香川県 >>> 観音寺市
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市町村民税、固定資産税の減少により、基準財政収入額が減少した。一方で、再算定に伴う基準財政需要額の項目の創設や公債費の影響で基準財政需要額は増加しており、結果として財政力指数は０．０３ポイント下がった。類似団体と比較すると０．０６ポイント下回っており、順位としても下位である。また、今後の人口減少等の影響から既存の収入項目における大幅な増収も見込めない状況であり、財政力指数の悪化も懸念される。既存事業の見直し等による歳出の抑制とともに、新たな自主財源の確保についても検討する必要がある。
前年度比で２．５ポイント減少して８７．９％となり、類似団体平均を２．２ポイント下回った。主に歳入において、地方交付税や臨時財政対策債の増加が大きな要因となり前年度比２．５ポイント減少しているものの、歳出の面でも下水道事業会計への繰出金の増加等により経常経費も増加している。地方交付税はマクロの金額の増減に左右される面があり楽観視はできず、令和４年度に公債費のピークを迎える予想のため、今後は、事業の廃止・縮小を進めていき、経常経費削減に努めていく必要がある。
令和２年度と比較して２７，９５５円の増額となり、金額は類似団体平均を上回った。大きく増額となった主な要因として、新型コロナワクチン接種に係る委託料や競輪場施設解体工事費の臨時的な物件費の増加が挙げられる。今後も人件費においては「観音寺市第４次行政改革大綱」に基づく職員数を維持するとともに、物件費については、予算編成・予算執行の両段階において、歳出の抑制に努める。維持補修費についても、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合を進めることで総額の抑制に努める。
ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている。これは、平成２７年度に実施された初任給の引き上げによる調整から職員給与が増加したことが影響している。今後も類似団体や県内他市町の給与水準を比較しながら、適正な給与となるよう努めていく。
令和３年４月１日付けで２１人の職員を採用し、職員数が４名増加した。そのため、人口千人当たり７．１５人となったが、全国平均・類似団体平均・香川県平均を下回っている。今後も「観音寺市第４次行政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや民間委託の推進に取り組み、計画的な定員管理を行う。
前年度の９．６％と同数値となっており、類似団体平均を上回っている。主な要因として、市債に係る元利償還金の額は平成３０年度と比較して約２３９百万円増加したが、事業費補正で道路橋りょう費等の減少から基準財政需要額に算入される公債費が約４４百万円減となった。今後は、豊浜小学校改築事業などの複数の教育関係施設分での元金償還が開始されることから、実質公債費比率の大幅な改善は見込みづらい。普通建設事業費の取捨選択を図り、公債費負担の抑制に努める。
将来負担比率は、前年度より３．６ポイント増加の５８．１％となり、類似団体平均を上回っている。増加の要因として、合併特例債の現在高が大きく減少したことに伴う地方債現在高等の基準財政需要額算入見込額の減少が挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、必要事業の選別化や縮減等を考慮し、市債発行の抑制し、財政の健全化に努める。
前年度より１．１ポイント減少し、類似団体の平均値を下回っている。減少の要因として、前年度から職員数の増加に伴い人件費は増加したものの、特定財源による充当が増加し、経常一般財源額が減少したことにより人件費の経常収支比率が減少した。今後も「観音寺市第４次行政改革大綱」に基づき、適正な職員配置に努めていく。
前年度と比べ０．４ポイント増加し、依然として類似団体平均を下回っている。ふるさと納税業務委託料の増加が主な要因として挙げれれる。民間委託が有効なものについては委託を行いつつも、全体的な委託料の契約内容の見直しなどを図り、今後経費の削減に努めていきたい。
前年度より０．４ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。減少の要因としては、認定こども園運営費負担金が前年度に比べ減少していることが影響している。今後は、児童福祉費や老人保護措置費などの高齢者福祉関係経費の増加など社会保障経費がますます増加していくことが予想される。単独事業については見直し、取捨選択を図る必要がある。
前年度より０．４ポイント減少し、類似団体平均を上回っている。減少の主な要因として、公営住宅の維持補修費や小学校施設の維持補修費の減少が挙げられる。一方で、市道の維持補修工事費は増加している。道路橋りょうや公共施設の老朽化が進む中で、今後も公共施設等の維持管理経費等の見直し、軽減を図り、持続可能な運営を行う必要がある。
前年度より０．１ポイント減少し、類似団体平均と比べ１．０ポイント上回っている。減少の主な要因として、一部事務組合への補助金等が減少したことが挙げられる。経常的な市単独の補助金については、重要性や必要性を担当課において今一度検討し、廃止を含めた休止・縮減等の実施を検討しなければいけない。
前年度から０．９ポイント減少し、１９．７％となったが、依然として類似団体内で最下位である。高止まりが続く中で、中長期的な公債費の見込みとして令和４年度までは、増加傾向が続くと考えられており、豊浜小学校等複数の教育関係施設の更新があることから、同様の傾向が続く見込みである。廃止、延期を含めた普通建設事業の見直しを行い、公債費を抑制していく必要がある。
