観音寺市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額である法人税が平成２９から引き続き増加している。公債費（基準財政需要額）についても、増加しているものの基準財政収入額の上昇が起因となり、財政力指数は０．０１ポイント上がった。ただ、類似団体との比較においては０．０５ポイント下回っており、今後法人税等の大幅な増加が見込めない。今後、事業の見直しや財源確保を履行していき、財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：7/12
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.560.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、０．８ポイント増加して９１．６％となり、類似団体平均より１．９ポイント下回っている。主に、歳入状況として普通交付税の減少したことが大きな要因となっており、歳出においては人件費の減少はあったものの公債費においては増加している。今後は人件費については会計年度任用職員導入から増加が予想され、公債費についても中長期的な見通しでは令和４年度にピークを迎えることが予想される。財政硬直化を改善するためにも、事業の廃止・縮小を進めていき、経常経費削減に努めていく。

類似団体内順位：6/12
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度と比較して、２，２３０円の増額となり、類似団体平均値に近づいた。増額となった主な要因としては、物件費において賃金と需用費が増加した。維持補修費においては、庁舎関係経費が増加したことが挙げられる。人件費においては、「観音寺市第３次行政改革大綱」に基づく職員数の定員管理を行い、物件費については、予算編成・執行の際に歳出抑制に努める。維持補修費においては、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合を進めていくことで、歳出抑制に努める。

類似団体内順位：5/12
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体を下回っている。これは、平成２７年度に実施された初任給の引き上げによる調整から職員給与が増加したことが影響している。今後も類似団体や県内他市町の給与水準と比較しながら、適正な給与となるように努めていく。

類似団体内順位：9/12
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３１年４月１日付けで３４人の職員を採用し、職員数が７人増加した。そのため、人口千人当たり６．８６人となったが、全国平均・類似団体平均・香川県平均を上回っている。今後も「観音寺市第３次行政改革大綱」に基づき、事務事業の見直しや民間委託の推進に取り組み、計画的な定員管理を行う。

類似団体内順位：4/12
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度の９．４％と同数値となっており、類似団体平均を下回っている。主な要因として、元利償還金の額は平成２７年度と比較して約９０百万円増加（平成３０年度から新市民会館建設事業の元金償還が開始）したが、事業費補正で道路橋りょう費等の減少から基準財政需要額に算入される公債費が約９１百万円減となった。今後も新庁舎、新市民会館の大型事業に係る市債の元金償還が本格的に開始されることから、実質公債費比率の大幅な改善は見込めない。普通建設事業費等の取捨選択を図り、公債費負担の抑制を図っていく。

類似団体内順位：10/12
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度より２．６ポイント減の７４．５％となり、類似団体平均を大きく下回っている。減少の要因として、公共下水道事業特別会計における元金の残高が減少したため準元利償還金が減少したことが挙げられる。また、大型建設事業（新庁舎・市民会館）完了に伴い、市債発行総額が抑えられた点も挙げられる。今後は、市税等の歳入について大きな上昇も見込みづらく、地方交付税の段階的縮減も発生していく。必要事業の選別化、縮減等を考慮し、市債発行抑制などから財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：9/12
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２９年度から１．２ポイント減少し、類似団体の平均数値を上回っている。減少の要因として、退職手当基金を取り崩したことにより特定財源による充当が大幅に増加、それに伴って経常一般財源額が減少したことにより人件費の経常収支比率が減少した。今後も「観音寺市第３次行政改革大綱」に基づき、適正な職員配置に努める。

類似団体内順位：2/12
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

し尿処理施設維持管理費での消耗品費やスクールバス運行管理業務委託料の増加などにより、前年度から０．４ポイント増加している。類似団体の中では上回っているものの、５年連続して増加傾向である。施設維持管理費での経費見直しや運行管理業務委託料だけでなく全体的な委託料の契約内容の見直しなどを図り、今後経費の削減に努めていきたい。

類似団体内順位：5/12
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より０．６ポイント増加し、長期的に増加傾向である。これは、障害者介護等給付費や家庭的保育事業運営費負担金の費用が増加していることが影響している。法人保育所運営費負担金や認定こども園運営費負担金などの児童福祉費や、老人保護措置費などの高齢者福祉関係経費も今後、増加していくことが予想される。扶助費の中で、単独経費事業については見直し、取捨選択を図る必要がある。

