観音寺市

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消防費

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民生費

商工費

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衛生費

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公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

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貸付金

維持補修費

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公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

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認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

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体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から44百万円と微減(▲0.1%)となった。負債総額は前年度末から1,105百万円の減少(▲2.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは退職手当引当金(固定負債)であり、744百万円減少した。水道事業会計や公共下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から10,923百万円減少(▲10.8%)した。水道事業が平成30年度から香川県広域水道事業団に移行したことで11,290百万円減少したことが主な要因である。また同じく、負債についても前年度と比べ4,285百万円減少(▲8.2%)し、これについても水道企業団への移行による3,028百万円の減少が大きく影響している。また、全体において前年度と比べて大きく異なっている点は交通事業におおいて、船舶の取得に着手したことで資産(+91百万円)、負債(+75百万円)ともに増加の原因となっている。三観広域行政組合等を加えた連結では、先述した水道企業団の資産及び負債が新たに計上されている。前年度と比較して、資産は462百万円の増加(+0.4%)、負債は803百万円の増加(+1.3%)であり、国道11号線の拡幅用地取得事業の影響により、土地開発公社の資産及び負債がともに266百万円増加していることがそれぞれの数値の増加の一因となっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は21,514百万円となり、前年度末から232百万円の減少(▲1.1%)となった。このうち、業務費用は前年度比344百万円の減少で人件費の退職手当引当金繰入額が654百万円減少しており、業務費用の減少の大きな要因となっている。移転費用は10,829百万円で、補助金等が181百万円程度、前年度に比べて増額となっている。これは農業振興に係る「産地パワーアップ事業」の実施(H29はなし)により、222百万円増加していることが影響している。一方、経常収益では、諸収入において広域水道企業団派遣職員給与費負担金収入として207百万円新たに計上されており、経常収益全体で234百万円の増加となった。費用の減及び収益の増により、純経常行政コストは466百万円減少した。全体では、純経常行政コストは1,695百万円の減少(▲5.3%)、純行政コストにおいても1,263百万円の減少(▲3.9%)となった。「1.資産・負債の状況」と同様、水道事業の広域化による影響があるが、国民健康保険事業(事業勘定)においての補助金等が前年度比で1,071百万円減少しており、国保事業の保険者が市から県と移行した影響によるものと分析する。また、少額ではあるが介護サービス事業勘定が新たに計上されている。連結では、本年度から香川県広域水道企業団を新たに連結対象とした。土地開発公社について経常費用、経常収益ともに100百万円の増加となっているが、同額であるため、純経常行政コストに直接影響はしない。前年度に比べて特徴的なのが香川県後期高齢者医療広域連合(特別会計)で、移転費用における補助金が平成29年度が9,452百万円であるのに比べ、平成30年度が9,229百万円となっており、前年度に比べ223百万円の減少となっていることである。いずれにせよ、連結におけるコストの減少についても、国保事業の大幅な減少の影響を受けており、対前年比大幅減となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(21,200百万円)が純行政コスト(20,620百万円)を上回ったことから、本年度差額は580百万円となり、純資産残高は1,060百万円の増加となった。また、本年度は、農業振興に係る「産地パワーアップ事業」の財源として、222百万円を収入したことなどにより、国県等補助金が257百万円(+5.9%)増加した。全体では、本年度純資産変動額が6,638百万円と大きく減少しているが、前年度までは全体対象となっていた水道事業が一部事務組合へ移行したことで、8,261百万円減少したことが主たる原因となっている。また、公共下水道事業では、純行政コストが前年度に比べて189百万円減少したことで、本年度純資産変動額が178百万円増加した。連結では、本年度新たに香川県広域水道企業団が加わったが、水道企業団における本年度純資産変動額は6,790百万円であり、全体で減少した水道事業との比較では1,471百万円の減少となっているため、この点が連結の本年度純資産変動額がマイナスに転じた要因である。純資産残高は前年度に比べ、341百万円減少し、前年度末と比べて0.5%の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては国県等補助金収入やその他の収入の増加により、業務収入は276百万円増加し、業務活動収支は前年度末から141百万円増加(+7.3%)した。投資活動収支は142百万円の減少(▲10.9%)となっており、内訳において大きな変動があった項目としては投資活動支出では基金積立金支出で288百万円の増加、投資活動収入では基金取崩収入であり、348百万円の増加となった。また、財務活動収支については345百万円減少(▲231.5%)している。本庁舎の整備時に発行した地方債の元金償還が本格化したことが要因となり、地方債等償還支出が前年度比で163百万円の増加となっている。本年度末資金残高は、前年度末から147百万円増加し、1,161百万円となった。引き続き、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、水道事業が広域化したことが財務活動収支の減額要因となり、前年度に比べ2,582百万円の大幅な減少(▲1,045.3%)となった。連結では、本年度新たに香川県広域水道企業団を新たに連結対象としたことが影響し、業務活動収支は一般会計等より2,116百万円多い4,201百万円となっている。投資活動収支も同様の傾向で、水道企業団の影響で前年度に比べ、530百万円の減少となった。財務活動収支も全体財務書類においての水道事業の減が影響している。連結財務書類での水道企業団の資金残高が1,713百万円となり、全体財務書類での減少幅以上の増加とはならず、前年度比1,233百万円減少(▲1,896.9%)した。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度末と大きく変動はなかった。合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数は非合併団体よりも多いものの、老朽化した施設が多いため、類似団体より低くなっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設総合管理計画をより具体化した個別施設計画を策定することにより、公共施設の除却や集約化・複合化を推進していく。歳入額対資産比率は、基金繰入に伴う歳入総額の増によりわずかに減少しており、昨年度末時点と同様に類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、平成26年度に整備された新庁舎、平成28年度に整備された市民会館の償却とともに微増傾向だが、依然として類似団体より低い水準にある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、なおかつ将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。両比率とも前年度末と同程度である。平成26年度に整備された新庁舎、平成28年度に整備された市民会館の影響で市債残高が大きくなっているためであり、交付税算入率の高い合併特例債の借入が多いとはいえ後年度負担が懸念されるため、今後の市債発行は慎重に行う必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度末と同程度である。人件費等の削減をさらに大きく行うことは難しい上、社会保障給付や他会計への繰出金(国保や介護)も伸びていくことが予定されるため、経常収益の増加についての検討や移転費用の補助金等の更なる縮減が必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度末と比べ大きくは変わらない。類似団体平均を上回っているが、平成28年度に借入した市民会館建設事業(合併特例債)については、令和2年度から元金償還が開始するため、その後は減少していく予定である。今後、必要のない事業の借入は控え、償還期間を短く設定するなど、地方債残高の圧縮を目指す。基礎的財政収支は、公共施設等整備費支出の増加で投資活動収支が201百万円減少しているが、前年度末と比べて全体として大きくは変わらず、類似団体平均を上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と比べ1.7%上回っており、前年度末と比べて1.1%増加している。これは職員の若年化に伴う退職手当引当金の減少により、業務費用のうち人件費が減少したことが大きく影響している。経常費用のうち物件費等については更なる圧縮に努めるとともに、個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、現在、使用料等を徴収していない公共施設については、新たに使用料を徴収するなどの検討を行う。