団体平均、香川県平均を全て上回っている。今後も「観音寺市第３次行政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや民間委託の推進などに取り組み、計画的な定員管理を行う。

類似団体内順位：4/17
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．０ポイント減少し１０．２％となっているが、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、過去の市債に係る元利償還金は次第に減少しているのに対し、税収の増等により標準財政規模は大きくなったためである。ただし、数年後には、近年の大型建設事業に係る市債の本格的な償還が始まるため、普通建設事業の選択を徹底し公債費の抑制を図る。

類似団体内順位：14/17
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新市民会館建設事業等により地方債残高は増加したものの、合併特例債等の償還の増により、基準財政需要額への算入見込額も増加しているため前年度より８．４ポイント減少し７６．４％となっているが、依然として類似団体平均より大きく下回っている。今後も大規模事業が継続し、また、一部事務組合負担金も増加する見込みであり、合併特例債の発行額は上限に達することが予想されるため、さらなる事業の取捨選択を実施し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：15/17
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２６年度から１．８ポイント増加し、類似団体平均付近の数値である。退職者数が４０人以上と前年に比べ多かったことが主な原因である。今後は「観音寺市第３次行政改革大綱」に基づき、適正な職員数の配置に努める。

類似団体内順位：9/17
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より１．１ポイント増加したものの、類似団体平均を上回っている。新庁舎に伴う備品購入費やシステム関連委託料により増加している。今後は、事務事業の見直しや、施設の維持管理経費を精査し、施設の統合や廃止を視野に入れ行財政改革に取り組む。

類似団体内順位：6/17
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．３ポイント増加し、長期的にも増加傾向である。これは、法人保育所や認定こども園に対する負担金が増加していることが影響している。今後も、子育て支援として中学校卒業までの医療費助成制度の継続や、保育料の無料化等による児童福祉費の増加や、高齢化社会のなかでの社会保障経費の増加は避けられない状況である。扶助費のなかでも単独事業は他市の状況を考慮し、今後の継続性を検討することが重要である。

類似団体内順位：12/17
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より０．６ポイント増加し、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、特別会計への繰出金のうち、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金が増加しており、これらの社会保障に係る経費は長期的に増加していくと見込まれているため、更なる経費削減に努める。

類似団体内順位：16/17
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より１．８ポイント減少し、類似他団体平均を上回っている。今後も単独での補助金は重要性や必要性を検討し、継続するべきか議論が必要である。

類似団体内順位：7/17
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度より０．２ポイント減少したものの、類似団体平均を下回っている。今後は大型事業の継続により借入が増加し、公債費がさらに増加することが予想されるので、交付税算入率の高い有利な地方債を借入し財政負担を軽減するとともに、事業の廃止も含めて検討する。

類似団体内順位：14/17
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費の増加等により、類似団体平均を下回っている。今後は、人件費はほぼ横ばい傾向であるが、扶助費、物件費、公債費は増加傾向であると予想されるので、さらなる行財政改革を全庁的に取り組むことが不可欠である。

類似団体内順位：10/17
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、新庁舎建設事業の完了に伴う減額が大きく、前年度と比較し大幅減となっている。しかしながら、新市民会館建設事業が開始され、平成２８年度は増加する見通しである。消防費は、東日本大震災などを契機に防災対策の必要性が高まっていることから今後も増加傾向が続くと予想される。公債費については、横ばい傾向であるが数年後から大型建設事業の元金返済が開始されることから増加予定である。交付税算入率の高い地方債を活用することで、直接的な市民負担の軽減に努める。諸支出金は、航路会計への繰出金であり、老朽化に伴う修繕費用などから増加傾向である。今後は新船建造に伴いさらに負担が大きくなることが予想される。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり６２，６８４円で類似団体と比較し下回っている。しかしながら、平成２７年度は前年度と比べ増加しており、これは退職者の増加が主な原因となっている。今後も事務事業の見直しや民間委託の推進などに取り組み、計画的な定員管理を行う。普通建設事業費は新規整備で大幅増、更新整備で大幅減となっており、これは新市民会館建設事業の開始による増額、新庁舎建設事業の完了に伴う減額が影響している。繰出金は、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業で増加しており今後もその傾向は続くと予想される。特別会計の健全な財政運営を行い、繰出金の抑制に努めることが必要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、取り崩しを行わず、歳計剰余金処分による積み立てにより標準財政規模比では２．３ポイント増加した。実質収支額は、１．１７ポイント減少しており、今後も新市民会館建設等、大きい普通建設事業が控えているため、新たな自主財源の確保や市税の徴収強化に努め、実質収支額の維持を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護予防サービス事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険伊吹診療所特別会計後期高齢者医療事業特別会計施設貸付事業特別会計水道事業水道事業会計競輪事業特別会計粟井坂瀬山林特別会計粟井逆瀬山林特別会計航路事業航路事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計・特別会計のすべての会計において黒字決算となった。一般会計は標準財政規模に対する黒字額の比率は１．０９ポイント減少した。特別会計では、医療の高度化や高齢化社会により保険給付費が増加したことに伴い、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業への一般会計からの繰出金が増加した。今後も全会計において健全な財政運営が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

年々増加してきた元利償還金は３年連続で減少した。しかしながら、今後は大規模事業を予定しており公債費は増加すると予想される。算入公債費等は前年度より減少しているが、今後も交付税算入率の高い有利な地方債を借入し財政負担の軽減を図っていく。公債費の増加は避けられない状況であるが、交付税算入率の高い地方債を活用することで、直接的な市民負担は軽減され、実質公債費比率も維持することで安定的な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債残高は１，００３百万円増加した。新市民会館建設事業が要因と考えられるが、これらの借入は交付税算入率の高い合併特例債等を活用しているため、普通交付税の基準財政需要額算入見込額も同様に増加している。退職手当の負担見込額は減少している一方で、組合負担等見込額が増加したことに加え、大規模建設事業が控えており地方債残高は増加すると予想される。今後も引き続き、事業の取捨選択をはかり、適正な執行に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

48.5％49.3％50.9％51.6％53％53.1％53.4％54.3％40％45％50％55％60％65％70％75％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.4％9.6％9.7％9.8％10.2％40％45％50％55％60％65％70％75％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202149％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況