類似団体内順位：10/12
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。平成３０年度では後期高齢者医療事業における療養給付費負担金の減少、介護保険事業特別会計繰出金の減少、また市道維持補修工事費の減少等からポイントが減少した。しかし、今後は令和２年度より下水道事業が公営企業会計となり繰出金の増加が見込まれ、普通会計からの繰出金に依存せざるを得ない状況である。公共施設の維持管理経費等を削減し、持続可能な運営を行う必要がある。

類似団体内順位：8/12
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より、０．３ポイント増加し類似団体平均と比べると１．０ポイント上回っている。増加要因として、一部事務組合負担金や社会福祉協議会への補助金が増えたことによるもの。今後の予算編成としても、市単独補助金の重要性や必要性を担当課で今一度検討し、廃止・休止・縮減の実施を検討しなければいけない。

類似団体内順位：4/12
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度から１．０ポイント増加し、類似団体の中で最下位となった。増加の大きな要因として、平成３０年度から新市民会館建設事業や新庁舎建設事業の償還が本格化した。中長期的な公債費の見込みとして令和４年度までは、増加傾向が続くと考えられる。今後は豊浜小学校・幼稚園の改築に伴う市債発行も予定しており、重点事業以外の普通建設事業の廃止・見直しも検討し、公債費抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：12/12
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２９年度と比べて、０．２ポイント減少している。主な減少要因は人件費の減少である。しかし、退職手当基金の取崩しから減少したものであり、一時的なものである。今後は人口減少等から税収において大きく伸びることは期待できない中で、令和４年度にピークを迎えると予想される公債費が財政圧迫の要因となる。義務的経費である人件費・扶助費についても削減できるものは削減し、財政健全化に向けて動いていきたい。

類似団体内順位：3/12
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、平成２８年度の新市民会館建設事業完了から大きな増減は無く、類似団内順位では最下位となっている。衛生費については、し尿処理施設維持管理における消耗品費が増加したことにより住民一人当たりのコストが上昇。農林水産業費は、前年度と比較して４，０５８円増加。産地パワーアップ事業補助金と常磐地区排水対策事業などの経費が増加したことが要因として挙げられる。土木費においては、類似団体内順位は平成２９年に引き続き最下位となっているが、中央七間橋線物件移転補償費や港湾施設長寿命化対策工事などから前年度と比較すると、２，６４０円増加している。消防費では、平成２９年度で防災行政無線設置工事、戸別受信機購入事業が完了したことにより、前年度と比較して３，１９１円減少となった。教育費については、前年度と比較して１０，４９４円の大幅増加となった。要因として、平成３０年度に観音寺中央幼稚園建設事業が完了したことに伴い、教育費が増加した。公債費では、新市民会館建設事業・新庁舎建設事業の大型事業の元金償還が本格的に開始されたことにより増加している。今後、令和４年度で公債費がピークを迎えることが予想されるため交付税措置の高い地方債などを活用することで、住民一人当たりのコスト削減に努めていきたい。諸支出金は類似団体内順位は１位であり、航路事業特別会計繰出金が増加したことにより前年度と比較して１０８円増加した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