前年度と比べて、１．６ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。障害者自立支援に係る扶助費等が増加しているものの、特定財源による充当が増加し、経常一般財源額が減少したことが主な要因として挙げられる。今後、物件費や補助費等はもちろんのこと、人件費や扶助費といった義務的経費についても削減可能な経費は削減を図り、さらなる行財政改革を全庁的に取り組むことで、財政健全化に向けて努めていきたい。
（増減理由）令和３年度の基金残高は、普通会計で５，９０５百万円となっており、前年度から３０５百万円の増加となっている。特定目的基金が２１５百万円減少した一方で、財政調整基金が３０２百万円、減債基金が２１８百万円増加したことが要因である。（今後の方針）財政調整基金については、今後も人口減少による市税、地方交付税の減少や公債費の高止まり等から毎年数億円の取崩しが避けて通れない状況である。残高については、２，５００百万円程度の維持に努める。そのためにも、その他特定目的基金の計画的な積立及び繰入を行う。特定目的基金ではふるさと納税による寄附額が増加傾向にあり、その寄附金を原資とした「がんばれ観音寺応援基金」の残高も増加傾向にある。「がんばれ観音寺応援基金」を含めた特定目的基金を有効的に活用し、歳入においても新たな自主財源の確保を検討し、基金残高の維持、計画的運用に努める。
（増減理由）令和３年度末の基金残高は２，５１３百万円となっており、前年度から３０２百万円の増加となっている。歳入において地方交付税で６５０百万円、寄附金で４２３百万円の増加等があり、歳出においても補助費等の大幅減少が影響し基金残高は増加した。（今後の方針）今後、大型建設事業が予定されていることから公債費の高止まりが予想される。歳出の削減、歳入についても特定目的基金や地方債の有効な活用を行うことで、現在の残高と同程度の規模の財政調整基金の残高確保に努める。
（増減理由）公債費負担のため１００百万円取り崩したものの、普通交付税再算定により追加交付された臨時財政対策債償還基金費分として３１８百万円を積立てた。（今後の方針）令和４年度に公債費のピークを迎え、令和５年度以降も高止まりが予想されていることを踏まえつつ、財政調整基金の残高を維持するため、財政状況に応じて積立や繰入を行っていく。
（基金の使途）・がんばれ観音寺応援基金：未来に向けてまちづくりに励む観音寺市を応援していただける個人又は団体からの寄附金を財源として、個性豊かで元気あふれるさとづくりに資するため・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・学校施設整備基金：学校施設整備事業の必要な財源を確保するため・施設等整備基金：観音寺市の施設等の維持管理、修繕、改修、取壊しその他の整備に要する経費の財源に充てるため・文化振興基金：地域文化の振興を図るため（増減理由）・施設管理等基金：競輪場施設の解体経費に充てるために６２２百万円減少した。・がんばれ観音寺応援基金：ふるさと納税の寄附額が増加して積立金が１，２７１百万円となり、基金残高が４１７百万円増加した。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：事業の見直しを図りつつも必要に応じ繰入れを行う一方で、老朽化していく公共施設の更新や長寿命化等の後年度事業のために積立を行うなど計画的な運用に努める。
豊浜小学校新校舎の完成や旧観音寺競輪場建物の除却を要因として、前年度に比べて１．３％減少し、類似団体平均値に比べて低くなっている。今後は施設の建替えや改修のみならず、除却や建物の集約化を推進することで、引き続き適正な水準を維持していきたい。
前年度から７４．４％減少し、類似団体平均値と同程度となっている。要因としては、普通交付税の増、臨時財政対策債発行可能額の増が挙げられる。今後は豊浜認定こども園建設事業をはじめとする複数の大型建設事業に伴う借入で、実質債務が増加ないし高止まりする見込みである。ふるさと納税による寄付金を原資とした「がんばれ観音寺応援基金」等、償還財源の確保に努め、数値の改善を図りたい。
将来負担比率は前年度から3.6％増加し、依然として類似団体平均値より高い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低い水準を維持している。これらは、近年、老朽化した施設の更新のため、地方債の借入を伴う大型建設事業が続いていることが影響している。今後、標準財政規模の大幅な伸びは期待できないため、地方債の新規発行を可能な限り抑制して地方債現在高を減らす必要がある。また、老朽化した施設の減少に向けて、施設の統廃合を推進しつつ、可能な限り建替えや改修のコストを抑えることで、それぞれの数値の改善に努めたい。
将来負担比率は、大型事業である庁舎、市民会館の建替えに伴う借入の元金償還が進んで改善傾向にあったが、今年度は豊浜小学校改築に伴う借入が影響し、3.6％増加した。実質公債費比率は、大型事業の地方債償還の影響で上昇傾向にある。地方債の元利償還額は令和４年度をピークとして上昇が見込まれており、今後も実質公債費比率の増加ないし高止まりが予想される。いずれの数値も類似団体平均値より高い水準で推移しており、相次ぐ大型事業に伴う地方債の残高や償還額の高止まりを示している。地方債の新規発行を可能な限り抑制するとともに、発行の際は財政措置のある有利な起債を活用する等、財政負担の軽減を図る必要がある。
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