和歌山県 >>> 北山村
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山間部の過疎地であり、人口減少や高齢化の進行に加え、村内に中心となる産業もないことから村税等の自主財源の増加は今後も見込めない状況にある。結果、財政力指数は０．１４であり前年度より増加してはいるものの、類似団体の平均値よりも大きく下回っている。地方交付税への依存度が高い状況であるが、その交付税も長期的に減少傾向であり、ふるさと納税の寄付金は増加しているが経常的な財源と見込むことは難しく、財政的に厳しい状況が続くと考えられる。
平成２９年度までは行財政改革等に努めた結果、経常収支比率は徐々に改善が見られたものの、平成３０年以降、悪化しており、令和２年度は９３．４％と若干改善したものの、なお類似団体の平均を大きく上回る状況にある。経常的支出については公債費の増加の他、近年は物件費が大きく増加しており、マイナンバー制度への対応や情報セキュリティの強化といったシステム関連経費が増加している。これらの経費は小規模団体ほど相対的な負担が大きく、行政システムの標準化や共同化等による経費の節減に努める必要がある。
人口一人当たり人件費・物件費は令和２年度１，７７４，８１０円と類似団体平均値よりも高い水準にあるが、その要因として人口が類似団体の中でも特に少ないのに対し、ふるさと納税業務に係る物件費が非常に大きいことが影響している。他の要因として、システム関連経費の改修費用や維持費用が大きく、マイナンバー制度等の対応により、今後も増加を見込んでいる。人件費については令和５年度以降、職員の退職を予定しており、その後も再任用職員や会計年度任用職員の活用等を検討している。
平成２３年度以降、職員の退職及び新規採用による年齢構成の変動によりラスパイレス指数が徐々に下落していたが、近年は定年を迎える職員が多くなり数値も上昇している。令和５年度以降、職員の多くが退職を迎える予定であり、再任用職員や会計年度任用職員の活用を検討している。
令和２年度における人口千人当たり職員数は４６．８４人と類似団体平均値を上回る。令和５年度以降職員の多くが定年を迎えることから再任用職員や会計年度任用職員への移行等により職員数の適正化に努める必要がある。
実質公債費率については長年低い水準を推移していたものの、簡易水道整備事業債の増加や公共事業等の実施により５．９％と前年度の４．２％から上昇しており、今後も増加を見込んでいる。地方債の大半は過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債であり、実質公債費率の上昇を抑制しつつ、村の実質的負担の軽減のため今後も活用していく見込みであり、実質公債費率と将来負担比率には特に注視していく必要がある。
将来負担額を充当可能財源等が上回っており、将来負担比率はないが、今後じゃばら加工場の建設や公共施設等の修繕により将来負担額が増大する見込みである。財政規模の小さい当村においては、ふるさと納税の活用や経費の節減等により充当可能基金を確保する必要がある。
令和２年度は会計年度任用職員制度への移行により人件費で大きく増加したが、ふるさと納税基金を保育所運営費に充当したことで前年度比では１．２％下回った。人件費の割合はなお大きい状況であるが、令和５年度以降職員の多くが定年退職を迎え、再任用職員や会計年度任用職員に切り替わることで人件費も減少していく見込みである。
物件費については消防救急業務の委託金や廃棄物処理に係る委託金を令和２年度より負担金に見直しを行ったこと、社会福祉協議会や保育所の運営費にふるさと納税を充当したことで令和２年度は１２．９％と大きく減少している。システム関連経費等依然として物件費は高い水準にあり、委託費の見直しや事務用品等のコスト管理意識の向上に努める等、経費抑制に努める。
扶助費の水準は前年度を下回り、類似団体の平均値をも下回っているが長期的には増加傾向にある。今後も高齢化による増加が見込まれており、各種健診や健康増進事業等の取り組みを今後も進めていく。
その他に係る経常収支比率については主に特別会計への繰出金であり、医療給付費や介護給付費の増加により繰出金も年々増加している。また簡易水道再編事業による地方債の償還も開始されておりその費用も増加している。今後は地域振興事業特別会計について、じゃばら販売事業の民営化により収益事業の柱であった物産収入が大きく減少することが見込まれており、一般会計からの繰出金も増加すると見込まれており、観光事業の見直しや収益の改善を図る必要がある。