義務的経費における人件費は、住民一人当たり５８，５５９円で類似団体と比較して下回っている。平成３０年度は前年度と比較して増加している主な要因として、産休代替等臨時職員賃金が増加したことが挙げられる。事務事業の見直しや民間への委託推進に取り組み、人件費の抑制に努める。物件費は９６０円の増加となっており、主な要因は施設維持管理費の消耗品やスクールバス運行業務委託料の増加等が挙げられる。施設管理上の経費見直し、委託料の契約内容等を精査して費用削減に努めたい。普通建設事業費においては前年度と比較して９，４０９円の増加となり、主な増加要因は更新整備として平成３０年度に整備した観音寺中央幼稚園の整備完了が影響している。普通建設事業費の新規整備については大幅な減少となっており、減少の要因として平成２９年度で防災行政無線設置工事と個別受信機整備が完了したことから最下位の９６５円となっている。今後、大型事業である豊浜小学校・幼稚園の改築も控えていることから、他の事業で必要かどうかの選別化を図り歳出抑制に今後も努めていきたい。公債費においては前年度と比較して、２，５５５円の増加となった。増加要因は平成３０年度から新市民会館建設事業や新庁舎建設事業の償還が本格的に開始されたことが主な要因である。令和４年度で公債費がピークを迎えることが想定されるため、発行済みの市債については利率見直しで有利となるような条件交渉、新規発行については交付税措置のある有利な起債を重点的に借入し、歳出の抑制に努めていく。積立金については前年度と比較して倍以上の４，３６２円となった。大幅な増加要因は、ふるさと納税の受入が大きく伸びたことに伴い積立金についても増加したことが要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、歳計剰余金処分による積立金と取崩し額の差で４００百万円の差が発生したことから、前年度から２．４５％減少した。取崩し額の増加要因は普通建設事業費や公債費等において、前年度から費用が増加したことが原因と考える。実質収支額は約９，１００万円増加し、０．６１ポイントの増だが財政調整基金繰入金等が増加したことが要因である。単年度収支は悪化しており、今後は自主財源の確保等を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護予防サービス事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険伊吹診療所特別会計後期高齢者医療事業特別会計施設貸付事業特別会計水道事業水道事業会計競輪事業特別会計粟井坂瀬山林特別会計粟井逆瀬山林特別会計航路事業航路事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計・特別会計のすべてにおいて黒字決算となった。一般会計は標準財政規模に対する黒字額の比率が０．５４ポイント増加した。平成２７年度から黒字額の比率が増加しているのは、市税収入の増加が起因している。特別会計では、介護保険事業特別会計において黒字額の比率が０．５６ポイント増加した。職員給与費等が減少したことが要因である。施設貸付事業特別会計では、平成２９年度の競輪場解体工事で前売り券サービスセンターの解体工事が完了してから歳出抑制に取り組んできたことが影響して、０．０７ポイント増加した。国民健康保険事業特別会計では一般会計からの繰出金が増加しているにもかかわらず、黒字額の比率が０．０３ポイント減少しており、今後も繰出金が中長期的に大幅に減少するとは見込めない。今後も、全会計において健全な財政運営が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は平成２４年度以降減少し続けていたが、平成３０年度から市民会館建設や新庁舎に係る元金償還が本格化したため、前年度と比較して１１８百万円増加した。元利償還金については、令和４年度をピークに増加していくものと予想される。算入公債費は前年度より８９百万円増加しており、合併特例事業の償還が影響している。前述したとおり、今後の公債費増加が予想されているため投資的経費の抑制を図り、交付税算入率の高い有利な起債を借入し、安定的な財政運営に努めていく。

分析欄：減債基金

該当の起債は無し。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債残高は、前年度と比較して４４３百万円減少した。平成３０年度から新庁舎建設事業、新市民会館建設事業に係る元金償還が本格的に開始したことから、地方債の残高が減少した。平成２９年度までの大型事業における借入は交付税算入率の高い合併特例債、緊急防災・減災事業債等を活用しているため、普通交付税の基準財政需要額算入見込額についても地方債残高と同様な減少傾向となっている。退職手当負担見込額についても、「第３次行政改革大綱」に基づく適正な人員数の維持、人員管理を実施しており、平成３０年度においても減少してきた。今後は、現在の水準を維持するものと考える。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金では、平成３０年度で約４００百万円の取崩し（歳計剰余金処分による積立分の差引後）を行い予算調整を行った。取崩しの要因として歳入では地方交付税が３３２百万円減少し、歳出では公債費が１２３百万円増加したことが要因と考える。合併振興基金では、平成２９年度において市民会館開館記念事業に対する繰入金６３百万円を含む２０２百万円を繰入し、また平成３０年度においては自治会館活動記念事業や観音寺市元気地域商品券等発行補助金などを含む１４９百万円を繰入したため減少している。学校施設整備基金では、平成３０年度に豊浜小学校改築事業１０百万円を含む１４百万円を繰入した。がんばれ観音寺応援基金では、平成２９年度に市民会館維持管理費等で５８百万円を繰入し、積立として４９百万円を行ったことから９百万円の減少となった。平成３０年度では市民会館活用促進事業１０百万円を含む４８百万円を繰入したが、ふるさと納税による寄附額が増加し積立では１８８百万円となり、１４０百万円の基金残高が増加した。（今後の方針）財政調整基金の取崩し額については、今後地方交付税の減少や公債費の増加等から数億円の取崩しが避けて通れない状況である。残高については、２，５００百万円程度を維持していく。そのためにも、その他特定目的基金の計画的な積立及び繰入を行う。令和元年度以降では、ふるさと納税による寄附額が大幅に増加する見通しである。その寄附金を原資とし「がんばれ観音寺応援基金」の残高は大幅に増加する予定である。「がんばれ観音寺応援基金」やその他の特定目的基金を有効的に活用し、歳入の部分についても自主財源を確保し、基金残高の維持を図りたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）税収については、平成２８年度から平成３０年度にかけて増加しているものの、平成２８年度から普通交付税の段階的な縮減が開始。平成２８年度から平成２９年度にかけて約３３２百万円、平成２９年度から平成３０年度においては約３４２百万円の普通交付税が減少している。平成３０年度において、約４００百万円の財政調整基金の減少となっている要因としてはこの普通交付税の縮減や公債費において大型事業の償還が本格的に開始されたことが要因と考える。（今後の方針）平成３１年度当初予算は対前年度比－７４０百万円となり、財政調整基金繰入金９００百万円（対前年度比－６３０百万円）の予算とした。今後は大幅な税収増加の見込みは少なく、また普通交付税の縮減、公債費が令和４年度でピークを迎えることが予想されることから財政運営に関して多大な影響を及ぼすと考える。歳入について、特定目的基金や地方債で交付税措置が有利なものを活用し、財政調整基金の残高堅持を図りたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）この３か年で、積立及び繰入の実績がないため、増減はなし。（今後の方針）公債費がピークを迎える令和４年度までは繰入を控え、現時点の残高を維持する方針。令和４年度以降は、財政状況を踏まえ積立や繰入を行う方針。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・施設管理等基金：旧競輪場施設の管理及び運用資金に充てるため・学校施設整備基金：学校施設整備事業の必要な財源を確保するため・施設等整備基金：観音寺市の施設等の維持管理、修繕、改修、取壊しその他の整備に要する経費の財源に充てるため・がんばれ観音寺応援基金：未来に向けてまちづくりに励む観音寺市を応援していただける個人又は団体からの寄附金を財源として、個性豊かで元気あふれるふるさとづくりに資するため（増減理由）・合併振興基金：平成２９年度において市民会館開館記念事業に対する繰入金６３百万円を含む２０２百万円を繰入し、また平成３０年度においては自治会館活動記念事業や観音寺市元気地域商品券等発行補助金などを含む１４９百万円を繰入し、減少。・施設管理等基金：令和２年度から令和４年度にかけて実施を予定している旧競輪場の解体経費に充てるため、毎年度場外発売所貸付収入などで得た収入を基に計画的に積立を行っており増加している。・学校施設整備基金：平成３０年度に豊浜小学校改築事業１０百万円を含む１４百万円を繰入した。・施設等整備基金：老朽化した施設の修繕料が増加する見込より平成２９年度で１０百万円の積立実施。・がんばれ観音寺応援基金：平成２９年度に市民会館維持管理費等で９百万円の減少となった。平成３０年度では市民会館活用促進事業で繰入をしたが、ふるさと納税による寄附額が増加し繰入額以上の１４０百万円の基金残高が増加した。（今後の方針）・合併振興基金：新市建設計画に基づき、市民の一体感を醸成するための事業に積極的に充当を行っていく。・施設管理等基金：令和２年度から令和４年度にかけて実施する旧競輪場解体工事に向けて継続的に積立を行う。・学校施設整備基金：令和元年度までは残高を維持し、令和２年度から本格化する豊浜小学校・幼稚園改築事業に充当していく。・施設等整備基金：大規模な修繕等が必要な際には取り崩しの検討を行うが、現在の残高の水準を維持していく。・がんばれ観音寺応援基金：令和元年度以降ふるさと納税による寄附額が増加予定。今後は、子育て環境や教育事業等に充当予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

昨年度に比べ、１．２％上昇しているが、平成２７年度に新庁舎、平成２８年度に新市民会館の整備が完了したことにより、類似団体内平均値に比べて低くなっており、適正な水準となっている。今後は建替えや改修のみならず、施設の除却や集約化を推進することで、引き続き適正な水準を維持していきたい。

類似団体内順位：6/8
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内平均値を上回っているのは、将来負担比率にかかる将来負担額が大きいことが影響している。しかしながら、公債費残高は、今後減少していく見込であり、比率は徐々に改善されていくものと思われる。今後はふるさと納税による寄附金を原資とした「がんばれ観音寺応援基金」や財政調整基金などの充当可能基金を計画的に増加させることなどにより、数値の改善に努めたい。

類似団体内順位：8/12
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

新庁舎や新市民会館の整備に地方債を活用したため、将来負担比率は高い状態となっているが、それに対応する形で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。今後、標準財政規模の伸びは期待できないため、公共下水道事業等特別会計も含めた市債の新規発行を抑えていくなど、公債費残高を減らしていく取り組みが必要である。また、公共施設の統廃合を推進することで、老朽化した施設を減らしていく取組が必要である。