令和２年度の補助費等の水準は９．６％と前年度より１．０＆上昇したものの類似団体の平均値を下回っている状況である。また令和２年度は各種団体への補助金の見直しを行い、不適当な補助金の見直しを行ったところであるが、地域振興や福祉の増進のため、多くの補助金を必要としているところであり、今後も明確な交付基準を定める等、見直しを図る必要がある。
近年は林道開設事業等により公債費を徐々に増加させており、令和２年度は高齢者福祉センターの増築工事に伴う地方債の償還が開始されたことで公債費が増加した。今後も村営住宅の建設やじゃばら加工場建設により公債費が増加する見込みであり、交付税算入率の高い過疎対策事業債や辺地対策事業債等を活用し公債費の増加を抑える。
人件費や物件費の上昇以上に公債費が増加した結果、公債費以外の比率は減少、今後も公債費は増加する見込みであり、じゃばら加工場建設の地方債の償還が始まる令和８年度以降まではこの傾向が続くことを見込んでいる。人件費は職員の退職により減少を見込んでいるが、物件費につては国の制度対応や各種行政計画の策定業務等で増加を見込んでおり、行政経費の削減が課題。
（増減理由）財政調整基金について５０百万円の増加となり、主にふるさと納税寄付金の増加によりふるさと納税基金で８１百万円の増加、基金全体としては１４６百万円の増加となっている。（今後の方針）地方交付税も年々減額となっており、ふるさと納税寄付金が村の貴重な財源となっている。今後も大型事業等が控えており、不測の事態に備えるためにも計画的な積立を行っていく。
（増減理由）地方債やふるさと納税基金等の特定目的基金を活用したことで令和２年度は５０百万円の積立を行っている。（今後の方針）平成３０年度から令和元年度に単独事業の増加から大幅な取崩を行っており、今後の安定的な財政運営のために標準財政規模１００％前後、５００百万円を目途に積立を行っていく。
（増減理由）利息分の増加（今後の方針）今後元利償還金が増加した際に運用する方針である。
（基金の使途）ふるさとむらづくり基金「地域振興・医療福祉・教育子育て・村長が必要と認める事業」の４点から寄付者が選択する。社会福祉基金社会福祉や保健福祉活動の強化及び振興を図り、住民福祉の向上に寄与する経費に充てる。安心安全まちづくり基金災害時の復旧や防災施設整備事業に活用ふるさと基金歴史や文化、産業などを活かした地域づくりを行うための基金ふるさと・水と土保全基金土地改良施設の機能の適正化や集落共同活動の強化に関する事業に充てる。（増減理由）福祉基金、安心安全まちづくり基金について取崩を行ったが、ふるさと納税基金の積立額が取崩額を上回ったことで特定目的基金全体として９６百万円の増加となった。（今後の方針）厳しい財政状況の中でふるさと納税寄付金は貴重な収入源であり今後も活用していく見込みである。令和元年度は大きく減少したものの令和２年度以降は再び増加に転じている。
有形固定資産減価償却率は４９．５％で全国平均、和歌山県平均、類似団体平均ともに下回っている。これは近年新設した橋梁やトンネル等のインフラ資産の割合が大きく、全体の数値を押し下げたためであり、庁舎等公共施設の老朽化は進行しており今後大きな改修が必要となる。令和２年度は村営住宅の建設や林道開設工事の新設により、減価償却率が前年度を下回った。
債務償還比率では１３４．３％となり全国平均、和歌山県平均、類似団体平均ともに下回っている。今後は公共施設の新設や老朽化した公共施設の改修を控えているため、数値が大きく上昇する恐れがある。
将来負担比率については毎年将来負担額を充当可能基金等が上回っている状況が続いている。基金総額については令和元年度に取崩により減少したが、令和２年度はふるさと納税収入の好調により再び増加している。有形固定資産減価償却比率については49.5％と類似団体平均を下回ってはいるが、数値以上に公共施設の老朽化が進んでいる状況であり、今後大きな負担が見込まれる。
実質公債費比率は長年低い数値で推移してきたが、簡易水道再編事業や大型公共工事の実施により徐々に上昇してきており、今後も村営住宅の建設やじゃばら加工場建設事業等により上昇を見込んでいる。公債費が増加しているが大半が過疎債等の交付税算入率の高い起債であるため、実質的な負担軽減のため活用している。地方債残高も増加しているがふるさと納税収入が好調であり、基金総額も増加しているため将来負担比率はない。
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簡易水道事業（法適用）