48.5％49.3％50.9％51.6％53％53.1％53.4％54.3％40％45％50％55％60％65％70％75％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は改善傾向であるが、類似団体内平均値を上回っている。実質公債費比率は新市民会館の元金償還が本格化することなどから、令和３年度及び令和４年度をピークに上昇する見込みである。新たな市債の発行を抑制するとともに、財政措置のある有利な起債の活用を行っていく。

9.4％9.6％9.7％9.8％10.2％40％45％50％55％60％65％70％75％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設全体としては類似団体内平均よりも有形固定資産減価償却率は低くなっているが、道路や橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、児童館、公民館は類似団体内平均を上回っている。これらのうち、公営住宅と児童館、公民館は一人当たり面積も類似団体内平均を上回っているため、施設の利用状況や長期的な数値目標を設定し、統合や除却等を進めていく。港湾・漁港については伊吹漁港の整備が進んでいることや、認定こども園・幼稚園・保育所では今年度に観音寺中央幼稚園が完成したこともあり、特に有形固定資産減価償却率は低くなっている。学校施設について、小・中学校の老朽化が進んでおり、児童生徒数にあった施設の維持管理を推進していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設、庁舎においては新しい建物が比較的多いため、類似団体内平均よりも有形固定資産減価償却率は低くなっている。これらが全体の有形固定資産減価償却率を引き下げる要因となっている。しかしながら、平成１７年度の市町村合併以降、旧市町ごとに存在している施設も多くあることから、施設の集約化・複合化を推進していく必要がある。また、市民会館や消防施設に関しては、一人当たりの面積が類似団体と比較して大きいことから、施設の規模に見合った使用を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から44百万円と微減(▲0.1%)となった。負債総額は前年度末から1,105百万円の減少(▲2.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金(固定負債)であり、744百万円減少した。水道事業会計や公共下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から10,923百万円減少(▲10.8%)した。水道事業が平成30年度から香川県広域水道事業団に移行したことで11,290百万円減少したことが主な要因である。また同じく、負債についても前年度と比べ4,285百万円減少(▲8.2%)し、これについても水道企業団への移行による3,028百万円の減少が大きく影響している。また、全体において前年度と比べて大きく異なっている点は交通事業におおいて、船舶の取得に着手したことで資産(+91百万円)、負債(+75百万円)ともに増加の原因となっている。三観広域行政組合等を加えた連結では、先述した水道企業団の資産及び負債が新たに計上されている。前年度と比較して、資産は462百万円の増加(+0.4%)、負債は803百万円の増加(+1.3%)であり、国道11号線の拡幅用地取得事業の影響により、土地開発公社の資産及び負債がともに266百万円増加していることがそれぞれの数値の増加の一因となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は21,514百万円となり、前年度末から232百万円の減少(▲1.1%)となった。このうち、業務費用は前年度比344百万円の減少で人件費の退職手当引当金繰入額が654百万円減少しており、業務費用の減少の大きな要因となっている。移転費用は10,829百万円で、補助金等が181百万円程度、前年度に比べて増額となっている。これは農業振興に係る「産地パワーアップ事業」の実施(H29はなし)により、222百万円増加していることが影響している。一方、経常収益では、諸収入において広域水道企業団派遣職員給与費負担金収入として207百万円新たに計上されており、経常収益全体で234百万円の増加となった。費用の減及び収益の増により、純経常行政コストは466百万円減少した。全体では、純経常行政コストは1,695百万円の減少(▲5.3%)、純行政コストにおいても1,263百万円の減少(▲3.9%)となった。「1.資産・負債の状況」と同様、水道事業の広域化による影響があるが、国民健康保険事業(事業勘定)においての補助金等が前年度比で1,071百万円減少しており、国保事業の保険者が市から県と移行した影響によるものと分析する。また、少額ではあるが介護サービス事業勘定が新たに計上されている。連結では、本年度から香川県広域水道企業団を新たに連結対象とした。土地開発公社について経常費用、経常収益ともに100百万円の増加となっているが、同額であるため、純経常行政コストに直接影響はしない。前年度に比べて特徴的なのが香川県後期高齢者医療広域連合(特別会計)で、移転費用における補助金が平成29年度が9,452百万円であるのに比べ、平成30年度が9,229百万円となっており、前年度に比べ223百万円の減少となっていることである。いずれにせよ、連結におけるコストの減少についても、国保事業の大幅な減少の影響を受けており、対前年比大幅減となった。

本年度差額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(21,200百万円)が純行政コスト(20,620百万円)を上回ったことから、本年度差額は580百万円となり、純資産残高は1,060百万円の増加となった。また、本年度は、農業振興に係る「産地パワーアップ事業」の財源として、222百万円を収入したことなどにより、国県等補助金が257百万円(+5.9%)増加した。全体では、本年度純資産変動額が6,638百万円と大きく減少しているが、前年度までは全体対象となっていた水道事業が一部事務組合へ移行したことで、8,261百万円減少したことが主たる原因となっている。また、公共下水道事業では、純行政コストが前年度に比べて189百万円減少したことで、本年度純資産変動額が178百万円増加した。連結では、本年度新たに香川県広域水道企業団が加わったが、水道企業団における本年度純資産変動額は6,790百万円であり、全体で減少した水道事業との比較では1,471百万円の減少となっているため、この点が連結の本年度純資産変動額がマイナスに転じた要因である。純資産残高は前年度に比べ、341百万円減少し、前年度末と比べて0.5%の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては国県等補助金収入やその他の収入の増加により、業務収入は276百万円増加し、業務活動収支は前年度末から141百万円増加(+7.3%)した。投資活動収支は142百万円の減少(▲10.9%)となっており、内訳において大きな変動があった項目としては投資活動支出では基金積立金支出で288百万円の増加、投資活動収入では基金取崩収入であり、348百万円の増加となった。また、財務活動収支については345百万円減少(▲231.5%)している。本庁舎の整備時に発行した地方債の元金償還が本格化したことが要因となり、地方債等償還支出が前年度比で163百万円の増加となっている。本年度末資金残高は、前年度末から147百万円増加し、1,161百万円となった。引き続き、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、水道事業が広域化したことが財務活動収支の減額要因となり、前年度に比べ2,582百万円の大幅な減少(▲1,045.3%)となった。連結では、本年度新たに香川県広域水道企業団を新たに連結対象としたことが影響し、業務活動収支は一般会計等より2,116百万円多い4,201百万円となっている。投資活動収支も同様の傾向で、水道企業団の影響で前年度に比べ、530百万円の減少となった。財務活動収支も全体財務書類においての水道事業の減が影響している。連結財務書類での水道企業団の資金残高が1,713百万円となり、全体財務書類での減少幅以上の増加とはならず、前年度比1,233百万円減少(▲1,896.9%)した。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202149％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度末と大きく変動はなかった。合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数は非合併団体よりも多いものの、老朽化した施設が多いため、類似団体より低くなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画をより具体化した個別施設計画を策定することにより、公共施設の除却や集約化・複合化を推進していく。歳入額対資産比率は、基金繰入に伴う歳入総額の増によりわずかに減少しており、昨年度末時点と同様に類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、平成26年度に整備された新庁舎、平成28年度に整備された市民会館の償却とともに微増傾向だが、依然として類似団体より低い水準にある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、なおかつ将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。両比率とも前年度末と同程度である。平成26年度に整備された新庁舎、平成28年度に整備された市民会館の影響で市債残高が大きくなっているためであり、交付税算入率の高い合併特例債の借入が多いとはいえ後年度負担が懸念されるため、今後の市債発行は慎重に行う必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度末と同程度である。人件費等の削減をさらに大きく行うことは難しい上、社会保障給付や他会計への繰出金(国保や介護)も伸びていくことが予定されるため、経常収益の増加についての検討や移転費用の補助金等の更なる縮減が必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度末と比べ大きくは変わらない。類似団体平均を上回っているが、平成28年度に借入した市民会館建設事業(合併特例債)については、令和2年度から元金償還が開始するため、その後は減少していく予定である。今後、必要のない事業の借入は控え、償還期間を短く設定するなど、地方債残高の圧縮を目指す。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の増加で投資活動収支が201百万円減少しているが、前年度末と比べて全体として大きくは変わらず、類似団体平均を上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と比べ1.7%上回っており、前年度末と比べて1.1%増加している。これは職員の若年化に伴う退職手当引当金の減少により、業務費用のうち人件費が減少したことが大きく影響している。経常費用のうち物件費等については更なる圧縮に努めるとともに、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、現在、使用料等を徴収していない公共施設については、新たに使用料を徴収するなどの検討を行う。